脱原発をめざす首長会議

桜井勝延 南相馬市長

桜井勝延 南相馬市長
世話人

三上元 湖西市長

三上元 湖西市長
世話人

村上達也 東海村長

村上達也 元東海村長
世話人

上原公子 元国立市長

上原公子 元国立市長
事務局長

脱原発をめざす首長会議は安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発をめざす首長会議は
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発社会のために以下の方向性をめざす
(1) 新しい原発は作らない
(2) できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける

札幌市で勉強会を開催


挨拶を行う世話人の村上達也 前東海村長

 

 

 

 

 

 

 

2016年11月5日、北海道札幌市の北海学園大学にて勉強会「新段階に入る最終処分問題」を開催し、自治体議員、自治体関係者、市民を含め約110名が参加しました。また、この会では以下の声明を採択、発表しました。この声明は11月11日付で内閣総理大臣、経済産業大臣、総務大臣宛へ提出しました。
■「高レベル放射性廃棄物の最終処分問題に関する声明

今回の登壇者である寿楽浩太氏(東京電機大学助教)の資料はコチラからご覧ください。吉岡斉氏(原子力市民委員会座長、九州大学教授)の資料は、近日中に掲載する予定です。

 

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廃棄物の処理方法について説明される聚楽氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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廃棄物の管理・処分について紹介する吉岡氏

 

 

 

 

 

 

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
北海道  工藤 篤   元・恵山町長
茨城県  村上達也  元・東海村長(世話人)
東京都  上原公子  元・国立市長(事務局長)
東京都  佐藤和雄  元・小金井市長(事務局次長)

 

掲載メディアは以下の通りです。
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「『核のごみ』とどう向き合う 札幌で処分地選定めぐる学習会」(11月5日 北海道新聞)
■「処分合意には脱原発必要 核のごみ問題で首長会議が声明」(11月5日 東京新聞)
この他、共同通信により室蘭民報、福島民報、高知新聞など多くの新聞の紙面にも掲載されています。

活動、マスコミ掲載


4月28日発足総会
4月28日発足総会
経済産業省への申し入れ
経済産業省への申し入れ
マスコミにも多数報道
マスコミにも多数報道

設立総会で行った二つの決議


大飯原発など原発再稼働について地元自治体、住民の合意形成を求める決議

(5月14日に柳澤光美経産副大臣に手渡し)

3月11日の東日本大震災とその後の原発事故を受け、ここ「脱原発をめざす首長会議」に集まった私たちは最終的な原発ゼロの道を歩むことを国に求め、それぞれの自治体での実践を繰り広げようとしている。その集会準備中に福井県の「大飯原発」についての再稼働を野田首相をはじめとする閣僚が了承し、枝野経産大臣が地元説明のために福井入りをした。

国の方向性として地元了承を取り付けつつ、日本中の原発がいったん停止する5月5日までに原発再稼働を行おうとしたことが明らかになった。

東京電力福島原発事故の対応は不十分なままである。にもかかわらす拙速な再稼働実施 はあってはならない。また、大飯原発の再稼働をきっかけに、安易に全国の他の原発も再稼働するのではないかと考える。そのことは住民の生命・財産を守る立場にある私たち首長にとっては耐え難いことである。

まず必要なのは原発政策全体をどうするかの議論であり、危険性を少しでも回避するために、福井県に隣接する滋賀県嘉田知事・京都府山田知事の発表した7項目の提言、大阪府市本部が提言している「再稼働にあたっての8カ条」に賛意を表明する。私たちは大飯原発など原発再稼働については拙速に陥らず、地元自治体・住民の合意形成を求めることをここに決議する。

 

4月28日脱原発をめざす首長会議 集会参加者一同

新しいエネルギー基本計画で原発ゼロとなる決定を求める決議

i 私たちは住民の生命・財産を守る首長の責務をはたし、安全な社会を実現するためにできるだけ早期に原発をゼロにするという意志を持っている。

現在、政府は東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、2012年夏を目途に新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っている。私たちは見直し作業を歓迎し、地域での実態把握や実践を積み重ねる決意をもって応援するものである。

今必要なのは、原発をゼロにするという大局的な政策的判断をもとに具体的な政策群を積み重ね、国も地方も知恵を絞ることである。

そこで私たちはメンバー間の最低限の一致点として、以下を決議する。

・2012年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において、原発ゼロとなる決定を政府に求める。

 

4月28日脱原発をめざす首長会議 集会参加者一同