脱原発をめざす首長会議

桜井勝延 南相馬市長

桜井勝延 南相馬市長
世話人

加藤憲一 小田原市長

加藤憲一 小田原市長
世話人

平尾道雄 米原市長

平尾道雄 米原市長
世話人

三上元 元湖西市長

三上元 元湖西市長
世話人

村上達也 元東海村長

村上達也 元東海村長
世話人

上原公子 元国立市長

上原公子 元国立市長
事務局長

脱原発をめざす首長会議は安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発をめざす首長会議は
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発社会のために以下の方向性をめざす
(1) 新しい原発は作らない
(2) できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける

勉強会のお知らせ

勉強会
≪「原発依存神話」からの脱却　原発立地地域から原発ゼロ地域へ（仮）≫

 

◆テーマと目的
首長会議と深い協力関係にある専門家集団「原子力市民委員会」は、全国16か所の原発立地地域が何故、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故後も原子力発電所への依存を続けるのかという疑問からスタートし、原子力市民委員会の第3部会（原発ゼロ行程部会）を中心に原発立地地域に関するプロジェクトチームをつくり、検討を進めてきました。
2017年4月、プロジェクトチームによる調査や分析がまとまり、原発立地地域を原発ゼロ地域に転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言する特別リポート『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』を公表されました。そこでは「原発が稼働しなければ、地域の経済・財政が立ち行かなくなる」という強固な認識が、事実に立脚しない≪原発依存神話≫にすぎないことが客観的な分析によって明らかになっています。
勉強会では、こうした分析や原発ゼロ地域を進めるための方策を日本内外に広く知らせるとともに、原発立地自治体の現況を探り、《原発立地地域から原発ゼロ地域への転換》を促します。

 

◆内容
▽報告者　吉岡斉氏（原子力市民委員会座長）
　　　　　　特別リポート『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』について
▽報告者　藤原遥氏（一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程）
　　　　　　＊特別リポート「第2章　原発立地自治体の経済・財政の実態」を執筆
　　　　　など

▽パネリスト　吉岡斉氏（原子力市民委員会座長）
　　　　　　　村上達也氏（元東海村長、脱原発をめざす首長会議世話人）
　　　　　　　など

 

◆日時：2017年７月１５日（土）１３：３０〜１６：２０（開場　１３：００）
◆会場：新潟ユニゾンプラザ　4階　大研修室（新潟市中央区上所2丁目2番2号）
　　　　※JR新潟駅から車で約8分
◆共催：脱原発をめざす首長会議、原子力市民委員会
◆参加費：５００円

 

▼一般参加者
事前予約制で160名（先着順）とします。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【申し込み方法】
件名を「7月15日　勉強会」とし、以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号あるいはEmail）
【申込先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562

 

▼報道関係者
事前の連絡は不要です。
当日受付にてお名刺をお渡しください。

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活動、マスコミ掲載

4月28日発足総会
4月28日発足総会
経済産業省への申し入れ
経済産業省への申し入れ
マスコミにも多数報道
マスコミにも多数報道
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設立総会で行った二つの決議

大飯原発など原発再稼働について地元自治体、住民の合意形成を求める決議

（5月14日に柳澤光美経産副大臣に手渡し）

3月11日の東日本大震災とその後の原発事故を受け、ここ「脱原発をめざす首長会議」に集まった私たちは最終的な原発ゼロの道を歩むことを国に求め、それぞれの自治体での実践を繰り広げようとしている。その集会準備中に福井県の「大飯原発」についての再稼働を野田首相をはじめとする閣僚が了承し、枝野経産大臣が地元説明のために福井入りをした。

国の方向性として地元了承を取り付けつつ、日本中の原発がいったん停止する５月５日までに原発再稼働を行おうとしたことが明らかになった。

東京電力福島原発事故の対応は不十分なままである。にもかかわらす拙速な再稼働実施　はあってはならない。また、大飯原発の再稼働をきっかけに、安易に全国の他の原発も再稼働するのではないかと考える。そのことは住民の生命・財産を守る立場にある私たち首長にとっては耐え難いことである。

まず必要なのは原発政策全体をどうするかの議論であり、危険性を少しでも回避するために、福井県に隣接する滋賀県嘉田知事・京都府山田知事の発表した7項目の提言、大阪府市本部が提言している「再稼働にあたっての8カ条」に賛意を表明する。私たちは大飯原発など原発再稼働については拙速に陥らず、地元自治体・住民の合意形成を求めることをここに決議する。

 

4月28日脱原発をめざす首長会議　集会参加者一同

新しいエネルギー基本計画で原発ゼロとなる決定を求める決議

i　私たちは住民の生命・財産を守る首長の責務をはたし、安全な社会を実現するためにできるだけ早期に原発をゼロにするという意志を持っている。

現在、政府は東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、2012年夏を目途に新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っている。私たちは見直し作業を歓迎し、地域での実態把握や実践を積み重ねる決意をもって応援するものである。

今必要なのは、原発をゼロにするという大局的な政策的判断をもとに具体的な政策群を積み重ね、国も地方も知恵を絞ることである。

そこで私たちはメンバー間の最低限の一致点として、以下を決議する。

・2012年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において、原発ゼロとなる決定を政府に求める。

 

4月28日脱原発をめざす首長会議　集会参加者一同
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