脱原発をめざす首長会議

桜井勝延 元南相馬市長

桜井勝延 元南相馬市長
世話人

加藤憲一 小田原市長

加藤憲一 小田原市長
世話人

平尾道雄 米原市長

平尾道雄 米原市長
世話人

三上元 元湖西市長

三上元 元湖西市長
世話人

村上達也 元東海村長

村上達也 元東海村長
世話人

上原公子 元国立市長

上原公子 元国立市長
事務局長

脱原発をめざす首長会議は安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発をめざす首長会議は
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発社会のために以下の方向性をめざす
(1) 新しい原発は作らない
(2) できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける

2018年度 学習会、総会のお知らせ


2018年度の年次総会を水戸市で開催するにあたり、学習会を企画しました。一般市民の方も、総会の傍聴は可能です。学習会・総会の後、記者会見を予定しています。参加・傍聴方法については、最下記をご覧ください。

 

 

2018年度 第1回学習会
「脱原発は可能か」
~再エネ・省エネ・自治体の役割~

 

■日時:2018年4月28日(土)13:30~15:00(開場 13:00)
■会場:茨城県立県民文化センター 分館 2階 集会室10号
■参加費:無料

(フライヤー:PDF

 

≪3・11≫の後、ドイツ、イタリア、スイス、ベルギー、台湾、韓国が「脱原発」の方針を決めました。ドイツは2022年までにすべての原発を停止させるスケジュールを確かなものとするため、エネルギーの構造改革に踏み出しています。なぜ、日本では脱原発に踏み出すことができないのでしょうか。再生可能エネルギーの拡大を阻んでいるものは。そして自治体の役割は――。エネルギー政策論の専門家からお話を聞きます。

 

 

講師 高橋洋・都留文科大教授
(元経済産業省総合資源エネルギー調査会委員、元内閣府参与)

 

1993年東京大学法学部卒、同年ソニー入社。内閣官房IT担当室主幹、東京大学先端科学技術研究センター特任助教、富士通総研経済研究所主任研究員を経て、2015年より都留文科大学社会学科教授。学術博士。専門は公共政策論、エネルギー政策論。経済産業省総合資源エネルギー調査会委員、大阪府市特別参与、内閣府本府参与などを歴任。主な著書に、『エネルギー政策論』(岩波書店、2017年)、『電力自由化 発送電分離から始まる日本の再生』(日本経済新聞出版社、2011年)など。

 

□総会 15:10〜17:10

 

□記者会見 17:20〜17:40

 

▼参加・傍聴のご希望の方
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。先着100人までです。
【申し込み方法】
件名を「4月28日 傍聴希望」とし、以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前(ふりがな)、②ご連絡先(電話番号あるはEmail)
【申込先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp / FAX : 03-3363-7562

活動、マスコミ掲載


4月28日発足総会
4月28日発足総会
経済産業省への申し入れ
経済産業省への申し入れ
マスコミにも多数報道
マスコミにも多数報道

設立総会で行った二つの決議


大飯原発など原発再稼働について地元自治体、住民の合意形成を求める決議

(5月14日に柳澤光美経産副大臣に手渡し)

3月11日の東日本大震災とその後の原発事故を受け、ここ「脱原発をめざす首長会議」に集まった私たちは最終的な原発ゼロの道を歩むことを国に求め、それぞれの自治体での実践を繰り広げようとしている。その集会準備中に福井県の「大飯原発」についての再稼働を野田首相をはじめとする閣僚が了承し、枝野経産大臣が地元説明のために福井入りをした。

国の方向性として地元了承を取り付けつつ、日本中の原発がいったん停止する5月5日までに原発再稼働を行おうとしたことが明らかになった。

東京電力福島原発事故の対応は不十分なままである。にもかかわらす拙速な再稼働実施 はあってはならない。また、大飯原発の再稼働をきっかけに、安易に全国の他の原発も再稼働するのではないかと考える。そのことは住民の生命・財産を守る立場にある私たち首長にとっては耐え難いことである。

まず必要なのは原発政策全体をどうするかの議論であり、危険性を少しでも回避するために、福井県に隣接する滋賀県嘉田知事・京都府山田知事の発表した7項目の提言、大阪府市本部が提言している「再稼働にあたっての8カ条」に賛意を表明する。私たちは大飯原発など原発再稼働については拙速に陥らず、地元自治体・住民の合意形成を求めることをここに決議する。

 

4月28日脱原発をめざす首長会議 集会参加者一同

新しいエネルギー基本計画で原発ゼロとなる決定を求める決議

i 私たちは住民の生命・財産を守る首長の責務をはたし、安全な社会を実現するためにできるだけ早期に原発をゼロにするという意志を持っている。

現在、政府は東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、2012年夏を目途に新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っている。私たちは見直し作業を歓迎し、地域での実態把握や実践を積み重ねる決意をもって応援するものである。

今必要なのは、原発をゼロにするという大局的な政策的判断をもとに具体的な政策群を積み重ね、国も地方も知恵を絞ることである。

そこで私たちはメンバー間の最低限の一致点として、以下を決議する。

・2012年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において、原発ゼロとなる決定を政府に求める。

 

4月28日脱原発をめざす首長会議 集会参加者一同