脱原発をめざす首長会議

桜井勝延 元南相馬市長

桜井勝延 元南相馬市長
世話人

加藤憲一 小田原市長

加藤憲一 小田原市長
世話人

平尾道雄 米原市長

平尾道雄 米原市長
世話人

三上元 元湖西市長

三上元 元湖西市長
世話人

村上達也 元東海村長

村上達也 元東海村長
世話人

佐藤和雄 元小金井市長

佐藤和雄 元小金井市長
事務局長

脱原発をめざす首長会議は安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発をめざす首長会議は
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発社会のために以下の方向性をめざす
(1) 新しい原発は作らない
(2) できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける

<脱原発へ 敦賀フォーラム2020>開催のお知らせ


<脱原発へ 敦賀フォーラム2020>
~脱原発への道筋を具体的に~

民主党政権時の2012年9月、2030年代原発ゼロを打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。その際に、内閣官房国家戦略室企画調整官として、とりまとめの中軸をになった伊原智人氏を講師としてお招きし、「脱原発へのロードマップをどのように具体的に描くべきか」について、民主党政権での経験を踏まえ、お話をしていただきます。

2020年は、新しいエネルギー基本計画策定に向けた議論が始まりますし、解散・総選挙も予想されています。脱原発を加速させ、1日もはやい原発ゼロ社会の実現には何が必要かという議論につなげたいと思います。多くの市民のみなさまのご参加をお待ちしております。

 

講師:伊原智人氏(元内閣官房国家戦略室企画調整官)

【プロフィール】
1990年に通商産業省(現在の経済産業省)に入省、中小企業、IT、エネルギーなどの分野の政策立案を担当。2005年に株式会社リクルートに転職し、大学発技術の事業化支援を担当。2011年に、東日本大震災を機に、リクルートを退職し、内閣官房国家戦略室で、エネルギー政策の見直しを担当。2013年1月にGreen Earth Institute株式会社に入社。同年10月より代表取締役社長。

 

※フライヤーはこちら(PDF)からダウンロードください。

 

◆日時:2020年2月16日(日)13:30~15:30 (開場 13:00)
◆会場:敦賀市福祉総合センター「あいあいプラザ」2階 ふれあいホール
(JR敦賀駅より徒歩約10分/バスの場合は敦賀駅から敦賀市コミニュニティバス[中央線]に乗車。[あいあいプラザ]にて下車すぐ/自動車をご利用の場合:北陸自動車道 敦賀ICより約10分)
◆参加費:無料(先着160人)
◆主催:脱原発をめざす首長会議

<脱原発へ京都フォーラム2019>を行い、緊急声明を発表


2019年10月20日に京都にて<脱原発へ京都フォーラム2019>を行い、緊急声明を発表しました。講師には小森敦司氏(朝日新聞経済部記者)を招き、これまでの政府内での原発政策や核燃料サイクル政策をめぐる議論の変遷についてお話しいただきました。
なお、緊急声明は後日、政府、電力会社に提出する予定です。
<緊急声明>※下記タイトルをクリックすると読むことができます。
「関西電力役員の金品受領問題に関する緊急声明」

 

原発政策について話される小森記者

 

 

 

 

 

 

挨拶をする世話人の平尾市長(米原市)

 

 

 

 

 

 

滋賀県知事時代に提唱された原発事故における「被害地元」について語る顧問の嘉田・元知事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出席者は以下の通りです。
嘉田由紀子 元・滋賀県知事(現参議院議員)顧問
平尾道雄     米原市長(滋賀県)世話人
三上元   元・湖西市長(静岡県、現湖西市議)世話人
佐藤和雄  元・小金井市長(東京都)事務局長
村西俊雄  元・愛荘町長(滋賀県)
山﨑義勝  元・甲良町長(滋賀県)
澤山保太郎 元・東洋町長(高知県)

 

掲載メディアは以下の通りです。※タイトルをクリックすると一部ご覧いただけます。

共同通信などにより全国の新聞社に配信されました。
■「『原発運営の資格ない』と声明 関電問題で全国の首長ら」(下野新聞 10月20日)
■「『関電、原発運営資格なし』 脱原発首長会議が声明」(毎日新聞京都版 10月21日)
■「『原発マネー還流解明を』 脱原発首長会議 関電問題受け声明」(京都新聞 10月21日)

核燃料サイクル視察を青森にて行い、緊急声明を発表


2019年8月17、18日に青森にて核燃料サイクル視察を行い、緊急声明を発表しました。現地では六ケ所原燃PRセンター、東通原子力発電所PR施設、むつ来さまい館、むつ科学技術館を訪問し、各原子力事業者との意見交換を行い、リサイクル燃料備蓄センターでは敷地外からの見学を行いました。
なお、緊急声明は後日経済産業省へ提出いたしました。
<緊急声明>※下記タイトルをクリックすると読むことができます。
六ケ所再処理工場は廃止せよ/汚染水は海洋放出せず、長期保管の検討を

 

六ケ所原燃PRセンターから見た再処理工場

 

 

 

 

 

 

 今回の視察では、核燃料サイクルに対して長年取り組まれてきている山田清彦氏(核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長)、栗橋伸夫氏(核の中間貯蔵はいらない!下北の会)による案内とともに、伴英幸氏(原子力資料情報室共同代表)にも同行いただき、核燃料サイクルの持つ問題点についての説明を受けました。

 

リサイクル燃料備蓄センター前にて説明を受ける参加者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2007年に高知県東洋町で高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に反対した経緯を話す当時の町長だった澤山保太郎・元東洋町長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

むつ科学技術館にて、1974年に放射線漏れ事故を起こした原子力船「むつ」の原子炉格納容器を見る参加者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
鹿内博   元青森県青森市長(現青森県議会議員)
笹口孝明  元新潟県巻町長
宮嶋光昭  元茨城県かすみがうら市長
石井俊雄  元千葉県長生村長(現長生村議会議員)
田島公子  元埼玉県越生町長
佐藤和雄  元東京都小金井市長/事務局長
三上元   元静岡県湖西市長(現湖西市議会議員)/世話人
村西俊雄  元滋賀県愛荘町長
澤山保太郎 元高知県東洋町長

 

掲載メディアは以下の通りです。※タイトルをクリックすると一部ご覧いただけます。
■「東電は処理水、長期保管を 脱原発目指す首長らが声明」(共同通信 8月18日)
■「六ケ所再処理工場廃止求め緊急声明/『脱原発』首長会議」(Web東奥 8月19日)