- 2017.09.15 … 10月29日 東京にて「エネルギー基本計画」勉強会を開催します
- 2017.07.16 … 新潟市にて勉強会『原発に依存しない地域社会のために』を開催しました
- 2017.06.12 … 7月15日 新潟市にて公開シンポジウムを開催します
- 2017.05.23 … 長野県の宮下健彦 中川村長が加入しました
- 2017.05.05 … 千葉県八千代市長選挙で秋葉就一候補を推薦しています
- 2017.04.23 … 勉強会及び年次総会を開催し、原発周辺自治体の「同意権」法整備を明記するよう求める決議を発表しました
- 2017.04.17 … 4月23日 東京にて勉強会及び総会を開催します
- 2017.04.16 … 4月22日 井戸川克隆 前双葉町長が高知にて講演します
- 2017.04.12 … 高知県の沖本年男 元・宿毛市長が加入しました
- 2017.03.27 … 茨城県の五十嵐立青 つくば市長が加入しました
桜井勝延 南相馬市長
世話人
加藤憲一 小田原市長
世話人
平尾道雄 米原市長
世話人
三上元 元湖西市長
世話人
村上達也 元東海村長
世話人
上原公子 元国立市長
事務局長
脱原発をめざす首長会議は
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。
脱原発社会のために以下の方向性をめざす
(1) 新しい原発は作らない
(2) できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける
東京にて勉強会を開催します
「エネルギー基本計画」勉強会
少なくとも3年ごとに見直すとされている、政府の「エネルギー基本計画」改正に向けた検討が、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で始まりました。脱原発社会の実現を目指すため、脱原発をめざす首長会議はこのエネルギー基本計画の見直しをどう捉え、何を主張していくべきなのか、この問題に詳しい専門家からお話をうかがいます。また勉強会後には記者会見も行う予定です。
講師：飯田哲也氏 （環境エネルギー政策研究所所長）
＜プロフィール＞
京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。 原子力産業や原子力安全規制などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経て環境エネルギー政策研究所を設立し現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府や東京都など地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えています。
※他の登壇者も調整中です。
■日時：2017年10月29日（日）14：00〜16：30（開場 13：30）
■会場：全国町村会館 2F ホールB
（有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口から徒歩1分）
■参加費：500円
■主催：脱原発をめざす首長会議
▼一般傍聴者
事前予約制で50名（先着順）とします。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【申し込み方法】
件名を「10月29日 傍聴希望」とし、以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号あるいはEmail）
【申込先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562
活動、マスコミ掲載
設立総会で行った二つの決議
大飯原発など原発再稼働について地元自治体、住民の合意形成を求める決議
（5月14日に柳澤光美経産副大臣に手渡し）
3月11日の東日本大震災とその後の原発事故を受け、ここ「脱原発をめざす首長会議」に集まった私たちは最終的な原発ゼロの道を歩むことを国に求め、それぞれの自治体での実践を繰り広げようとしている。その集会準備中に福井県の「大飯原発」についての再稼働を野田首相をはじめとする閣僚が了承し、枝野経産大臣が地元説明のために福井入りをした。
国の方向性として地元了承を取り付けつつ、日本中の原発がいったん停止する５月５日までに原発再稼働を行おうとしたことが明らかになった。
東京電力福島原発事故の対応は不十分なままである。にもかかわらす拙速な再稼働実施 はあってはならない。また、大飯原発の再稼働をきっかけに、安易に全国の他の原発も再稼働するのではないかと考える。そのことは住民の生命・財産を守る立場にある私たち首長にとっては耐え難いことである。
まず必要なのは原発政策全体をどうするかの議論であり、危険性を少しでも回避するために、福井県に隣接する滋賀県嘉田知事・京都府山田知事の発表した7項目の提言、大阪府市本部が提言している「再稼働にあたっての8カ条」に賛意を表明する。私たちは大飯原発など原発再稼働については拙速に陥らず、地元自治体・住民の合意形成を求めることをここに決議する。
新しいエネルギー基本計画で原発ゼロとなる決定を求める決議
i 私たちは住民の生命・財産を守る首長の責務をはたし、安全な社会を実現するためにできるだけ早期に原発をゼロにするという意志を持っている。
現在、政府は東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、2012年夏を目途に新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っている。私たちは見直し作業を歓迎し、地域での実態把握や実践を積み重ねる決意をもって応援するものである。
今必要なのは、原発をゼロにするという大局的な政策的判断をもとに具体的な政策群を積み重ね、国も地方も知恵を絞ることである。
そこで私たちはメンバー間の最低限の一致点として、以下を決議する。
・2012年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において、原発ゼロとなる決定を政府に求める。