勉強会及び年次総会を水戸市にて開催
2018年04月30日
2018年4月28日、茨城県水戸市にて勉強会及び総会を開催し、2本の決議を1本の緊急声明を採択しました。この決議、緊急声明は、後日政府及び電力会社に提出する予定です。またこの度、事務局長が上原公子（元国立市長）から事務局次長を務めていた佐藤和雄（元小金井市長）へと変更となりました。
決議、緊急声明は、以下をクリックしていただくとご覧いただけます。
■「日本原子力発電が締結した安全協定にならい、各電力会社は『事前了解権』（同意権）を原発周辺自治体に認めるよう求める決議」
■「新エネルギー基本計画で脱原発への工程を示すとともに、２０３０年の電源構成で再エネを４４％以上とするよう求める決議」
■「原発ゼロ基本法案の速やかな審議入りと成立を求める緊急声明」
＜勉強会＞
「脱原発は可能か～再エネ・省エネ・自治体の役割～」と題して、高橋洋氏（都留文科大教授）からのお話をお聞きしました。配布資料はコチラです。
＜総会＞
総会では、決議案に関連し、東海第2原発の問題に取り組んでいる小川仙月氏（脱原発ネットワーク茨城共同代表） に「原発の『地元』とはどこなのか？ 市民の視点から」と題するご報告をいただきました。資料はコチラです。
当会会員の出席者は以下の通りです。
宮城県 鹿野文永 元・鹿島台町長
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
福島県 桜井勝延 元・南相馬市長（世話人）
福島県 伊藤寛 元・三春町長
茨城県 先崎千尋 元・瓜連町長
茨城県 宮嶋光昭 元・かすみがうら市長
茨城県 村上達也 元・東海村長（世話人）
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 阿部裕之 多摩市長
東京都 上原公子 元・国立市長（事務局長）
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長（事務局次長）
東京都 邑上守正 元・武蔵野市長
静岡県 三上元 元・湖西市長（世話人）
高知県 田中全 元・四万十市長
掲載メディアは現時点（4月29日付）、以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「脱原発首長会議 『事前了解権』周辺自治体にも要望」（毎日新聞 4月29日）
■「水戸で『脱原発首長会議』 再エネ 地域主導訴え」（東京新聞 4月29日）
■「脱原発首長会議 『事前了解権』拡大を 水戸で総会 全電力会社に要求へ」（茨城新聞 4月29日）
■「原発ゼロ基本法 早期成立を求める 首長会議が緊急声明」（朝日新聞 茨城面 4月29日）
■「『原発周辺の自治体にも再稼働の事前了解権を』自治体首長会議が決議」（環境ビジネス 5月8日）