- 2017.06.12 … 7月15日 新潟市にて公開シンポジウムを開催します
- 2017.05.23 … 長野県の宮下健彦 中川村長が加入しました
- 2017.05.05 … 千葉県八千代市長選挙で秋葉就一候補を推薦しています
- 2017.04.23 … 勉強会及び年次総会を開催し、原発周辺自治体の「同意権」法整備を明記するよう求める決議を発表しました
- 2017.04.17 … 4月23日 東京にて勉強会及び総会を開催します
- 2017.04.16 … 4月22日 井戸川克隆 前双葉町長が高知にて講演します
- 2017.04.12 … 高知県の沖本年男 元・宿毛市長が加入しました
- 2017.03.27 … 茨城県の五十嵐立青 つくば市長が加入しました
- 2017.03.11 … 村西俊雄・前愛荘町長の東日本大震災6年目を迎えた贈る言葉が掲載されました
- 2017.02.28 … 3月18日 阿部裕行 多摩市長が京都にて講演します
桜井勝延 南相馬市長
世話人
加藤憲一 小田原市長
世話人
平尾道雄 米原市長
世話人
三上元 元湖西市長
世話人
村上達也 元東海村長
世話人
上原公子 元国立市長
事務局長
脱原発をめざす首長会議は
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。
脱原発社会のために以下の方向性をめざす
(1) 新しい原発は作らない
(2) できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける
公開シンポジウムのお知らせ
『原発に依存しない地域社会のために』
◆開催趣旨
全国16ヶ所の原発立地地域が何故、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故後も原子力発電所への依存を続けるのか。原発依存の実態とはいかなるものか。原発立地地域は、本当に原発がなければ地域が成り立たないのか。
本シンポジウムでは、これまでの原発立地地域の経済や財政に関する研究成果を共有するとともに、原発に依存しない地域社会に向けて、基本的な考え方や必要な方策を探ります。
◆内容
第１部：報告
▽吉岡斉氏（九州大学大学院比較文化研究院教授、原子力市民委員会座長）
▽藤原遥氏（一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程、原子力市民委員会メンバー）
▽渡邊登氏（新潟大学人文社会教育科学系教授）
第２部：パネルディスカッション
司会：上原公子氏（元東京都国立市長、脱原発をめざす首長会議事務局長）
パネリスト：報告者に加え、
▽村上達也氏（元茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議世話人）
▽笹口孝明氏（元新潟県巻町長、脱原発をめざす首長会議会員）
◆日時：2017年７月１５日（土）１３：３０〜１６：２０（開場 １３：００）
◆会場：新潟ユニゾンプラザ 4階 大研修室（新潟市中央区上所2丁目2番2号）
※JR新潟駅から車で約8分
◆共催：脱原発をめざす首長会議、原子力市民委員会
◆参加費：５００円 ※どなたでも参加可能です。
【問合せ先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562
◆報告者プロフィール
吉岡斉氏
九州大学大学院比較社会文化研究院教授。東電福島第一原発事故後は、政府原発事故調査委員会委員を務める。脱原発社会をめざして政策提言をする市民シンクタンク「原子力市民委員会」座長。専門は科学史・科学技術政策。主著に『原子力の社会史――その日本的展開』（朝日選書）、『脱原子力国家への道』（岩波書店）など。
藤原遥氏
一橋大学大学院経済学研究科博士課程。環境経済学専攻。研究テーマは東電福島第一原発事故被災地域の復興行財政、原発立地地域の経済・財政問題。原子力市民委員会原発ゼロ行程部会メンバー。原子力市民委員会特別レポート『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』「第２章 原発立地自治体の経済・財政の実態」を執筆。
渡邊登氏
新潟大学人文社会教育科学系教授。専門は社会運動研究。著書に『デモクラシーリフレクション』(共著、リベルタ出版)、『市民社会における政治過程の日韓比較』(共著、慶應義塾大学出版会)ほか。2017年3月、『「核」と対峙する地域社会: 巻町から柏崎刈羽、そして韓国へ』を刊行。
村上達也氏
元・茨城県東海村長。脱原発をめざす首長会議世話人。一橋大学社会学部卒業。常陽銀行ひたちなか支店長を経て、1997年に東海村・村長に就任し、4期16年村長を務める。1999年の東海村JCO臨界事故では、事故対応に当たる。共著に『東海村・村長の「脱原発」論』（集英社）。
笹口孝明氏
元・新潟県巻町長。脱原発をめざす首長会議会員。明治大学経営学部卒業後、笹祝酒造株式会社入社。1994年10月「巻原発・住民投票を実行する会」の立ち上げと同時に代表に就任。1996年1月新潟県・巻町長に就任。1996年8月4日、日本初の住民投票「巻原発・住民投票」を実施した。
活動、マスコミ掲載
設立総会で行った二つの決議
大飯原発など原発再稼働について地元自治体、住民の合意形成を求める決議
（5月14日に柳澤光美経産副大臣に手渡し）
3月11日の東日本大震災とその後の原発事故を受け、ここ「脱原発をめざす首長会議」に集まった私たちは最終的な原発ゼロの道を歩むことを国に求め、それぞれの自治体での実践を繰り広げようとしている。その集会準備中に福井県の「大飯原発」についての再稼働を野田首相をはじめとする閣僚が了承し、枝野経産大臣が地元説明のために福井入りをした。
国の方向性として地元了承を取り付けつつ、日本中の原発がいったん停止する５月５日までに原発再稼働を行おうとしたことが明らかになった。
東京電力福島原発事故の対応は不十分なままである。にもかかわらす拙速な再稼働実施 はあってはならない。また、大飯原発の再稼働をきっかけに、安易に全国の他の原発も再稼働するのではないかと考える。そのことは住民の生命・財産を守る立場にある私たち首長にとっては耐え難いことである。
まず必要なのは原発政策全体をどうするかの議論であり、危険性を少しでも回避するために、福井県に隣接する滋賀県嘉田知事・京都府山田知事の発表した7項目の提言、大阪府市本部が提言している「再稼働にあたっての8カ条」に賛意を表明する。私たちは大飯原発など原発再稼働については拙速に陥らず、地元自治体・住民の合意形成を求めることをここに決議する。
新しいエネルギー基本計画で原発ゼロとなる決定を求める決議
i 私たちは住民の生命・財産を守る首長の責務をはたし、安全な社会を実現するためにできるだけ早期に原発をゼロにするという意志を持っている。
現在、政府は東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、2012年夏を目途に新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っている。私たちは見直し作業を歓迎し、地域での実態把握や実践を積み重ねる決意をもって応援するものである。
今必要なのは、原発をゼロにするという大局的な政策的判断をもとに具体的な政策群を積み重ね、国も地方も知恵を絞ることである。
そこで私たちはメンバー間の最低限の一致点として、以下を決議する。
・2012年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において、原発ゼロとなる決定を政府に求める。