脱原発をめざす首長会議

2017年度総会、勉強会のお知らせ


2017年02月15日

当会の第6回年次総会を以下の通り、勉強会と併せて開催します。

 

<勉強会及び年次総会>

■日時:2017年4月23日(日)13:30〜17:30(開場 13:00)

■会場:全国町村会館2F ホールB
    (有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口から徒歩1分)
■勉強会参加費:500円 ※総会も傍聴可能です

 

□勉強会 13:30〜15:10

「最終処分場問題 自治体はどう向き合うべきか」

政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の候補地選定を加速させるため、「科学的有望地」を公表する予定です。これまで核のごみ問題への関心が乏しかった地域でも、「科学的有望地」に指定されてしまえば、この問題に向き合わざるを得なくなります。そこで、最終処分問題に詳しい研究者を講師に招き、この問題について学びます。

講師:寿楽浩太氏 (東京電機大学助教)
<プロフィール>
専門は科学技術社会学。原子力利用や放射性廃棄物などに関する社会的意思決定の問題を研究。原子力に対して推進・批判双方の学会や委員会において、委員等を務める。日本学術会議学術調査員として「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」等の審議補助業務に従事。放射性廃棄物の処理処分の政策課題について検討する経済産業省総合資源エネルギー調査会「放射性廃棄物ワーキンググループ」委員。

 

□総会 15:20〜17:30 (記者会見を含む)
・特別報告 「脱原発団体の新たなネットワーク構築の動き」(仮題)
      吉原毅氏(城南信用金庫相談役)

 

▼一般傍聴者
事前予約制で50名(先着順)とします。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【申し込み方法】
件名を「4月23日 傍聴希望」とし、以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前(ふりがな)、②ご連絡先 (電話番号かEmail)
【申込先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp / FAX : 03-3363-7562

佐賀県知事の発言に対する緊急声明


2017年02月20日

2017年2月20日に当会より以下の緊急声明を発表し、山口祥義・佐賀県知事へ提出しました。
山口祥義・佐賀県知事の発言に抗議し、撤回を求める緊急声明
※クリックいただくとご覧いただけます。

 

当会では2016年4月に佐賀県伊万里市で行った総会にて、「原発事故の被災自治体となりうる周辺自治体に対し、原発再稼働の同意権を認めるよう求める」決議などを採択しています。詳しくはコチラからご覧ください。

 

掲載メディアは以下の通りです。
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「佐賀知事に発言撤回求める 原発再稼働で慎重派首長ら」(2月20日 共同通信)
■「再稼働、住民ら相次ぎ反対の声 地元手続きでの『歯止め』狙い」(2月21日 毎日新聞佐賀版)
■「佐賀知事発言に抗議 再稼働『地元に同意権ない』 脱原発首長会議」(2月21日 西日本新聞)
■「知事の会見発言に撤回要請 脱原発首長会議が声明」(2月21日 佐賀新聞)

この他、共同通信により北海道新聞、福島民報、福井新聞、東奥日報、神戸新聞、長崎新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞など、多くの新聞のウェブ版にも掲載されました。

ドイツ環境政務次官主催の会議へ参加


2017年02月10日

日独自治体のネットワーク構築へ
ドイツ環境政務次官の主催会議で表明
「2025年問題、まちづくりと絡めて自然エネルギーを」佐藤事務局次長

20170209_b 日独環境エネルギーフォーラム出席のため来日したドイツ連邦の環境・自然保護・原子炉安全省のリタ・シュワルツエェリア=ズッター政務次官は2月9日、自治体での自然エネルギー促進に取り組む日独の関係団体を招いた会議を都内で開催した。「脱原発をめざす首長会議」もこの会議に招かれ、佐藤和雄事務局次長(元東京都小金井市長)が出席した。
 会議には、日独の環境問題担当の政府当局者も出席。両国の自治体間で自然エネルギーや省エネルギーの取り組みに関する交流が進んでいることを踏まえ、「きちんとしたネットワークを構築したい」との考えを示した。
 また、佐藤事務局次長は「自然エネルギーを進める取り組みはもっぱら自治体の首長の問題意識にかかっている。住民の理解を得て広げていくためには、団塊の世代がすべて後期高齢者になる『2025年問題』や公共施設の老朽化問題など、まちが直面している課題の解消という観点と絡めて進めるべきだ」と述べるとともに、ドイツの自治体の成功事例を日本側で共有する仕組みの必要性を指摘した。

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