原発再稼働問題に深く関わる避難計画についての記者会見
2014年04月11日
原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が進むなかで、自治体の原子力災害時における避難計画の策定状況に注目が集まっています。新しい原子力災害対策指針では、新たに３０キロ圏内のＵＰＺにある自治体に避難計画の策定を求め、原子力規制委員会の田中俊一委員長は当初は「避難計画がなければ再稼働は困難」と記者会見で述べていましたが、現在でも４割の自治体で未策定の状態です。またＵＰＺの自治体だけでなく、その周辺の自治体でも避難住民を受け入れる計画を立案しなくてはなりませんが、様々な事情から立案が進んでいない自治体は少なくありません。
脱原発社会の実現に向けて、様々な取り組みを展開している基礎自治体の首長と元首長で構成している《脱原発をめざす首長会議》は、メンバーである約７０名の現職首長に対して、避難計画や避難者受け入れ計画の立案状況について、アンケート調査やヒアリングなどを実施し、実情を詳しく探りました。
なぜ、実効性がきちんと担保された避難計画や、避難者受け入れ計画の立案が進まないのか。住民の生命と財産を守る責務を担う首長という観点から、この度記者会見を行いました。
出席者
高杉徹 茨城県常総市長
井戸川克隆 元福島県双葉町長
佐藤和雄 元東京都小金井市長
上原公子 元東京都国立市長（事務局長）
当日の配付資料（調査結果）はこちらからご覧ください。
IWJによるアーカイブはこちらからご覧ください。※期間が限定されています。
また、 UPLAN の記録映像はこちらからご覧ください。
掲載メディアは以下の通りです。※各タイトルにリンクを貼っております。
「避難計画づくり『困難』 首長会議メンバー安全確保を不安視」（4月12日 東京新聞）
「『避難計画の策定困難』実効性に懸念の声も」（4月12日 茨城新聞）
「伊方原発事故避難計画『有効と言い切れず』」（4月12日 愛媛新聞）
“Ex-mayor of nuclear-reliant village voices opposition to nuclear power”（4月13日 毎日新聞）