脱原発をめざす首長会議

桜井勝延 南相馬市長

桜井勝延 南相馬市長
世話人

三上元 湖西市長

三上元 湖西市長
世話人

村上達也 東海村長

村上達也 元東海村長
世話人

上原公子 元国立市長

上原公子 元国立市長
事務局長

脱原発をめざす首長会議は安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発をめざす首長会議は
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発社会のために以下の方向性をめざす
(1) 新しい原発は作らない
(2) できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける

年次総会及び勉強会を伊万里市にて開催


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2016年4月17日、佐賀県伊万里市にて総会及び勉強会「原発再稼働と同意権」を開催し、3本の決議と1本の緊急声明を採択し、4月18日に経済産業大臣、原子力規制委員会委員長へ提出しました。

■「老朽原発である高浜1号機・2号機を延命させないことを政府に求める決議
■「最終処分法を改正し、地元首長の同意なしに最終処分場選定プロセスが進まないよう法定化することを求める決議
■「原発事故の被災自治体となりうる周辺自治体に対し、原発再稼働の同意権を認めるよう求める決議
■「熊本地震を踏まえ、起こりうる地震規模と原発への影響を改めて見直すよう求める緊急声明

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勉強会では地元の塚部芳和・伊万里市長より、鹿児島の川内原発の例をもとに玄海原発と周辺自治体の同意権についてお話いただきました。

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会員の江里口秀次・小城市長より、脱原発への思いとともに原子力発電所に代わるコンバインドサイクル発電についてもお話いただきました。

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当会顧問の嘉田由紀子・前滋賀県知事より、県知事時代に被害地元として同意権を求めて活動されてきた経緯などをお話いただきました。

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
茨城県  宮嶋光昭  元・かすみがうら市長
茨城県  村上達也  元・東海村長(世話人)
長野県  曽我逸郎   中川村長
東京都  阿部裕行  多摩市長
東京都  上原公子  元・国立市長(事務局長)
東京都  佐藤和雄  元・小金井市長(事務局次長)
静岡県  三上 元    湖西市長(世話人)
福岡県  加治忠一   香春町長
佐賀県  江里口秀次 小城市長

 

掲載メディアは以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「<脱原発首長会議>『再稼働同意権』確立を 17日、30キロ圏法制化求め決議へ」(4月15日 毎日新聞)
■「脱原発めざす首長の会 再稼働同意権求める」(4月17日 サガテレビ)
■「『基準地震動の見直しを』 脱原発めざす首長会議が声明」(4月17日 朝日新聞)
■「周辺自治体に同意権を 熊本地震で緊急声明も」(4月17日 佐賀新聞)
■「脱原発めざす首長会議総会 伊万里、勉強会も開催」(4月18日 読売新聞)
■「脱原発をめざす首長会議:耐震基準見直し求める緊急声明」(4月18日 毎日新聞)
■「『基準値震動見直しを』脱原発首長会議が緊急声明」(4月18日 毎日新聞 佐賀版)
■「30キロ圏自治体に再稼働同意権を 脱原発首長会議が決議」(4月18日 西日本新聞)
■「Despite assurances, quakes prompt calls to switch off Japan’s nuclear reactors」(4月18日 The Japan Times)
■「脱原発をめざす首長会議:周辺自治体の再稼働、同意権を法制化要求 伊万里で年次総会、決議採択 /佐賀」(4月23日 毎日新聞)

※伊万里ケーブルテレビジョンによる放送も予定されています。

活動、マスコミ掲載


4月28日発足総会
4月28日発足総会
経済産業省への申し入れ
経済産業省への申し入れ
マスコミにも多数報道
マスコミにも多数報道

設立総会で行った二つの決議


大飯原発など原発再稼働について地元自治体、住民の合意形成を求める決議

(5月14日に柳澤光美経産副大臣に手渡し)

3月11日の東日本大震災とその後の原発事故を受け、ここ「脱原発をめざす首長会議」に集まった私たちは最終的な原発ゼロの道を歩むことを国に求め、それぞれの自治体での実践を繰り広げようとしている。その集会準備中に福井県の「大飯原発」についての再稼働を野田首相をはじめとする閣僚が了承し、枝野経産大臣が地元説明のために福井入りをした。

国の方向性として地元了承を取り付けつつ、日本中の原発がいったん停止する5月5日までに原発再稼働を行おうとしたことが明らかになった。

東京電力福島原発事故の対応は不十分なままである。にもかかわらす拙速な再稼働実施 はあってはならない。また、大飯原発の再稼働をきっかけに、安易に全国の他の原発も再稼働するのではないかと考える。そのことは住民の生命・財産を守る立場にある私たち首長にとっては耐え難いことである。

まず必要なのは原発政策全体をどうするかの議論であり、危険性を少しでも回避するために、福井県に隣接する滋賀県嘉田知事・京都府山田知事の発表した7項目の提言、大阪府市本部が提言している「再稼働にあたっての8カ条」に賛意を表明する。私たちは大飯原発など原発再稼働については拙速に陥らず、地元自治体・住民の合意形成を求めることをここに決議する。

 

4月28日脱原発をめざす首長会議 集会参加者一同

新しいエネルギー基本計画で原発ゼロとなる決定を求める決議

i 私たちは住民の生命・財産を守る首長の責務をはたし、安全な社会を実現するためにできるだけ早期に原発をゼロにするという意志を持っている。

現在、政府は東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、2012年夏を目途に新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っている。私たちは見直し作業を歓迎し、地域での実態把握や実践を積み重ねる決意をもって応援するものである。

今必要なのは、原発をゼロにするという大局的な政策的判断をもとに具体的な政策群を積み重ね、国も地方も知恵を絞ることである。

そこで私たちはメンバー間の最低限の一致点として、以下を決議する。

・2012年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において、原発ゼロとなる決定を政府に求める。

 

4月28日脱原発をめざす首長会議 集会参加者一同