脱原発をめざす首長会議

桜井勝延 元南相馬市長

桜井勝延 元南相馬市長
世話人

加藤憲一 小田原市長

加藤憲一 小田原市長
世話人

平尾道雄 米原市長

平尾道雄 米原市長
世話人

三上元 元湖西市長

三上元 元湖西市長
世話人

村上達也 元東海村長

村上達也 元東海村長
世話人

佐藤和雄 元小金井市長

佐藤和雄 元小金井市長
事務局長

脱原発をめざす首長会議は安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発をめざす首長会議は
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発社会のために以下の方向性をめざす
(1) 新しい原発は作らない
(2) できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける

勉強会を松江市にて開催


2018年7月21日、島根県松江市にて勉強会「再エネを主力電源に 周辺自治体に事前了解権を」を開催し、2本の緊急声明を採択し、7月23日には島根県庁にて藤原孝行副知事と、雲南市役所にて速水雄一市長との面談を行いました。

 

緊急声明は、以下をクリックしていただくとご覧いただけます。
■「島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査の申請は、実効性のある『避難計画』が関係自治体で策定されるまでは控えられるべきである
■「島根原発の稼働にあたり、周辺自治体による立地自治体並みの安全協定締結に向けた動きを歓迎し、中国電力の速やかな決断を求める

 

<勉強会>

 

 

 

 

 

 

最初に保母武彦・島根原発・エネルギー問題県民連絡会事務局長より、「島根における脱原発、再エネへの転換と地方自治」と題し、「県エネルギー自立地域推進基本条例」制定に関する住民直接請求運動など、これまで行われてきた住民による動きと原発を巡る自治体などの問題を整理して、お話しいただきました。配布資料はコチラからご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

次に、安田陽・京都大学大学院特任教授から「再生可能エネルギーの大量導入とその障壁」と題して、各種電源の外部コストという問題から再生可能エネルギーの便益、送電線の容量の問題についてお話しいただきました。配付資料はコチラからご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に、当会世話人である村上達也・前茨城県東海村長から「日本原電との新『安全協定』締結について 」と題して、新安全協定「東海第二発電所の再稼動及び延長運転に関する協定書」の問題点と成果などをお話しいただくとともに、島根原発を巡る立地自治体と周辺自治体との安全協定についてもお話しいただきました。 

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
茨城県  村上達也  元・東海村長(世話人)
東京都  上原公子  元・国立市長
東京都  佐藤和雄  元・小金井市長(事務局次長)
静岡県  三上元   元・湖西市長(世話人)
兵庫県  橋元工   篠山市秘書課長(市長代理)
高知県  田中全   元・四万十市長

 

掲載メディアは現時点(7月23日付)、以下の通りです。※タイトルをクリックすると一部ご覧いただけます。
■「周辺自治体も立地並に安全協定必要 松江 東海村前村長が講演」(山陰中央新報 7月22日)
■「脱原発の首長会議、松江で学習会」(中国新聞 7月22日)
■「『周辺にも了解権を』脱原発首長会議 松江」(朝日新聞 7月23日)
■「島根原発 3号機の稼働反対し集会 松江でデモも/島根」(毎日新聞 7月22日)
■「知事は発言権利ある 脱原発首長会議世話人が講演」(日本海新聞 7月23日)
■「脱原発を訴えて 副知事らと面談」(朝日新聞 7月24日)
■「島根3号機審査申請認めぬよう申し入れ」(山陰中央新報 7月24日)

活動、マスコミ掲載


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