学習会「ウクライナ侵攻と原発」を開催しました
2022年03月30日
2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、ウクライナに住む多くの人々が死傷し、200万人以上が国外へ避難を強いられ、数百万人の人々が避難できず、大変過酷な状況に追い込まれています。その過程で、ロシア軍による攻撃により、3月4日に欧州最大のザポリッジャ原子力発電所で火災が発生、3月9日にはチェルノブイリ原子力発電所が外部電源を喪失するなど、危険な状況が生み出されています。
今、ロシア軍による原発への武力攻撃を目の前とし、日本国内でもこれらの対応の検討が喫緊の課題となっています。今回は原子力資料情報室の松久保肇氏、環境経済研究所の上岡直見氏をお招きし、原発が武力攻撃を受けた場合に何が起こるのか、3月27日オンライン学習会にて議論いただきました。
東海第二原発のプールが崩壊した場合（左図）
上岡氏からは、日本国内の原発が武力攻撃を受けた場合の被害のシミュレーションについてお話しいただきました。
サポリージャ原発の損傷状況について
松久保氏からは、ウクライナ原発への攻撃についてどのような武器でどのような攻撃を受けたのか、現地の情報を整理して、お話しいただきました。
アーカイブ（Youtube）はコチラからご覧ください。
また、今回のロシアによるウクライナ原発への武力攻撃を受け、原発への攻撃の中止を求める緊急声明を3月17日にロシア大使館へ送付しています。以下の各言語をクリックし、ご覧ください。
緊急声明【日本語／英語】
＜参加会員＞
桜井勝延 元南相馬市長（世話人）
松下玲子 東京都武蔵野市長（世話人）
三上元 元静岡県湖西市長（世話人）
佐藤和雄 元東京都小金井市長（事務局長）
邑上守正 元東京都武蔵野市長
田島公子 元埼玉県越生町長
宮嶋光昭 元茨城県かすみがうら市長
村西俊雄 元滋賀県愛荘町長