脱原発をめざす首長会議

政府への要望書提出


2018年05月17日

本日(5月17日)、当会より政府に対して要望書を提出しました。
※この要望書は4月28日に行った年次総会の場で採択されたものです。

新エネルギー基本計画で脱原発への工程を示すとともに、2030年の電源構成で再エネを44%以上とするよう求める(申し入れ)

日本原子力発電が締結した安全協定にならい、各電力会社は『事前了解権』(同意権)を原発周辺自治体に認めるよう求める(申し入れ)

 

 

 

 

 

 

 

 

(経済産業省担当者に要望書を手渡す三上元 元・湖西市長/世話人、佐藤和雄 元・小金井市長/事務局長)

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