勉強会「核のごみと自治体」を行い、緊急声明を発表
2022年02月15日
2022年2月12日にオンラインにて勉強会「核のごみと自治体」を行い、緊急声明を発表し、経済産業省へ送付しました。
＜高レベル放射性廃棄物処分問題に関する緊急声明＞※下記タイトルをクリックすると読むことができます。
「最終処分法を見直せ 総量確定によって国民的合意を(PDF)」
勉強会では、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」が行われている北海道の寿都町、神恵内村に焦点を当て、首長や住民、専門家などの考え、思いを取材した、北海道放送「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～“核のごみ”と科学と民主主義～」を上映し、制作を担当した山崎裕侍報道部編集長から取材の中でのお話などしていただきました。また、この問題について原子力資料情報室の松久保肇事務局長よりコメントをいただきました。
＜参加者＞
桜井勝延 元・福島県南相馬市長（世話人）
三上元 元・静岡県湖西市長（世話人）
平尾道雄 滋賀県米原市長（世話人）
佐藤和雄 元・東京都小金井市長（事務局長）
大関健一 元・宮城県栗駒町長
伊藤寛 元・福島県三春町長
田島公子 元・埼玉県越生町長
秋葉就一 元・千葉県八千代市長
広瀬栄 兵庫県養父市長
梶正治 元・香川県丸亀市長