脱原発をめざす首長会議

桜井勝延 南相馬市長

桜井勝延 南相馬市長
世話人

三上元 元湖西市長

三上元 元湖西市長
世話人

村上達也 元東海村長

村上達也 元東海村長
世話人

上原公子 元国立市長

上原公子 元国立市長
事務局長

脱原発をめざす首長会議は安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発をめざす首長会議は
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。

脱原発社会のために以下の方向性をめざす
(1) 新しい原発は作らない
(2) できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける

2017年度総会、勉強会のお知らせ


当会の第6回年次総会を以下の通り、勉強会と併せて開催します。

 

<勉強会及び年次総会>

■日時:2017年4月23日(日)13:30〜17:30(開場 13:00)

■会場:全国町村会館2F ホールB
    (有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口から徒歩1分)
■勉強会参加費:500円 ※総会も傍聴可能です

 

□勉強会 13:30〜15:10

「最終処分場問題 自治体はどう向き合うべきか」

政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の候補地選定を加速させるため、「科学的有望地」を公表する予定です。これまで核のごみ問題への関心が乏しかった地域でも、「科学的有望地」に指定されてしまえば、この問題に向き合わざるを得なくなります。そこで、最終処分問題に詳しい研究者を講師に招き、この問題について学びます。

講師:寿楽浩太氏 (東京電機大学助教)
<プロフィール>
専門は科学技術社会学。原子力利用や放射性廃棄物などに関する社会的意思決定の問題を研究。原子力に対して推進・批判双方の学会や委員会において、委員等を務める。日本学術会議学術調査員として「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」等の審議補助業務に従事。放射性廃棄物の処理処分の政策課題について検討する経済産業省総合資源エネルギー調査会「放射性廃棄物ワーキンググループ」委員。

 

□総会 15:20〜17:30 (記者会見を含む)
・特別報告 「脱原発団体の新たなネットワーク構築の動き」(仮題)
      吉原毅氏(城南信用金庫相談役)

 

▼一般傍聴者
事前予約制で50名(先着順)とします。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【申し込み方法】
件名を「4月23日 傍聴希望」とし、以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前(ふりがな)、②ご連絡先 (電話番号かEmail)
【申込先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp / FAX : 03-3363-7562

佐賀県知事の発言に対する緊急声明


2017年2月20日に当会より以下の緊急声明を発表し、山口祥義・佐賀県知事へ提出しました。
山口祥義・佐賀県知事の発言に抗議し、撤回を求める緊急声明
※クリックいただくとご覧いただけます。

 

当会では2016年4月に佐賀県伊万里市で行った総会にて、「原発事故の被災自治体となりうる周辺自治体に対し、原発再稼働の同意権を認めるよう求める」決議などを採択しています。詳しくはコチラからご覧ください。

 

掲載メディアは以下の通りです。
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「佐賀知事に発言撤回求める 原発再稼働で慎重派首長ら」(2月20日 共同通信)
■「再稼働、住民ら相次ぎ反対の声 地元手続きでの『歯止め』狙い」(2月21日 毎日新聞佐賀版)
■「佐賀知事発言に抗議 再稼働『地元に同意権ない』 脱原発首長会議」(2月21日 西日本新聞)
■「知事の会見発言に撤回要請 脱原発首長会議が声明」(2月21日 佐賀新聞)
■「再稼働、糸島ブランド不安 農家、移住者『納得できぬ』 玄海原発30キロ圏同意権なし」(3月6日 西日本新聞)

この他、共同通信により北海道新聞、福島民報、福井新聞、東奥日報、神戸新聞、長崎新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞など、多くの新聞のウェブ版にも掲載されました。

活動、マスコミ掲載


4月28日発足総会
4月28日発足総会
経済産業省への申し入れ
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マスコミにも多数報道
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