ドイツ環境政務次官主催の会議へ参加
2017年02月10日
日独自治体のネットワーク構築へ
ドイツ環境政務次官の主催会議で表明
「２０２５年問題、まちづくりと絡めて自然エネルギーを」佐藤事務局次長
日独環境エネルギーフォーラム出席のため来日したドイツ連邦の環境・自然保護・原子炉安全省のリタ・シュワルツエェリア=ズッター政務次官は２月９日、自治体での自然エネルギー促進に取り組む日独の関係団体を招いた会議を都内で開催した。「脱原発をめざす首長会議」もこの会議に招かれ、佐藤和雄事務局次長（元東京都小金井市長）が出席した。
会議には、日独の環境問題担当の政府当局者も出席。両国の自治体間で自然エネルギーや省エネルギーの取り組みに関する交流が進んでいることを踏まえ、「きちんとしたネットワークを構築したい」との考えを示した。
また、佐藤事務局次長は「自然エネルギーを進める取り組みはもっぱら自治体の首長の問題意識にかかっている。住民の理解を得て広げていくためには、団塊の世代がすべて後期高齢者になる『２０２５年問題』や公共施設の老朽化問題など、まちが直面している課題の解消という観点と絡めて進めるべきだ」と述べるとともに、ドイツの自治体の成功事例を日本側で共有する仕組みの必要性を指摘した。