再生可能エネルギーに関する勉強会を開催
2014年12月13日に、自治体が進めている再生可能エネルギーについての勉強会を開催しました。
（報告する世話人の桜井勝延 南相馬市長）
一橋大学の山下準教授からは、一橋大学と朝日新聞による再生可能エネルギーに関する全国自治体調査のご報告を行っていただきました。また、当会より会員自治体に行ったアンケート調査の報告を行うともに、会員自治体からの報告も行われました。
報告者は以下の通りです。
※【資料】及び資料タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■山下英俊 一橋大学准教授
■桜井勝延 南相馬市長（福島県）
■中島栄 美浦村長（茨城県）【資料】
■阿部裕行 多摩市長（東京都）【資料】
■政処剛史 宝塚市新エネルギー課課長（兵庫県）【資料】
※新エネルギー課のfacebookはコチラから。
■佐藤和雄 首長会議事務局次長（元東京都小金井市長）
資料：「再生可能エネルギー推進に関する調査報告（概要版）」
「脱原発をめざす首長会議自治体が取り組んでいる再生可能エネルギー推進事業例」
「脱原発をめざす首長会議自治体が抱えている課題・問題」
「脱原発首長会議自治体から国への要望」
掲載記事は以下の通りです。
「原発なぜ争点にならぬ 南相馬市長が批判」（2014年12月14日 朝日新聞）
当会会員の出席者は以下の通りです。
■新潟県 笹口孝明 元巻町長
■福島県 桜井勝延 南相馬市長
■東京都 阿部裕行 多摩市長
佐藤和雄 元小金井市長（事務局次長）
■千葉県 塩田健 一宮町長代理
■埼玉県 田島公子 元越生町長
■長野県 曽我逸郎 中川村長
■茨城県 宮嶋光昭 元かすみがうら市長
■茨城県 中島栄 美浦村長
■静岡県 三上元 湖西市長
■兵庫県 政処剛史 宝塚市長代理
脱原発のトルコの首長へ応援・連帯メッセージを送りました
2014年08月19日
2014年4月18日、日本の国会ではトルコへの原発輸出を可能にする原子力協定が可決されました。この原発建設予定地である黒海沿岸のシノップ県では、2014年4月の市長選挙で原発反対を掲げて当選したシノップ中央市のバキ・エルギュル市長をはじめ、周辺自治体で原発建設に反対している首長がいます。今回、当会の戦略会議メンバーであるFoEの吉田明子氏が、トルコ訪問時（8月1～9日）に当会からの応援・連帯メッセージをアルフェレク（Erfelek）町のムツァファー・シムセク町長、ゲルゼ （Gerze）町 のオスマン・ベロヴァジクリ町長に手渡して来ました。また、シノップ中央市（Shinop）のバキ・エルギュル市長には現地の方に手紙を預け、渡していただく予定です。
以下、当会よりのメッセージをご覧いただけます。
【日本語】【英語】【トルコ語】
今回トルコを訪問したFoEの吉田氏が書かれている報告はこちらよりご覧いただけます。また、当会の戦略会議構成団体である原子力資料情報室によるトルコの原発事情についてはこちらよりご覧ください。
（左：アルフェレク町のムツァファー・シムセク町長）
ムツァファー・シムセク町長は「黒海沿岸の町はチェルノブイリの影響を実際に受けていて、がんになる人などが多い。子どもたちのために環境を残すためにも原発には反対。ドイツにも行ったことがあるが、自然エネルギーに移行すべき」と語られていました。
（左：ゲルゼ町のオスマン・ベロヴァジクリ町長）
オスマン・ベロヴァジクリ町長は、町のお祭りの中で脱原発シンポジウムを企画された方です。町長は「私の妻もがんをわずらっている、原発には絶対に反対」、「脱原発のために市長としてできることをしたい、例えばトルコの他の首長にサインを呼びかけるようなことがあれば協力する」と語られました。今年からトルコ政府による再生可能エネルギーへの補助金が始まり、２年後には役場前のバザール（市場）の屋根に太陽光発電を設置する計画を持たれています。
川内原発再稼動問題に関する共同記者会見を開催
7月16日、川内原発再稼働への原子力規制委員会審査書案発表に対する共同記者会見を、原子力市民委員会など他の団体とともに衆議院第一議員会館にて共催しました。
当会では、2014年4月11日に原子力災害時における避難計画策定状況について当会会員へ行ったアンケート調査を発表し、再稼働に対する問題点、課題を提起しています。また、同年4月26日の総会では、実効的な避難計画を求める決議、川内原発の再稼働に反対する決議を発表し、5月9日に担当省庁へ申し入れを行っています。
今回の共同記者会見では、上記のような申し入れなどを踏まえ、政府、規制委員会に対して上原公子事務局長、佐藤和雄事務局次長がコメントを行いました。
当会の要望書等は以下よりご覧ください。※各タイトルをクリックするとご覧いただけます。
◆2014年4月11日の記者会見にて発表（4月11日の記者会見についてはコチラ）
「原子力災害時の避難計画・避難者受け入れ計画立案状況に関する調査結果」
◆2014年5月9日に政府担当省庁への申し入れ（5月9日の申し入れについてはコチラ）
「『実効的な避難計画などが立案されなければ原発再稼働せず』の確認を求める」
「九州電力・川内原発の再稼働に反対する」
◆他の団体の配付資料などについては、コチラ（eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）よりご覧いただけます。
◆メディア掲載については以下の通りです。
「川内原発の審査書案 『検討不十分』と批判」（NHK 7月16日）
◆当日の記録動画はコチラ（IWJ）にてご覧いただけます。
共同記者会見
川内原発再稼動問題
～規制委員会審査書案発表へのコメント～
◆日時：2014年7月16日14時～15時
◆会場：衆議院第一議員会館 第３会議室
◆主催：原子力市民委員会、脱原発をめざす首長会議、eシフト、原子力規制を監視する市民の会、さようなら原発1000万人アクション
◆発言者
・阿部 知子（衆議院議員）
・井野 博満（東京大学名誉教授、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表）
・筒井 哲郎（プラント技術者の会）
・奈良本 英佑（法政大学名誉教授、原子力市民委員会公論形成チーム）
・伴 英幸（原子力資料情報室共同代表）
・上原 公子（脱原発をめざす首長会議事務局長、元国立市長）
・佐藤 和雄（脱原発をめざす首長会議事務局次長、元小金井市長）
・阪上 武（原子力規制を監視する市民の会）
・上岡 直見（環境経済研究所）
・満田 夏花（国際環境NGO FoE Japan理事）
・井上 年弘（さようなら原発1000万人アクション事務局長）