脱原発をめざす首長会議

学習会を四万十市にて開催し、緊急アピールを発表


2018年10月27日

2018年10月27日、高知県四万十市にて学習会「四万十川を守れるか~河川における原発放射能汚染を考える」を開催し、伊方原発再稼働反対の緊急アピールを発表しました。学習会には160人以上が集まり、講師としてショーン・バーニー氏(グリーンピース・ドイツ)が福島原発周辺の水域への放射能調査の報告を行い、四万十市から黒澤雄一郎氏(川漁師)が四万十川生態系の現状について現地報告を行いました。また、農業、漁業関係者と講師との間で活発な質疑応答が行われました。
緊急アピール文についてはコチラ(PDF)をご覧ください。
ショーン・バーニー氏の資料はコチラ(PDF)
黒澤雄一郎氏の発言内容はコチラ(PDF)

 

 

 

 

 

 

 

(福島での原発事故汚染調査の報告を行うショーン・バーニー氏)

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
佐藤和雄 元・東京都小金井市長(事務局長)
三上元  前・静岡県湖西市長(世話人)
村西俊雄 元・滋賀県愛荘町長
西村和平 兵庫県加西市長
梶正治  香川県丸亀市長
高瀬満伸 前・高知県四万十町長
吉門拓  元・高知県佐賀町長
沖本年男 前・高知県宿毛市長
田中全  前・高知県四万十市長

 

掲載メディアは以下の通りです。※タイトルをクリックすると一部ご覧いただけます。
■「『伊方の拙速な再稼働に反対』脱原発首長会議がアピール」(共同通信 10月27日)
※福井新聞、京都新聞、沖縄タイムスなど各新聞(Web版)に掲載されています。
■「脱原発首長会議『伊方停止を』高知県四万十市で緊急アピール」(高知新聞 10月28日)
■「脱原発首長会議 伊方停止を求め高知でアピール/香川」(毎日新聞 10月29日)

勉強会を松江市にて開催


2018年07月23日

2018年7月21日、島根県松江市にて勉強会「再エネを主力電源に 周辺自治体に事前了解権を」を開催し、2本の緊急声明を採択し、7月23日には島根県庁にて藤原孝行副知事と、雲南市役所にて速水雄一市長との面談を行いました。

 

緊急声明は、以下をクリックしていただくとご覧いただけます。
■「島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査の申請は、実効性のある『避難計画』が関係自治体で策定されるまでは控えられるべきである
■「島根原発の稼働にあたり、周辺自治体による立地自治体並みの安全協定締結に向けた動きを歓迎し、中国電力の速やかな決断を求める

 

<勉強会>

 

 

 

 

 

 

最初に保母武彦・島根原発・エネルギー問題県民連絡会事務局長より、「島根における脱原発、再エネへの転換と地方自治」と題し、「県エネルギー自立地域推進基本条例」制定に関する住民直接請求運動など、これまで行われてきた住民による動きと原発を巡る自治体などの問題を整理して、お話しいただきました。配布資料はコチラからご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

次に、安田陽・京都大学大学院特任教授から「再生可能エネルギーの大量導入とその障壁」と題して、各種電源の外部コストという問題から再生可能エネルギーの便益、送電線の容量の問題についてお話しいただきました。配付資料はコチラからご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に、当会世話人である村上達也・前茨城県東海村長から「日本原電との新『安全協定』締結について 」と題して、新安全協定「東海第二発電所の再稼動及び延長運転に関する協定書」の問題点と成果などをお話しいただくとともに、島根原発を巡る立地自治体と周辺自治体との安全協定についてもお話しいただきました。 

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
茨城県  村上達也  元・東海村長(世話人)
東京都  上原公子  元・国立市長
東京都  佐藤和雄  元・小金井市長(事務局次長)
静岡県  三上元   元・湖西市長(世話人)
兵庫県  橋元工   篠山市秘書課長(市長代理)
高知県  田中全   元・四万十市長

 

掲載メディアは現時点(7月23日付)、以下の通りです。※タイトルをクリックすると一部ご覧いただけます。
■「周辺自治体も立地並に安全協定必要 松江 東海村前村長が講演」(山陰中央新報 7月22日)
■「脱原発の首長会議、松江で学習会」(中国新聞 7月22日)
■「『周辺にも了解権を』脱原発首長会議 松江」(朝日新聞 7月23日)
■「島根原発 3号機の稼働反対し集会 松江でデモも/島根」(毎日新聞 7月22日)
■「知事は発言権利ある 脱原発首長会議世話人が講演」(日本海新聞 7月23日)
■「脱原発を訴えて 副知事らと面談」(朝日新聞 7月24日)
■「島根3号機審査申請認めぬよう申し入れ」(山陰中央新報 7月24日)

政府への要望書提出


2018年05月17日

本日(5月17日)、当会より政府に対して要望書を提出しました。
※この要望書は4月28日に行った年次総会の場で採択されたものです。

新エネルギー基本計画で脱原発への工程を示すとともに、2030年の電源構成で再エネを44%以上とするよう求める(申し入れ)

日本原子力発電が締結した安全協定にならい、各電力会社は『事前了解権』(同意権)を原発周辺自治体に認めるよう求める(申し入れ)

 

 

 

 

 

 

 

 

(経済産業省担当者に要望書を手渡す三上元 元・湖西市長/世話人、佐藤和雄 元・小金井市長/事務局長)

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