脱原発をめざす首長会議

日独セミナー「原子力から再生可能エネルギーへのシフト」を開催


7月12日、ラインラント=プファルツ州のエヴェリーン・レムケ経済・気候保護・エネルギー・国土計画省大臣率いる州来訪団との日独セミナーを全国町村会館にて開催しました。

このセミナーの結果、当会の参加者とエヴェリーン・レムケ経済・気候保護・エネルギー・国土計画省大臣は共同声明を発表しました。また、日独セミナーとは別に、当会として原子力規制委員会についての抗議声明を発表しました。
当日の出席者、資料、共同声明などは以下よりご覧ください。
※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

 

■前回(2013年5月)、当会のドイツ訪問についてはコチラよりご覧ください。
■訪問団プロフィールはコチラよりご覧ください。
■当日の記録動画については下記U_PLANよりご覧いただけます。
1/3) (2/3) (3/3
■日独共同声明についてはコチラよりご覧ください。
■当会の出席者より出した「田中知・東大教授の原子力規制委員会委員への就任に抗議する緊急声明」についてはコチラよりご覧ください。

■登壇者資料
「エネルギー転換における太陽光発電の役割」
マーティン・ゲルナー氏(ベジュロ社代表取締役)【資料
「スマート計測による分散型エネルギーシステムのベンチマーク」
ラルフ・ホフマン氏(ゲルリッツAG社CEO)【資料
「『エネルギーパーク・マインツ』のパワー・トゥ・ガス プロジェクト:大規模水素エネルギー貯蔵」
ヨーナス・アイヒャンゲル氏(マインツ公益事業株式会社取締役アシスタント)【資料
「BASFのフェアブント戦略:資源・エネルギー高効率の産業生産」
ヴォルフガング・ヴェーバー氏(BASFグループ副社長、EU政府関係担当)【資料
「飲料産業におけるエネルギー効率化」
ライナー・プフール氏(Eckes Grannini社サプライチェーンディレクター)【資料
「小田原市における太陽光発電の普及に向けた取組と規制について」
加藤憲一 小田原市長(神奈川県)【資料
「市民共同発電所と地域立法(地域自然エネルギー基本条例の制定について)」
谷畑英吾 湖南市長(滋賀県)【資料
「ライン・フンスリュック地区:エネルギー輸入地域からエネルギー輸出地域へ!」
ベルトラム・フレック氏(ライン・フンスリュック郡 郡長)【資料
「モーアーバッハのエネルギーランドスケープ」
アンドレアス・ハッケタール市長(モールバッハ市)【資料
「スマートグリッドへのエネルギー貯蔵システムの適用」
ペーター・エッケレ博士(StoREgioエネルギー貯蔵システム登録協会代表)【資料


■当会会員及び顧問、オブザーバーの出席者は以下の通りです。
宮城県 鹿野文永 元・鹿島台町長
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
福島県 伊藤寛 元・三春町長
福島県 井戸川克隆 元・双葉町長
茨城県 中島栄 美浦村長
茨城県 村上達也 元・東海村長
長野県 曽我逸郎 中川村長
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 上原公子 元・国立市長
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長
東京都 保坂展人 世田谷区長
千葉県 石井俊雄 元・長生村長
千葉県 玉川孫一郎 一宮町長
神奈川県 加藤憲一 小田原市長
静岡県 三上元 湖西市長
福岡県 加治忠一 香春町長
【顧問】
鈴木望 衆議院議員
山本太郎 参議院議員
宇佐美昌伸 阿部知子衆議院議員事務所秘書
【登壇者】
滋賀県 谷畑英吾 湖南市長
【オブザーバー】
京都府 堀口文昭 八幡市長

川内原発再稼働に関する緊急集会を水俣市にて開催


2014年06月04日

2014年6月1日に水俣市にて、川内原発再稼働に関する緊急集会を原子力市民委員会などと共催しました。

当会会員の出席者は以下の通りです。
■井戸川克隆 元福島県双葉町長
■佐藤和雄 元東京都小金井市長(事務局次長)
■上原公子 元東京都国立市長(事務局長)

 

原子力市民委員会からの出席者は以下の通りです。
■吉岡 斉(九州大学大学院教授、元政府原発事故調査委員会委員、原子力市民委員会座長代理)
■荒木田岳(福島大学行政政策学類准教授)
■満田夏花(国際環境NGO FoE Japan 理事)

 

<来賓>
西田弘志 熊本県水俣市長

 

掲載メディアは以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「鹿児島・川内原発:水俣で再稼働反対集会」(2014年6月2日 毎日新聞)
■「『避難計画効力ない』『再稼働で景気回復』原発反対・推進派が集会」(2014年6月2日 朝日新聞)
■「再稼働『隣県も影響』水俣で集会」(2014年6月2日 南日本新聞)
■「『川内』再稼働阻止へ追い風」(2014年6月4日 NET-IB NEWS)

避難計画に関する勉強会を京都市にて開催


2014年05月26日

2014年5月24日に京都市にて、原発事故時の避難計画に関する勉強会を開催しました。※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

自治体からの報告は以下の通りです。※【資料】をクリックするとご覧いただけます。
■中山 泰 京丹後市長 【資料
■西牧成通 篠山市・市民安全課課長(酒井隆明市長代理)
■平尾道雄 米原市長
■三好幹二 西予市長
■石橋寛久 宇和島市長

 

また、専門家からの報告は以下の通りです。
環境総合研究所 青山貞一氏、鷹取敦氏
※青山氏がこちら(独立系メディアE-wave Tokyo)に報告を書かれています。
環境経済研究所 上岡直見 【資料
※【資料】をクリックするとご覧いただけます。

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
■中山 泰 京丹後市長
■西牧成通 兵庫県篠山市・市民生活部市民安全課課長(酒井隆明市長代理)
■平尾道雄 滋賀県米原市長
■村西俊雄 元滋賀県愛荘町長
■三好幹二 愛媛県西予市長
■石橋寛久 愛媛県宇和島市長
■佐藤和雄 元東京都小金井市長(事務局次長)
■上原公子 元東京都国立市長(事務局長)

 

掲載メディアは以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「原発の複合災害への対応は困難 避難計画でシンポ」(5月24日 中日新聞)
■「原発の複合災害への対応は困難 避難計画でシンポ」(5月24日 秋田魁新報)
■「原発の複合災害への対応は困難 避難計画でシンポ」(5月24日 富山新聞)
■「『30キロ圏外も避難態勢を』 脱原発首長会議」(5月25日 朝日新聞)
■「脱原発首長会議、西予・宇和島市長ら避難計画の課題報告」(5月25日 愛媛新聞)
■「『複合災害、避難計画遅れ』 脱原発首長会議が勉強会」(5月25日 西日本新聞)
■「原発避難計画 首長ら勉強会」(5月25日 朝日新聞)
■「原発避難計画を考える」(5月25日 毎日新聞)
■「脱原発首長会議 避難計画を議論」(5月25日 京都新聞)

 

アーカイブは、こちら(IWJからご覧ください。

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