- 2018.05.17 … 事前了解権、新エネルギー基本計画に関する要望書を経済産業省へ提出しました
- 2018.05.02 … 首長会議の新しいリーフレットが完成しました
- 2018.04.30 … 勉強会及び年次総会を開催し、事前了解権、新エネルギー基本計画に関する決議、原発ゼロ基本法案に関する緊急声明を発表しました
- 2018.04.20 … 村上達也 前東海村長の同意権に関するコメントが各紙に掲載されました
- 2018.02.19 … 4月28日 水戸市にて学習会及び総会を開催します
- 2017.10.31 … 10月31日 政府へ要望書を提出しました
- 2017.10.30 … エネルギー基本計画に関する緊急声明を採択しました
- 2017.10.29 … 福島県の三保恵一 元・二本松市長が加入しました
- 2017.10.20 … 10月29日 東京にて「エネルギー基本計画」勉強会を開催します
- 2017.10.19 … 松下玲子 武蔵野市長（東京都）が加入しました
桜井勝延 元南相馬市長
世話人
加藤憲一 小田原市長
世話人
平尾道雄 米原市長
世話人
三上元 元湖西市長
世話人
村上達也 元東海村長
世話人
佐藤和雄 元小金井市長
事務局長
脱原発をめざす首長会議は
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。
脱原発社会のために以下の方向性をめざす
(1) 新しい原発は作らない
(2) できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける
勉強会及び年次総会を水戸市にて開催
2018年4月28日、茨城県水戸市にて勉強会及び総会を開催し、2本の決議を1本の緊急声明を採択しました。この決議、緊急声明は、後日政府及び電力会社に提出する予定です。またこの度、事務局長が上原公子（元国立市長）から事務局次長を務めていた佐藤和雄（元小金井市長）へと変更となりました。
決議、緊急声明は、以下をクリックしていただくとご覧いただけます。
■「日本原子力発電が締結した安全協定にならい、各電力会社は『事前了解権』（同意権）を原発周辺自治体に認めるよう求める決議」
■「新エネルギー基本計画で脱原発への工程を示すとともに、２０３０年の電源構成で再エネを４４％以上とするよう求める決議」
■「原発ゼロ基本法案の速やかな審議入りと成立を求める緊急声明」
＜勉強会＞
「脱原発は可能か～再エネ・省エネ・自治体の役割～」と題して、高橋洋氏（都留文科大教授）からのお話をお聞きしました。配布資料はコチラです。
＜総会＞
総会では、決議案に関連し、東海第2原発の問題に取り組んでいる小川仙月氏（脱原発ネットワーク茨城共同代表） に「原発の『地元』とはどこなのか？ 市民の視点から」と題するご報告をいただきました。資料はコチラです。
当会会員の出席者は以下の通りです。
宮城県 鹿野文永 元・鹿島台町長
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
福島県 桜井勝延 元・南相馬市長
福島県 伊藤寛 元・三春町長
茨城県 先崎千尋 元・瓜連町長
茨城県 宮嶋光昭 元・かすみがうら市長
茨城県 村上達也 元・東海村長（世話人）
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 阿部裕之 多摩市長
東京都 上原公子 元・国立市長（事務局長）
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長（事務局次長）
東京都 邑上守正 元・武蔵野市長
静岡県 三上元 元・湖西市長（世話人）
高知県 田中全 元・四万十市長
掲載メディアは現時点（4月29日付）、以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「脱原発首長会議 『事前了解権』周辺自治体にも要望」（毎日新聞 4月29日）
■「水戸で『脱原発首長会議』 再エネ 地域主導訴え」（東京新聞 4月29日）
■「脱原発首長会議 『事前了解権』拡大を 水戸で総会 全電力会社に要求へ」（茨城新聞 4月29日）
■「原発ゼロ基本法 早期成立を求める 首長会議が緊急声明」（朝日新聞 茨城面 4月29日）
■「『原発周辺の自治体にも再稼働の事前了解権を』自治体首長会議が決議」（環境ビジネス 5月8日）
活動、マスコミ掲載
設立総会で行った二つの決議
大飯原発など原発再稼働について地元自治体、住民の合意形成を求める決議
（5月14日に柳澤光美経産副大臣に手渡し）
3月11日の東日本大震災とその後の原発事故を受け、ここ「脱原発をめざす首長会議」に集まった私たちは最終的な原発ゼロの道を歩むことを国に求め、それぞれの自治体での実践を繰り広げようとしている。その集会準備中に福井県の「大飯原発」についての再稼働を野田首相をはじめとする閣僚が了承し、枝野経産大臣が地元説明のために福井入りをした。
国の方向性として地元了承を取り付けつつ、日本中の原発がいったん停止する５月５日までに原発再稼働を行おうとしたことが明らかになった。
東京電力福島原発事故の対応は不十分なままである。にもかかわらす拙速な再稼働実施 はあってはならない。また、大飯原発の再稼働をきっかけに、安易に全国の他の原発も再稼働するのではないかと考える。そのことは住民の生命・財産を守る立場にある私たち首長にとっては耐え難いことである。
まず必要なのは原発政策全体をどうするかの議論であり、危険性を少しでも回避するために、福井県に隣接する滋賀県嘉田知事・京都府山田知事の発表した7項目の提言、大阪府市本部が提言している「再稼働にあたっての8カ条」に賛意を表明する。私たちは大飯原発など原発再稼働については拙速に陥らず、地元自治体・住民の合意形成を求めることをここに決議する。
新しいエネルギー基本計画で原発ゼロとなる決定を求める決議
i 私たちは住民の生命・財産を守る首長の責務をはたし、安全な社会を実現するためにできるだけ早期に原発をゼロにするという意志を持っている。
現在、政府は東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、2012年夏を目途に新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っている。私たちは見直し作業を歓迎し、地域での実態把握や実践を積み重ねる決意をもって応援するものである。
今必要なのは、原発をゼロにするという大局的な政策的判断をもとに具体的な政策群を積み重ね、国も地方も知恵を絞ることである。
そこで私たちはメンバー間の最低限の一致点として、以下を決議する。
・2012年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において、原発ゼロとなる決定を政府に求める。
