佐藤和雄事務局次長がドイツ連邦議員と会談 「ドイツの脱原発に障害なし」と言明
2017年02月10日
当会の佐藤和雄事務局次長（元東京都小金井市長）は２月９日、日独環境エネルギーフォーラム出席のため来日したドイツ連邦議会議員のクラウス・ミントルップ氏と都内で会談した。ミントルップ氏は社会民主党（ＳＰＤ）に所属しており、連邦議会の環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会のメンバー。
会談はミントルップ氏からの要請によるもの。佐藤氏は、脱原発をめざす首長会議のこれまでの取り組みを説明した中で、「原発周辺自治体には避難計画の策定が義務付けられているのに、原発の稼働について同意権がないという矛盾がある。こうした点の改善などを政府に強く求め、安易な再稼働を許してはならないと主張してきた」と述べた。
一方、ミントルップ氏はドイツの脱原発の状況について「３・１１後は、原発を明確に支持する政党は一つもない。現在８基が稼働中だが、２０２２年１２月３１日に最後の原発が稼働を止める予定だ」と説明した。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については「ドイツは昨年大きな方針転換をした。これまで原発を運営する企業に責任があったが、最終的責任は国が負うことにした。これによって２２０億ユーロを企業側が国に融通し、最終処分のための基金をつくる。さらに企業側は（脱原発を決定したとして）国を訴えていた訴訟を取り下げることになった」と述べた。
佐藤氏は「ドイツ国内において脱原発・再生可能エネルギーの促進に取り組む自治体のネットワークがあれば、首長会議との連携・協力関係を構築したいのでご協力をいただけないかと要請。ミントルップ氏は、情報提供など実現に向けて検討する旨を約束した。