脱原発をめざす首長会議

桜井勝延 元南相馬市長

桜井勝延 元南相馬市長
世話人

加藤憲一 小田原市長

加藤憲一 小田原市長
世話人

平尾道雄 米原市長

平尾道雄 米原市長
世話人

三上元 元湖西市長

三上元 元湖西市長
世話人

村上達也 元東海村長

村上達也 元東海村長
世話人

佐藤和雄 元小金井市長

佐藤和雄 元小金井市長
事務局長

脱原発をめざす首長会議は安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発をめざす首長会議は
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発社会のために以下の方向性をめざす
(1) 新しい原発は作らない
(2) できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける

学習会のお知らせ

学習会
「再エネを主力電源に　周辺自治体に事前了解権を」

 

◆目的
政府は、第５次エネルギー基本計画によって、自然エネルギー（再生可能エネルギー）を「主力電源」として位置づけようとしていますが、その具体的方策は曖昧であり、目標数値もこれまでと変わっていません。

一方、日本原電は、東海第二原発の稼働・運転延長にあたって、東海村以外の周辺５市の「事前了解権」を認める安全協定を締結せざるをえませんでした。原発の稼働については「被害地元」となりうる周辺自治体の視線はより厳しくなっています。

脱原発社会の実現にとっても必須である自然エネルギーの「主力電源化」。それに必要な具体的方策とはー―。そして、原発周辺の自治体が、原発を稼働すべきかどうかについて自ら判断を下しうる「事前了解権」を獲得するためには、何が必要なのでしょうかーー。

◆講演
『再生可能エネルギーの大量導入とその障壁』
安田陽・京都大学大学院特任教授

博士(工学)。専門は風力発電の耐雷設計と系統連系問題。北海道・東北電力管内の主要送電線の空容量と利用率の分析結果を公表したことにより、全国で再生可能エネルギーの送電線利用に関する問題に焦点が当たる。主な著作として「送電線は行列のできるガラガラのそば屋さん?」（インプレスR&D）、「世界の再生可能エネルギーと電力システム」（インプレスR&D）など。

 

◆報告
『日本原電が事前了解権を認めるまで』（仮題）
村上達也・前茨城県東海村長（首長会議世話人）

前東海村長。日本の原発発祥の地である東海村の村長を4期16年務める。その間、全国原子力発電所所在市町村協議会副会長なども務める。1999年には日本国内で初めて事故被曝による死者が生まれた東海村JCO臨界事故では、国・県の対応を待たず、独断で周辺住民の避難を呼びかける決断を行った。2011年の東日本大震災では、3月11日の2日前に完成した防御壁により東海第二原発が津波によるメルトダウンから辛くも逃れた経験を持つ。また、2018年3月には東海第二原発に関して東海村以外の周辺５市の「事前了解権」を認める安全協定が日本原子力発電結ばれたが、その枠組みとなる原子力所在地域首長懇談会を在任中に組織した。

 

◆現地報告
保母武彦・「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」事務局長
島根大学名誉教授。元島根大学副学長・理事。専攻は、地方財政論、地域経済学。著書に、『内発的発展論と日本の農山村』、『「平成の大合併」後の地域をどう立て直すか』、『日本の農山村をどう再生するか』（以上岩波書店）、共編著『岐路に立つ震災復興　地域の再生か消滅か』（東京大学出版会）など。

 

◆日時：2018年7月21日（土）14:00〜17:00 （開場　13:30） ＊記者会見を含む
◆会場：松江テルサ 4階 大会議室 （松江勤労者総合福祉センター）
　　　　※JR松江駅北口から徒歩1分

◆入場料：無料

◆主催：脱原発をめざす首長会議
◆協力：島根原発・エネルギー問題県民連絡会

 

＊参加・傍聴のご希望の方は、７月１８日（水）まで、脱原発をめざす首長会議事務局あてにメール　mayors＠npfree.jp（＠は半角に）もしくは　FAX 03-3363-7562 にて、お名前とご連絡先をお送りください。先着70人までです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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勉強会及び年次総会を水戸市にて開催

2018年4月28日、茨城県水戸市にて勉強会及び総会を開催し、2本の決議を1本の緊急声明を採択しました。この決議、緊急声明は、後日政府及び電力会社に提出する予定です。またこの度、事務局長が上原公子（元国立市長）から事務局次長を務めていた佐藤和雄（元小金井市長）へと変更となりました。

 

決議、緊急声明は、以下をクリックしていただくとご覧いただけます。

■「日本原子力発電が締結した安全協定にならい、各電力会社は『事前了解権』（同意権）を原発周辺自治体に認めるよう求める決議」

■「新エネルギー基本計画で脱原発への工程を示すとともに、２０３０年の電源構成で再エネを４４％以上とするよう求める決議」

■「原発ゼロ基本法案の速やかな審議入りと成立を求める緊急声明」

 

 

＜勉強会＞
「脱原発は可能か～再エネ・省エネ・自治体の役割～」と題して、高橋洋氏（都留文科大教授）からのお話をお聞きしました。配布資料はコチラです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＜総会＞
総会では、決議案に関連し、東海第2原発の問題に取り組んでいる小川仙月氏（脱原発ネットワーク茨城共同代表） に「原発の『地元』とはどこなのか？　市民の視点から」と題するご報告をいただきました。資料はコチラです。

 

 

 

 

 

 

 

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
宮城県　　鹿野文永　　元・鹿島台町長
新潟県　　笹口孝明　　元・巻町長
福島県　　桜井勝延　　元・南相馬市長（世話人）
福島県　　伊藤寛 　 　  元・三春町長
茨城県　　先崎千尋　　元・瓜連町長
茨城県　　宮嶋光昭　　元・かすみがうら市長
茨城県　　村上達也　　元・東海村長（世話人）
埼玉県　　田島公子　　元・越生町長
東京都　　阿部裕之　　多摩市長
東京都　　上原公子　　元・国立市長（事務局長）
東京都　　佐藤和雄　　元・小金井市長（事務局次長）
東京都　　邑上守正　　元・武蔵野市長
静岡県　　三上元　　　元・湖西市長（世話人）
高知県　　田中全　　　元・四万十市長

 

掲載メディアは現時点（4月29日付）、以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「脱原発首長会議　『事前了解権』周辺自治体にも要望」（毎日新聞　4月29日）

■「水戸で『脱原発首長会議』　再エネ　地域主導訴え」（東京新聞　4月29日）

■「脱原発首長会議　『事前了解権』拡大を　水戸で総会　全電力会社に要求へ」（茨城新聞　4月29日）

■「原発ゼロ基本法　早期成立を求める　首長会議が緊急声明」（朝日新聞 茨城面　4月29日）

■「『原発周辺の自治体にも再稼働の事前了解権を』自治体首長会議が決議」（環境ビジネス　5月8日）

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活動、マスコミ掲載

4月28日発足総会
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経済産業省への申し入れ
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マスコミにも多数報道
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脱原発をめざす首長会議（Mayors for a Nuclear Power Free Japan）