脱原発をめざす首長会議

札幌市で勉強会を開催


2016年11月08日

挨拶を行う世話人の村上達也 前東海村長

 

 

 

 

 

 

 

2016年11月5日、北海道札幌市の北海学園大学にて勉強会「新段階に入る最終処分問題」を開催し、自治体議員、自治体関係者、市民を含め約110名が参加しました。また、この会では以下の声明を採択、発表しました。この声明は11月11日付で内閣総理大臣、経済産業大臣、総務大臣宛へ提出しました。
■「高レベル放射性廃棄物の最終処分問題に関する声明

今回の登壇者である寿楽浩太氏(東京電機大学助教)の資料はコチラからご覧ください。吉岡斉氏(原子力市民委員会座長、九州大学教授)の資料は、近日中に掲載する予定です。

 

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廃棄物の処理方法について説明される聚楽氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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廃棄物の管理・処分について紹介する吉岡氏

 

 

 

 

 

 

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
北海道  工藤 篤   元・恵山町長
茨城県  村上達也  元・東海村長(世話人)
東京都  上原公子  元・国立市長(事務局長)
東京都  佐藤和雄  元・小金井市長(事務局次長)

 

掲載メディアは以下の通りです。
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「『核のごみ』とどう向き合う 札幌で処分地選定めぐる学習会」(11月5日 北海道新聞)
■「処分合意には脱原発必要 核のごみ問題で首長会議が声明」(11月5日 東京新聞)
この他、共同通信により室蘭民報、福島民報、高知新聞など多くの新聞の紙面にも掲載されています。

脱原発を求める意見広告に賛同しました


2016年10月30日

2016年10月30日の毎日新聞全国版(朝刊)に掲載された脱原発を求める意見広告に、当会も賛同団体として加わりました。
この意見広告では、原発再稼働の中止を求め、核燃料サイクルの中止を求めました。

勉強会「熊本地震が問うもの」を開催


2016年06月29日

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2016年6月25日、滋賀県大津市にて勉強会「熊本地震が問うもの」を開催しました。以下、講師の資料となります。当日の資料は下記【資料】をクリックください。

 

「改めて原発避難を考える─熊本地震の教訓から」【資料
上岡直見氏 (環境経済研究所代表)

「熊本地震を受けた原発の安全審査見直しの必要性」【資料
佐藤 暁氏 (新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員、元ゼネラル・エレクトリック社 原発技術者)

「滋賀県における避難計画について」【資料
滋賀県防災危機管理局 職員

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
茨城県 村上達也 元・東海村長(世話人)
東京都 上原公子 元・国立市長(事務局長)
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長(事務局次長)
静岡県 三上 元 湖西市長(世話人)
滋賀県 平尾道雄 米原市長
滋賀県 村西俊雄 元・愛荘町長
兵庫県 稲山 悟 (代理)篠山市政策部秘書課
高知県 澤山保太郎 元・東洋町長

 

掲載メディアは以下の通りです。

■「連続地震発生で原発対応『困難』」(6月26日 朝日新聞)

■「地震時の原発考える」(6月26日 中日新聞)

■「連続地震 原発対応に影響」(6月26日 京都新聞)

■「脱原発めざす首長会議:熊本地震踏まえ懸念」(7月2日 毎日新聞)

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