脱原発をめざす首長会議

日米原子力協定に関する訪米団がワシントンを訪問


2017年09月18日

新外交イニシアティブと原子力資料情報室により結成された訪米団が、日米原子力協定に関する問題点を米国国会議員などと意見交換を行ってきました。この一員には、当会世話人の三上元氏も加わっています。訪米団についての報告は三上元氏のブログよりご覧ください。

 

■訪米団メンバー:12名
逢坂誠二  衆議院議員(民進党)
阿達雅志  参議院議員(自由民主党)
服部良一  元衆議院議員(社会民主党)
小糸健介  服部アシスタント
三上元   元湖西市長(静岡)
山田清彦  核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長
太田昌克  早稲田大学・長崎大学客員教授、共同通信編集委員
猿田佐世  弁護士、新外交イニシアティブ事務局長
久保木太一 弁護士、新外交イニシアティブ
松久保肇  原子力資料情報室事務局長(事務局)
ケイト・ストロネル 原子力資料情報室スタッフ(事務局)
アイリーン・スミス グリーン・アクション(通訳)

 

■訪問日程:9月11日~14日

 

■訪問先:ワシントンDC
・議員事務所:上院8、下院20
・シンクタンク:4か所
ブルッキングス研究所、マンスフィールド財団、軍備管理協会、ヘリテージ財団

 

■イベント:
9月13日 CSIS(戦略国際問題研究所)主催のシンポジウム
Nuclear Balancing Act in Japan After 2018
9月14日 Nonproliferation Policy Education Center(核不拡散政策教育センター)主催のシンポジウム
Hill Lunch – America’s and Japan’s Other Emerging Nuclear Problem: Tons of “Peaceful” Plutonium

 

※この訪米団に関して、共催団体が支援をお願いしています。ご支援をいただける方はコチラからお願いいたします。

新潟市にて勉強会を開催


2017年07月16日

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年7月15日に新潟市にて、勉強会『原発に依存しない地域社会のために』を原子力市民委員会と共催しました。

原子力市民委員会の吉岡斉氏からは『なぜ地域脱原発が必要なのか』、藤原遥氏からは『原発立地自治体における経済・財政の実態検証』について、新潟大学の渡邊登氏からは『「核」と対峙する地域社会』としてコミュニティの持続的「発展」の可能性についてご報告いただきました。また、報告後のパネルディスカッションでは、原発建設の是非を問う日本で初の住民投票を実施した旧巻町の笹口孝明元町長や原発立地自治体である東海村の村上達也前村長が発言しました。

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
茨城県 市川紀行 元・美浦村長
茨城県 先崎千尋 元・瓜連町長
茨城県 村上達也 元・東海村長
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 上原公子 元・国立市長
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長
静岡県 三上元  元・湖西市長
兵庫県 橋元工・秘書課長 篠山市長代理
福岡県 加治忠一 香春町長
福岡県 手嶋秀昭 川崎町長

 

掲載メディアは以下の通りです。
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「原発に依存しない地域づくり探る 新潟でシンポ 元首長や研究者ら意見交わす」(7月16日 新潟日報)

勉強会及び年次総会を全国町村会館にて開催


2017年04月23日

2017年4月23日に全国町村会館にて、勉強会及び総会を開催し、「エネルギー基本計画を見直し、原発周辺自治体の『同意権』法整備を明記するよう求める決議」を採択しました。この決議は要望書として、4月25日に内閣府、経済産業省へ送りました。要望書はコチラからご覧ください。

また、この度これまでの世話人3名とともに、新しい世話人が加藤憲一 小田原市長、平尾道雄 米原市長の2名が決まり、世話人5名体制となることが決まりました。

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<勉強会>
「最終処分場問題 自治体はどう向き合うべきか」と題して寿楽浩太氏(東京電機大学准教授)からのお話を聞くとともに、全国の『核関連施設・廃棄物拒否条例』の状況についての報告を水藤周三氏(原子力市民委員会事務局)にしていただきました。
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<総会>
特別報告として、吉原毅氏(城南信用金庫相談役)から、今月14日に発足した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を中心にお話しいただくとともに、吉岡斉氏 (原子力市民委員会座長、九州大学教授)からは、原子力市民委員会から出されたレポート「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」のご報告をしていただきました。

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当会会員の出席者は以下の通りです。
秋田県  髙橋浩人  大潟村長
宮城県  相澤清一  美里町長
宮城県  鹿野文永  元・鹿島台町長
新潟県  笹口孝明  元・巻町長
福島県  桜井勝延  南相馬市長
栃木県  高久勝   那須町長
茨城県  宮嶋光昭  元・かすみがうら市長
茨城県  村上達也  元・東海村長(世話人)
埼玉県  田島公子  元・越生町長
東京都  上原公子  元・国立市長(事務局長)
東京都  保坂展人  世田谷区長
東京都  邑上守正  武蔵野市長
東京都  佐藤和雄  元・小金井市長(事務局次長)
千葉県  石井俊雄  元・長生村長
千葉県  玉川孫一郎 元・一宮町長
神奈川県 加藤憲一  小田原市長(世話人)
静岡県  三上元   湖西市長(世話人)
高知県  田中全   元・四万十市長
福岡県  加治忠一   香春町長
福岡県  手嶋秀昭  川崎町長

 

掲載メディアは現時点(4月23日付)、以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「再稼働、半径30キロ圏の同意法制化を」(4月23日 共同通信)
※共同通信の配信により、紙面では毎日新聞、福島民報、東京新聞、高知新聞、佐賀新聞などに掲載されました。
■「迷走・・・『核のごみ』最終処分場議論」(4月26日 東京新聞)こちら特報部
■「原発30キロ圏内自治体の同意を法整備で要件に、首長会議が要請」(4月27日 財経新聞)

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