脱原発をめざす首長会議

9/22 女川原発に関する学習会

2024年09月02日

今年11月にも再稼働の準備が進められていると伝えられている東北電力・女川原発に関する学習会を開催します。ぜひご参加ください。

 

＜学習会＞

■講演
UPZ圏内の首長からの報告　※ご都合により、欠席となります。

相澤清一氏　（美里町長、「脱原発をめざす首長会議」会員）

■講演
現地からの報告

多々良哲氏　（「女川原発の再稼働を許さない！ みやぎアクション」世話人）

■特別報告
三浦一敏氏　（宮城県議（石巻選出）、「脱原発をめざす県議の会」副会長）

 

■日時：2024年9月22日(日)13:30～15:40（開場 13:00）
※学習会終了後、記者会見を行います。
■会場：かほくホール 三陸河北新報社ビル（宮城県石巻市千石町4-42） JR石巻駅より徒歩10分
■参加費：無料（予約不要）、会場は先着40名まで。
■主催：脱原発をめざす首長会議

 

脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail：mayors@npfree.jp

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2024年度 学習会及び年次総会を開催します

2024年05月01日

学習会「能登半島地震と原発」

 

講師：井戸謙一氏（弁護士、元裁判官）*志賀原発第2号機訴訟の裁判長
　 　　北野進氏（「志賀原発を廃炉に！訴訟」原告団長、元珠洲市議）

 

■日時：2024年5月11日（土）13:30～15:00（開場　13:00）
■会場：フレンドパーク石川（石川県勤労者福祉文化会館）　石川県金沢市西念3丁目3-5
　　　　　JR金沢駅 金沢港口（西口）より徒歩20分

■オンライン：Youtubeでの中継はコチラからご覧ください。
■参加費：無料（申込不要）、会場は先着40名まで。
■主催：脱原発をめざす首長会議

 

学習会後に、年次総会（15:10～16:10）、記者会見（16:20～16:40）を行います。
どちらも一般傍聴可能ですので、ぜひご参加、ご視聴ください。

 

【報道関係の方】
当日は会場、あるいはオンライン（Zoom）にて取材いただけます。
オンラインでの取材ご希望の方は、前日までに以下の情報を記載し、ご連絡ください。
Zoomのリンク先をお送りします。
①お名前、②ご所属、③ご連絡先

 

脱原発をめざす首長会議事務局
TEL：03-6851-9791
E-mail：mayors@npfree.jp

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英国・アイルランド非核地方自治体ネットワークが”放射性排水”海洋放出へ反対する声明を発表

2023年09月01日

英国・アイルランド非核地方自治体ネットワークが、日本政府による福島原発からの放射性排水の海洋放出に反対する声明を出しました。また、英国内でサイズウェルC原子力発電所建設へ反対する声明を発表しました。脱原発をめざす首長会議では、こちらの仮訳を作成しましたので、ぜひご覧ください。

海洋放出へ反対する声明はコチラ（仮訳）、コチラ（原文）。

サイズウェルC原発建設反対の声明はコチラ（仮訳）、コチラ（原文）をご覧ください。

英国・アイルランド非核地方自治体ネットワークについてはコチラをご覧ください。

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2023年度 学習会及び年次総会を開催します

2023年04月30日

＜学習会及び年次総会＞

学習会「なぜ原発をとめる必要があるのか～本当は誰にでも分かる原発差止裁判～」

講師：樋口英明さん(元福井地裁裁判長)
1952年生まれ。福岡・静岡・名古屋等の地裁・家裁等の判事補・判事を経て2006年4月より大阪高裁判事、09 年4月より名古屋地家裁半田支部長、12年4月より福井地裁判事部総括判事を歴任。17年8月、名古屋家裁部総括判事で定年退官。14年5月21日、関西電力大飯原発 3・4 号機の運転差止を命じる判決を下した。さらに15年4月14日、原発周辺地域の住民ら9人の申立てを認め、関西電力高浜原発3・4号機の再稼働差止の仮処分決定を出した。

 

■日時：2023年5月13日（土）13:30～16:50（開場13:00）
13:30　学習会／15:10　年次総会／16:20　記者会見を予定。
■会場：全国町村会館 ホールA （東京都千代田区永田町1-11-35） ※「永田町駅」3番出口 徒歩1分
※入場者は当会会員及び関係者、メディア関係者のみといたします。
一般の方はぜひコチラ（Youtube）からご視聴ください。
■主催：脱原発をめざす首長会議

 

【報道関係の方】
当日は会場（全国町村会館）、あるいはオンライン（Zoom）にて取材いただけます。
メールにて以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前、②ご連絡先（電話番号及びEmail）、③ご所属、④取材場所

 

脱原発をめざす首長会議事務局
TEL：03-6851-9791
E-mail：mayors@npfree.jp

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【中止】学習会「自治体が原告となる原発建設差し止め訴訟 函館市は何を訴えているのか」を開催します

2022年07月04日

【中止のお知らせ】
こちらの催しは、都合により中止となりました。
申し訳ございません。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

「自治体が原告となる原発建設差し止め訴訟 函館市は何を訴えているのか」

 

■登壇者：工藤壽樹（としき）・函館市長
■日時：2022年7月22日(金)14:00～15:30
■会場：函館市民会館・小ホール
■主催：脱原発をめざす首長会議

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当会世話人の桜井勝延 元南相馬市長が同市議選でトップ当選しました

2022年11月21日

2022年11月20日に行われた南相馬市議選にて、世話人の桜井勝延 元南相馬市長がトップ当選しました。今後ともますますのご活躍を期待しています。
以下、メディア掲載です。

タイム誌「世界の100人」桜井前市長が市議に当選　福島県南相馬市（朝日新聞　2022年11月20日）

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政府のGX実行会議に対する記者会見を開催します

2022年12月22日

「脱原発をめざす首長会議」は、東京電力福島第一原発事故を受けて、全国の基礎自治体の首長と首長経験者が終結して発足したネットワーク団体です。

現在、政府が「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で検討している内容に対して、自治体の首長と首長経験者として看過できない危ういものであると考えざるをえません。

そこで下記の通り、緊急声明を発表するとともに、オンラインによる記者会見を開催します。原発立地自治体である茨城県東海村、原発から30キロ圏内にあり避難計画の策定が義務付けられている福島県南相馬市の首長経験者、東京都武蔵野市の現職首長らが記者会見で今回の決定について発言します。ぜひ取材ください。

 

発表予定の緊急声明はコチラからご覧ください。

 

【参加予定者】
松下玲子　東京都武蔵野市長（世話人）
桜井勝延　元福島県南相馬市長 （世話人）
村上達也　元茨城県東海村長（世話人）
三上元　　 前静岡県湖西市長（世話人）
佐藤和雄　元東京都小金井市長（事務局長）

 

■日時：2022年12月26日（月）12:30～13:00（開場12:25）
■会場：オンライン（Zoom）
■主催：脱原発をめざす首長会議

 

＜取材について＞
記者の方はコチラから、お名前、ご連絡先、ご所属をご記入し、お申し込みください。
自動で当日のリンクがZoomより送られてきます。

 

＜一般傍聴について＞
一般の方はコチラ（Youtube）から視聴いただけます。

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2022年度 年次総会及び国際シンポジウムを開催します

2022年03月17日

2022年度の年次総会及び学習会を開催します。

 

＜年次総会及び発足10周年記念国際シンポジウム「ドイツの脱原発への歩み」＞

 

ゲスト：
菅直人氏（衆議院議員、元内閣総理大臣）

ユルゲン・トリッティン氏（ドイツ連邦議会議員、「同盟90・緑の党」会派所属、1998年～2005年シュレーダー政権で環境・自然保護・原子力安全大臣を務める）

飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）

 

■日時：2022年4月24日（日）13:30～17:00（開場13:00）
13:30　年次総会／14:40　国際シンポジウム／16:30　記者会見を予定。
■会場：全国町村会館 ホールA （東京都千代田区永田町1-11-35） ※「永田町駅」3番出口 徒歩1分
※コロナ対策上、入場者は当会会員及び関係者、メディア関係者のみといたします。
■主催：脱原発をめざす首長会議
■協力：原子力市民委員会

 

【視聴ご希望の方】
視聴先はコチラ（Youtube 日本語）、コチラ（Youtube 英語）をクリックし、ご覧ください。

 

【報道関係の方】
当日は会場（全国町村会館）、あるいはオンライン（Zoom）にて取材いただけます。
メールにて以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前、②ご連絡先（電話番号及びEmail）、③ご所属、④取材場所

脱原発をめざす首長会議事務局
TEL：03-6851-9791
E-mail：mayors@npfree.jp

 

登壇者プロフィール：

菅直人氏

衆議院議員（14期）、立憲民主党最高顧問、弁理士。1946年山口県生まれ。東京工業大学卒業。厚生大臣、副総理、国家戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣、財務大臣などを歴任。2011年には第94代内閣総理大臣として、東日本大震災と福島原発事故対応の陣頭指揮にあたる。総理退任後は原発ゼロと自然エネルギーの普及にむけた活動に集中する。

 

 

ユルゲン・トリッティン氏（Jürgen Trittin）
ドイツ連邦議会（国会）議員（「同盟90・緑の党」会派所属）。元環境・自然保護・原子力安全大臣（1998年～2005年）。1954年ブレーメン生まれ。1980年以来ドイツ緑の党党員。これまでニーダーザクセン州緑の党議員団代表、ニーダーザクセン州連邦及び欧州担当大臣、同盟90・緑の党ニーダーザクセン州議員団代表などを経て、1994年緑の党連邦共同代表、1996年同代表に再選。1998年から2005年までゲアハルト・シュレーダー政権で環境・自然保護・原子力安全大臣を務めた。ドイツ脱原子力財務委員会共同議長（2015年～16年）、ドイツ国立放射性廃棄物処分基金理事（2018年～）。

 

飯田哲也氏

環境エネルギー政策研究所所長。1959 年山口県生まれ。京都大学大学院修了。原子力産業や安全規制に従事後、「原子力ムラz」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経てＩＳＥＰを設立し現職。持続可能なエネルギー政策の実現を目指し、提言・活動を行っている。2014年より全国ご当地エネルギー協会事務総長をつとめ、地域からのエネルギーシフトを進めるために全国各地で活動中。映画「日本と再生」(河合弘之監督)の企画及び総合プロデューサー。

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緊急オンライン学習会「ウクライナ侵攻と原発」を開催します

2022年03月17日

緊急オンライン学習会「ウクライナ侵攻と原発」

 

2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、ウクライナに住む多くの人々が死傷し、200万人以上が国外へ避難を強いられ、数百万人の人々が避難できず、大変過酷な状況に追い込まれています。その過程で、ロシア軍による攻撃により、3月4日に欧州最大のザポリッジャ原子力発電所で火災が発生、3月9日にはチェルノブイリ原子力発電所が外部電源を喪失するなど、危険な状況が生み出されています。

 

今、ロシア軍による原発への武力攻撃を目の前とし、日本国内でもこれらの対応の検討が喫緊の課題となっています。今回は原子力資料情報室の松久保肇氏、環境経済研究所の上岡直見氏をお招きし、原発が武力攻撃を受けた場合に何が起こるのか、議論いただきます。

 

講師：松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）、上岡直見氏（環境経済研究所）

 

■日時：2022年3月27日(日)　09:00～10:45　※終了後に記者会見を予定しています。
■参加費：無料
■視聴方法：コチラ（Youtube）からご覧ください。
■主催：脱原発をめざす首長会議／協力：原子力市民委員会

 

【報道関係者の方へ】
会終了後に記者会見を予定しています。
ご参加の方はコチラからご登録ください。

 

当会では、3月17日にロシアによるウクライナ原発への武力攻撃の中止を求める緊急声明をロシア大使館へ送付しました。以下の各言語をクリックし、ご覧ください。
緊急声明【日本語／英語】

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勉強会「核のごみと自治体」開催のお知らせ

2022年02月08日

現在、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」が、北海道の寿都町と神恵内村にて行われております。本勉強会では、そこに焦点を当てた令和3年度第76 回文化庁芸術祭テレビ・ドキュメンタリー部門で優秀賞を受賞した北海道放送「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～“核のごみ”と科学と民主主義～」を上映し、制作を担当した山崎裕侍報道部編集長から取材の中でのお話などしていただき、また原子力資料情報室の松久保肇事務局長よりコメントをいただき、その後の記者会見にて緊急声明を発表する予定です。
また、今回の参加者は当会会員、報道関係者のみとなっておりますので、ご了承ください。

 

■緊急声明はこちら

 

＜プログラム＞
－「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～“核のごみ”と科学と民主主義～」上映
（HBC北海道放送　2021年11月20日放送分）
－山崎裕侍氏（HBC北海道放送 報道局報道部編集長）からのお話
－松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）からのコメント
－記者会見

 

■日時：2022年2月12日(土) 14:00～16:20（開場13:55）
■場所：オンライン開催（Zoom）
■参加：当会会員、報道関係者のみ

 

＜報道関係の方へ＞
当日はオンライン（Zoom）にて取材いただけます。
以下のZoom申込に以下の情報を記載し、お送りください。
①お名前、②ご連絡先（Email）、③ご所属

 

報道関係者の方の申込先はこちらです。

 

【問合せ先】
脱原発をめざす首長会議事務局
TEL：03-6851-9791
E-mail：mayors@npfree.jp

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2021年度　勉強会、総会のお知らせ

2021年04月15日

2021年度の勉強会及び年次総会を開催します。
一般の方はオンライン（Youtube）にて視聴可能です。

 

「新しいエネルギー基本計画と2050年カーボンニュートラルに関する勉強会」
講師：秋本真利 衆院議員（自由民主党）

1975年生まれ、自民党衆議院議員（3期）。自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長。元国土交通大臣政務官。著書：『自民党発！「原発のない国へ」宣言～2050年カーボンニュートラル実現に向けて～』（東京新聞、2020年）。

 

◆日時：2021年4月25日（日）（開場　13：00）
勉強会：13：30～15：00
総会：15：10～16:00
記者会見：16：10～16：30

◆会場：全国町村会館 ホールA（千代田区永田町1-11-35）※「永田町駅」3番出口 徒歩1分

※コロナ対策上、会場への入場は会員及び関係者、報道関係の方のみといたします。

 

【視聴ご希望の方】
視聴先はコチラ（Youtube）をクリックし、ご覧ください。

 

【報道関係の方】
当日は会場（全国町村会館）、あるいはオンライン（Zoom）にて取材いただけます。
メールにて以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前、②ご連絡先（電話番号及びEmail）、③ご所属、④取材場所

脱原発をめざす首長会議事務局
TEL：03-6851-9791
E-mail：mayors@npfree.jp

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汚染水の海洋放出決定　緊急記者会見のお知らせ

2021年04月13日

「脱原発をめざす首長会議」は3・11の翌2012年、基礎自治体の首長が自らに課せられた「住民の生命と財産を守る」という責務を重く受け止め、原発に依存しない社会の実現や地域政策としての再生可能エネルギー普及をめざして発足したネットワーク組織です。

東京電力福島第一原発事故によって発生した汚染水（ALPS処理水）について、政府が本日、海洋への放出方針を決定したことについて、下記の通り、オンラインで緊急記者会見を行います。

視聴希望の方は、脱原発をめざす首長会議のFacebookよりぜひ中継をご覧ください。

 

◆日時：2021年4月13日（火）午後3時から　＊30分間の予定

◆報告予定者：

世話人
平尾道雄　滋賀県米原市長
桜井勝延　元福島県南相馬市長
村上達也　元茨城県東海村長
三上元　　元静岡県湖西市長（現湖西市議）

事務局長
佐藤和雄　元東京都小金井市長

■視聴方法：コチラ（Facebook）からご覧ください。

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3/11「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」へ登壇

2021年03月03日

3月11日に行われる原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）主催の「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議～福島原発事故から10年～」にて、以下の2つの企画を行います。
ぜひご視聴ください。

「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議～福島原発事故から10年～」
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が、原発事故から10年を迎え、エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発信するオンライン世界会議を開催します。
■日時：2021年3月11日（木）10:00～22:00　※前日夜にはプレイベントを予定
■場所：オンライン
■参加費：無料、申し込み不要
■主催：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）
■詳細はコチラ

■「脱原発を訴える首長からのメッセージ」（15:45～16:15）
福島原発事故後、脱原発社会をめざす基礎自治体の長（元職も含む）で組織する「脱原発をめざす首長会議」が生まれました。自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことです。その責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とし、活動しています。今回原発事故から10年を迎え、当時首長だった方々、そして現首長の世話人6人から、メッセージをお送りします。

【登壇者】

松下玲子・武蔵野市長(東京都)

平尾道雄・米原市長(滋賀県)

桜井勝延・前南相馬市長(福島県)

村上達也・前東海村長(茨城県)

加藤憲一・前小田原市長(神奈川県)

三上元・前湖西市長(静岡県)

 

■「避難計画おきざりのままでの女川、柏崎刈羽原発の再稼働を止める」（17:30～18:30）

３・１１から稼働を止めていた東日本の原発。しかし、今、避難計画の実効性と住民の「民意」を置き去りにしたまま、東北電力女川原発が再稼働へ。東京電力柏崎刈羽原発にもその動きが。宮城、新潟の関係者から報告してもらう。

【登壇者】

□佐々木寛氏（新潟国際情報大学教授、原自連幹事、ヨナオシフォーラム2020世話人）

日本学術振興会特別研究員、カリフォルニア大バークレー校客員研究員などを経て現職。柏崎刈羽原発再稼動の是非を検討する「新潟県原発検証委員会」の「避難委員会」副委員長。環境エネルギー政策研究所（ISEP）理事。「おらってにいがた市民エネルギー協議会」代表理事として地域分散ネットワーク型社会の実現を目指す。

□岸田清実氏（宮城県議会議員）

1955年仙台市生まれ。1979年東北学院大学経済学部卒業。自治労宮城県本部勤務などを経て1991年４月宮城県議会議員に初当選、現在6期目。県組織の合流により社民党から2021年1月立憲民主党へ。県議会では脱原発をめざす宮城県議の会事務局長。女川原発に係る原子力災害時避難計画の問題点を継続して指摘。

□佐藤和雄氏（脱原発をめざす首長会議事務局長・元東京都小金井市長）

脱原発をめざす首長会議事務局長。元東京都小金井市長。現在、ジャーナリスト兼『週刊金曜日』編集部員。1990年代に朝日新聞のニューヨーク特派員として国連本部を担当。米クリントン・ブッシュ（子）政権時代にブルッキングス研究所の客員研究員。

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事務局へのお問い合わせについて

2020年03月30日

脱原発をめざす首長会議事務局では、感染予防対策のため、事務局員を在宅勤務（※）としております。お問い合わせなどは、メール（mayors＠nepfree.co.jp, ＠は半角）をご利用ください。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
※期間：2020年12月下旬まで（10月1日時点）

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＜９・１２ 女川原発オンラインフォーラム＞開催のお知らせ

2020年08月20日

東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機（女川町、石巻市）について、宮城県は8月1日から住民説明会を開催し、地元同意にむけて動きだしています。

女川原発2号機は、2011年の東日本大震災によって被災し、原子炉建屋に1000カ所以上のひび割れが見つかりました。また、宮城県は5月、原発から5キロ圏内の住民避難には最悪の場合、5日以上かかるとの試算を初めて示しました。原発を容認する住民もこの結果に驚き、再稼働への疑問を抱くようになっています。

脱原発をめざす首長会議は、原発から30キロ県内の自治体に策定が義務付けられている避難計画の問題について「避難計画の実効性なければ、再稼働なし」と、これまで強く訴えてきました。

このまま女川原発2号機を再稼働させるため、避難計画への不安を残したまま、宮城県や石巻市、女川町という立地自治体が同意していいのでしょうか。首長や議員は「住民の命と平穏な暮らしを守ることができる」と本当に断言できるのでしょうか。

9月23日から宮城県議会が始まり、再稼働への「同意」問題が議題にあがる前に、この問題について議論し、しっかり認識を共有し、「同意」ストップへの声を高めたいと思います。

 

プログラム：
１．趣旨説明

三上元（脱原発をめざす首長会議世話人、前静岡県湖西市長、現湖西市議）

２．講演１：現地からの報告

多々良哲氏（「女川原発の再稼働を許さない！ みやぎアクション」世話人）

３．講演２：司法は避難計画にどう向き合ってきたか

大河陽子氏（弁護士、新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会委員）

４．特別報告

佐々木功悦氏（宮城県議、「脱原発をめざす宮城県議の会」会長、前宮城県美里町長）

５．緊急声明発表　※緊急声明はコチラ

６．記者会見

 

■日時：2020年9月12日(土)　14:00～16:00 （開場13:50予定）

■場所：オンライン開催（Zoom）

■参加費：無料（先着申込：400名）

■申込：以下の登録フォームにお名前、メールアドレスなどをご登録ください。

登録フォームはコチラ

※登録するとその方専用の参加リンクがメールですぐ送られて来ますので、当日お時間になりましたら、送られて来たリンクからご参加ください。またキャンセルされる場合も送られてくるメールの手順に沿ってキャンセル処理をお願いいたします。

※このオンラインフォーラムは「Zoom」を使用して行います。開始までにZoomアプリをインストールください。

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週刊金曜日に敦賀でのフォーラムが掲載されました

週刊金曜日（2月28日発行）に、2020年2月16日に敦賀市で行った「脱原発へ　２０２０敦賀フォーラム」の記事が掲載されました。
記事はコチラ（PDF）より、ご覧ください。

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＜脱原発へ　敦賀フォーラム2020＞開催のお知らせ

2020年01月06日

＜脱原発へ　敦賀フォーラム2020＞
～脱原発への道筋を具体的に～

民主党政権時の2012年9月、2030年代原発ゼロを打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。その際に、内閣官房国家戦略室企画調整官として、とりまとめの中軸をになった伊原智人氏を講師としてお招きし、「脱原発へのロードマップをどのように具体的に描くべきか」について、民主党政権での経験を踏まえ、お話をしていただきます。

2020年は、新しいエネルギー基本計画策定に向けた議論が始まりますし、解散・総選挙も予想されています。脱原発を加速させ、1日もはやい原発ゼロ社会の実現には何が必要かという議論につなげたいと思います。多くの市民のみなさまのご参加をお待ちしております。

 

講師：伊原智人氏（元内閣官房国家戦略室企画調整官）

【プロフィール】
1990年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省、中小企業、ＩＴ、エネルギーなどの分野の政策立案を担当。2005年に株式会社リクルートに転職し、大学発技術の事業化支援を担当。2011年に、東日本大震災を機に、リクルートを退職し、内閣官房国家戦略室で、エネルギー政策の見直しを担当。2013年1月にGreen Earth Institute株式会社に入社。同年10月より代表取締役社長。

 

※フライヤーはこちら（PDF）からダウンロードください。

 

◆日時：２０２０年２月１６日（日）１３：３０～１５：３０ （開場　１３：００）
◆会場：敦賀市福祉総合センター「あいあいプラザ」２階　ふれあいホール
（ＪＲ敦賀駅より徒歩約10分／バスの場合は敦賀駅から敦賀市コミニュニティバス[中央線］に乗車。[あいあいプラザ］にて下車すぐ／自動車をご利用の場合：北陸自動車道　敦賀ＩＣより約10分）
◆参加費：無料（先着160人）
◆主催：脱原発をめざす首長会議

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脱原発をめざす首長会議ニュースレター（2019年秋号）

2019年09月15日

脱原発をめざす首長会議のニュースレター（2019年秋号）が発行されました。
ダウンロードして、ご覧ください。

PDFダウンロード（首長会議ニュースレター2019年秋号）

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＜脱原発へ　京都フォーラム２０１９＞開催のお知らせ

2019年10月01日

＜脱原発へ　京都フォーラム2019＞
『核燃サイクル＝六ヶ所再処理工場をやめさせるには』
青森・六ヶ所再処理工場をめぐる原子力規制委員会の適合性審査が大詰めを迎えています。核燃料サイクル政策が事実上、破綻しているにもかかわらず、なぜ国は政策変更ができないのでしょうか。核燃サイクル政策の見直しをめぐり、民主党政権下での攻防を細かく追ったジャーナリストから報告していただき、核燃サイクル政策をやめさせるためには何が必要なのかを考えます。

講師：小森敦司氏 （朝日新聞経済部記者）

【プロフィール】
１９８７年、朝日新聞社入社。千葉・静岡両支局、名古屋・東京の経済部に勤務。金融や通商産業省（現・経済産業省）を担当。ロンドン特派員（２００２～０５年）として世界のエネルギー情勢を取材。東電福島第一原発事故後はエネルギー・とくに原子力分野の連載などを中心に執筆。著書に『資源争奪戦を超えて』（かもがわ出版）、『日本はなぜ脱原発できないのか』『「脱原発」への攻防』（いずれも平凡社新書）、共著に『失われた〈２０年〉』（岩波書店）、『エコ・ウオーズ』（朝日新書）など。

※フライヤーはこちら（PDF）からダウンロードください。

 

◆日時：２０１９年１０月２０日（日） １４：００～１６：００ （開場　１３：３０）
◆会場：京都商工会議所　会議室7-B （京都経済センター 7階）
（地下鉄烏丸線「四条駅」、阪急京都線「烏丸駅」26番出口直結）
◆参加費：無料
◆主催：脱原発をめざす首長会議

 

▼参加ご希望の方
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。先着50人までとなります。
※席に余裕があるため、当日参加も受け付けます。ぜひお越しください。
【申し込み方法】
件名を「10月20日　参加希望」とし、以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先（電話番号あるはEmail）
【申込先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX : 03-3363-7562

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脱原発をめざす首長会議ニュースレター（2019年春号）

2019年03月15日

脱原発をめざす首長会議のニュースレター（2019年春号）が発行されました。
ダウンロードして、ご覧ください。

PDFダウンロード（首長会議ニュースレター2019年春号）

※ニュースレター1頁目の補足説明
PDFでダウンロード（上岡直美/環境経済研究所長　東海第二原発事故と放射能拡散）

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2019年度　静岡フォーラム、総会のお知らせ

2019年04月11日

2019年度の年次総会を静岡市で開催するにあたり、静岡フォーラムを行います。静岡フォーラムはどなたでもご参加可能です。また、総会については一般市民の方も傍聴は可能です。参加・傍聴方法については、最下記をご覧ください。

 

＜５・１１静岡フォーラム＞
■講演「浜岡原発のリスクとコストを問う（仮）」」
講師：大島堅一・龍谷大教授（静岡県原子力経済性等検証専門部会委員、原子力市民委員会座長）

 

◆日時：２０１９年５月１１日（土）

　静岡フォーラム：午後１時〜午後２時４５分（開場　１２時３０分）
　総会＆記者会見：午後３時〜４時３０分

◆会場：静岡県男女共同参画センター「あざれあ」５０１会議室（静岡駅より徒歩９分）

※あざれあ駐車場：一般のご来場者はご利用になれませんのでご注意ください。

 

▼参加・傍聴のご希望の方
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。先着50人までとなります。
【申し込み方法】
件名を「5月11日　参加希望」とし、以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先（電話番号あるはEmail）
【申込先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX : 03-3363-7562

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当会世話人の三上元さん（前静岡県湖西市長）が 作成されたチラシ（脱原発の歴史を説明したもの）をご覧ください。

2019年01月24日

当会世話人の三上元さん（前静岡県湖西市長）が作成されたチラシ（脱原発の歴史を説明したもの）をご覧ください。

PDFファイルダウンロード（断末魔の悲鳴）

PDFファイルダウンロード（落日の原発）
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リーフレット完成

2018年05月02日

当会の新しいリーフレットができました。ぜひご覧ください。
市民の方々にはこちらのリーフレットでぜひ現職、元職の首長への入会の声かけをよろしくお願いいたします。
また、当会の活動を広めるため、集会や勉強会でリーフレットを配布いただけます場合には、イベント詳細と必要な部数を事務局までメールにてお知らせください。こちらから郵送いたします。事務局連絡先は、最下記に記載しております。
■リーフレット：メイン（PDF）、会員リスト（PDF）

※上記クリックいただくとダウンロードできます。

 

 

 

 

 

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学習会のお知らせ

2018年08月16日

学習会「四万十川を守れるか」
〜河川における原発放射能汚染を考える〜

すでに報じられているとおり、四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）をめぐっては、広島高裁が昨年12月、広島地裁の決定を覆し、本年9月30日までの運転を禁じる仮処分決定をくだしました。阿蘇山（熊本県）が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流の影響を受けないとはいえないと判断したものであり、原発の運転を差し止めた司法判断は高裁では初めてでした。
伊方原発が、福島第一原発事故のような過酷事故を起こした場合には、瀬戸内海、豊後水道といった「海」へ深刻な被害を及ぼすばかりでなく、「日本最後の清流」と呼ばれる四万十川への被害も懸念されます。今回の学習会では、福島第一原発事故による川、湖、海への放射能の影響を調べてきた国際環境NGOの専門家を講師にお招きするほか、地元の川漁師の方から四万十川の生態系の現状についてお話を聞きます。

 

■講演
「水に沈む放射能 〜福島原発周辺の水域への放射能調査〜」
ショーン・バーニー氏 （国際環境NGOグリーンピース・ドイツ／核問題シニアスペシャリスト）
1990年にグリーンピースの核問題担当となる。東アジア地域の核政策、特に核燃料サイクル問題や原子力発電所の安全性に関する問題について詳しい。2011年以降、東京電力福島原子力発電所の放射線調査や欧州の老朽化原発、日本の原発再稼働問題にも取組む。「World Nuclear Industry Status Report 2017」の日本、韓国、米国、スペイン部を執筆。 「水に沈む放射能ー東京電力福島第一原発事故から5年　淡水域および海水域の堆積物に対する放射能調査と分析」（2016年7月）を執筆。

 

■現地報告
「四万十川生態系の現状」
黒澤雄一郎氏 （川漁師／四万十川中流漁協アオノリ組合代表）

3.11後、埼玉から移住。

 

■日時：2018年10月27日（土） 13:30〜16:30
■会場：四万十市立中央公民館 1階 大会議室　※中村駅から徒歩8分
■入場料：無料
■主催：脱原発をめざす首長会議
■協力：原発をなくす高知県民連絡会／脱原発四万十行動
■後援：四万十市／四万十市教育委員会

 

＊参加・傍聴のご希望の方は、10月24日（水）まで、脱原発をめざす首長会議事務局あてにメール mayors＠npfree.jp（＠は半角に）もしくは FAX 03-3363-7562 にて、お名前とご連絡先をお送りください。先着80人までです。

 

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馬場有浪江町長を偲ぶメッセージ

2018年08月20日


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年6月27日、当会会員の馬場有（たもつ）福島県浪江町長がお亡くなりになられました。8月12日に浪江町で「馬場有町長を偲ぶ会」が開催され、当会世話人の桜井勝延、事務局長の佐藤和雄のほか、阿部裕行・東京都多摩市長が参列しました。また、全国の会員からのメッセージが会場に展示されました。
メッセージはこちらからご覧いただけます。

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2018年沖縄県知事選挙について

2018年09月25日

2018年9月30日に投開票が行われる沖縄県知事選挙において、当会の規約に賛同している当会顧問 玉城デニー候補の推薦、支援を決定しました。

 

玉城デニー候補の知事選特設ページはコチラ、ツイッターはコチラをご覧ください。

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学習会のお知らせ

2018年06月07日

学習会
「再エネを主力電源に　周辺自治体に事前了解権を」

 

◆目的
政府は、第５次エネルギー基本計画によって、自然エネルギー（再生可能エネルギー）を「主力電源」として位置づけようとしていますが、その具体的方策は曖昧であり、目標数値もこれまでと変わっていません。

一方、日本原電は、東海第二原発の稼働・運転延長にあたって、東海村以外の周辺５市の「事前了解権」を認める安全協定を締結せざるをえませんでした。原発の稼働については「被害地元」となりうる周辺自治体の視線はより厳しくなっています。

脱原発社会の実現にとっても必須である自然エネルギーの「主力電源化」。それに必要な具体的方策とはー―。そして、原発周辺の自治体が、原発を稼働すべきかどうかについて自ら判断を下しうる「事前了解権」を獲得するためには、何が必要なのでしょうかーー。

◆講演
『再生可能エネルギーの大量導入とその障壁』
安田陽・京都大学大学院特任教授

博士(工学)。専門は風力発電の耐雷設計と系統連系問題。北海道・東北電力管内の主要送電線の空容量と利用率の分析結果を公表したことにより、全国で再生可能エネルギーの送電線利用に関する問題に焦点が当たる。主な著作として「送電線は行列のできるガラガラのそば屋さん?」（インプレスR&D）、「世界の再生可能エネルギーと電力システム」（インプレスR&D）など。

 

◆報告
『日本原電が事前了解権を認めるまで』（仮題）
村上達也・前茨城県東海村長（首長会議世話人）

前東海村長。日本の原発発祥の地である東海村の村長を4期16年務める。その間、全国原子力発電所所在市町村協議会副会長なども務める。1999年には日本国内で初めて事故被曝による死者が生まれた東海村JCO臨界事故では、国・県の対応を待たず、独断で周辺住民の避難を呼びかける決断を行った。2011年の東日本大震災では、3月11日の2日前に完成した防御壁により東海第二原発が津波によるメルトダウンから辛くも逃れた経験を持つ。また、2018年3月には東海第二原発に関して東海村以外の周辺５市の「事前了解権」を認める安全協定が日本原子力発電結ばれたが、その枠組みとなる原子力所在地域首長懇談会を在任中に組織した。

 

◆現地報告
保母武彦・「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」事務局長
島根大学名誉教授。元島根大学副学長・理事。専攻は、地方財政論、地域経済学。著書に、『内発的発展論と日本の農山村』、『「平成の大合併」後の地域をどう立て直すか』、『日本の農山村をどう再生するか』（以上岩波書店）、共編著『岐路に立つ震災復興　地域の再生か消滅か』（東京大学出版会）など。

 

◆日時：2018年7月21日（土）14:00〜17:00 （開場　13:30） ＊記者会見を含む
◆会場：松江テルサ 4階 大会議室 （松江勤労者総合福祉センター）
※JR松江駅北口から徒歩1分

◆入場料：無料

◆主催：脱原発をめざす首長会議
◆協力：島根原発・エネルギー問題県民連絡会

 

＊参加・傍聴のご希望の方は、７月１８日（水）まで、脱原発をめざす首長会議事務局あてにメール　mayors＠npfree.jp（＠は半角に）もしくは　FAX 03-3363-7562 にて、お名前とご連絡先をお送りください。先着70人までです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（PDFダウンロードはこちら）

 

【関連イベント】

学習会後、協力団体の島根原発・エネルギー問題県民連絡会が、下記催しを開催します。詳細につきましては、フライヤーをご覧ください。

「緊急集会！ちょっと待った！島根原発3号機の審査申請」

■日時：7月21日（土）17:30〜18:30
■場所：松江テルサ横
■主催：島根原発・エネルギー原発県民連絡会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（PDFダウンロードはこちら）

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会員の掲載記事

2018年04月23日

村上達也 前東海村長の同意権に関するコメントが、以下各紙に掲載されました。

■「村上達也 前東海村長の同意権に関するコメントが各紙に掲載されました」（4月18日　週刊女性PRIME）

 

■「東海第二再稼働 『住民意向の反映重要』　首長懇 生みの親・村上前村長がみた新協定」（4月16日　東京新聞）

 

■「茨城・東海第２原発　資金支援計画　原電経営、収益に課題　再稼働以外見込めず」（4月6日　毎日新聞）

 

■「東日本大震災７年　東海第２再稼働　「新協定」矛盾多く　周辺５市、権限不明確／従来協定拡大せず　／茨城」（3月10日　毎日新聞）

 

■「東海第2　変わる『地元』の定義　事前了解の権限拡大へ　再稼働へ増す課題」（1月8日　茨城新聞）

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2018年度 学習会、総会のお知らせ

2018年度の年次総会を水戸市で開催するにあたり、学習会を企画しました。一般市民の方も、総会の傍聴は可能です。学習会・総会の後、記者会見を予定しています。参加・傍聴方法については、最下記をご覧ください。

 

 

2018年度 第1回学習会
「脱原発は可能か」
～再エネ・省エネ・自治体の役割～

 

■日時：2018年4月28日（土）13:30～15:00（開場　13:00）
■会場：茨城県立県民文化センター　分館 2階　集会室10号
■参加費：無料

（フライヤー：PDF）

 

≪3・11≫の後、ドイツ、イタリア、スイス、ベルギー、台湾、韓国が「脱原発」の方針を決めました。ドイツは2022年までにすべての原発を停止させるスケジュールを確かなものとするため、エネルギーの構造改革に踏み出しています。なぜ、日本では脱原発に踏み出すことができないのでしょうか。再生可能エネルギーの拡大を阻んでいるものは。そして自治体の役割は――。エネルギー政策論の専門家からお話を聞きます。

 

 

講師　高橋洋・都留文科大教授
（元経済産業省総合資源エネルギー調査会委員、元内閣府参与）

 

1993年東京大学法学部卒、同年ソニー入社。内閣官房IT担当室主幹、東京大学先端科学技術研究センター特任助教、富士通総研経済研究所主任研究員を経て、2015年より都留文科大学社会学科教授。学術博士。専門は公共政策論、エネルギー政策論。経済産業省総合資源エネルギー調査会委員、大阪府市特別参与、内閣府本府参与などを歴任。主な著書に、『エネルギー政策論』（岩波書店、2017年）、『電力自由化　発送電分離から始まる日本の再生』（日本経済新聞出版社、2011年）など。

 

□総会　15：10〜17：10

 

□記者会見　17：20〜17：40

 

▼参加・傍聴のご希望の方
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。先着100人までです。
【申し込み方法】
件名を「4月28日　傍聴希望」とし、以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先（電話番号あるはEmail）
【申込先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562

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第48回衆議院総選挙での推薦について

2017年10月18日

2017年10月29日投開票の衆院選において、当会会員でもある曽我逸郎候補（長野5区）を推薦します。

 

 

 

 

 

 

（元長野県中川村長）

 

曽我候補の公式サイトはコチラ、ツイッターはコチラ、フェイスブックはコチラから。

＜メディア＞
「衆院長野５区　曽我・前中川村長が出馬へ」（信濃毎日新聞　10月4日）
「衆院選２０１７　選挙区情勢　５区　消えた「野党統一」　前回に続き三つどもえ　／長野」（毎日新聞　10月6日）

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勉強会のお知らせ

2017年09月15日

「エネルギー基本計画」勉強会

少なくとも3年ごとに見直すとされている、政府の「エネルギー基本計画」改定に向けた検討が、経済産業省の審議会で始まりました。脱原発社会の実現を目指すため、このエネルギー基本計画の見直しをどう捉え、何を主張していくべきなのか、この問題に詳しい専門家からお話をうかがいます。勉強会後には記者会見も行う予定です。

※フライヤーPDFはコチラ

 

 

 

講師　飯田哲也氏

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長
京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了。原子力産業や安全規制に従事後、北欧での研究活動を経て現職。

 

報告者　吉田明子氏

国際環境NGO FoE Japan

2007年よりFoE Japanスタッフ。2011年から福島原発事故やエネルギー政策に取り組む。eシフト事務局等。

 

 

訪米団 特別報告

「核燃料サイクル政策への米国の疑念」
三上元氏

脱原発をめざす首長会議世話人／元静岡県湖西市長

 

 

■日時：2017年10月29日（日）14：00〜16：30（開場　13：30）
■会場：全国町村会館 2F　ホールB
（有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口から徒歩1分）
■参加費：500円
■主催：脱原発をめざす首長会議

 

▼一般傍聴者
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【申し込み方法】
件名を「10月29日　傍聴希望」とし、以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号あるいはEmail）
【申込先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562

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日米原子力協定とプルトニウム問題にかんする訪米団報告会の開催

2017年10月01日

世話人の三上元・元湖西市長が参加した、訪米団に関する報告会が以下の通り開催されます。

 

「日米原子力協定はどうあるべきか―迫る協定期間満了―」
日米原子力協定とプルトニウム問題にかんする訪米団報告会

 

日米の原子力協力の基礎となる日米原子力協定は2018年7月に満期を迎えます。日本はこの協定に基づき、非核兵器国で唯一使用済み燃料の再処理を行ない、プルトニウムを取り出しています。分離済みの日本の保有プルトニウムは47トン。核弾頭換算でおよそ6000発分のプルトニウムが国内外に保管されています。さらに2018年には年間8トンのプルトニウムを分離する六ヶ所再処理工場の稼働が予定されています。

 

北朝鮮の核兵器問題が深刻さを増す一方で、韓国や中国が民生用の再処理実施に意欲を示しています。北東アジアにおける再処理技術の拡散とプルトニウムの蓄積は、世界と地域の緊張の激化と世界の平和に大きな影響を与えます。

 

原子力資料情報室(CNIC)と新外交イニシアティブ(ND)は、9月10日から15日にかけて共同で日米原子力協定とプルトニウム問題に対する米国側の関心を喚起すべく訪米団を派遣し、米議会への働きかけやシンクタンクでのシンポジウムなどを行ないました。

 

国務省の担当者や連邦議会議員など、この問題についてアメリカ側で政策決定に関わる多くの人と意見交換することができ、また、そのうちの何人もの人から日本の再処理政策についての懸念が示されました。

この報告会では、今回の訪米団の成果や今後の課題について、報告致します。

 

■登壇者:
・三上元氏（元湖西市長）
・猿田佐世（新外交イニシアティブ事務局長）
・久保木太一（新外交イニシアティブ）
・松久保肇（原子力資料情報室・事務局長）
・ケイト・ストロネル（原子力資料情報室）

 

■日時：10月12日 (木) 19:00～20:45（開場　18:30）
■会場：文京区民センター　3-A会議室

■参加費:1000円（新外交イニシアティブ会員・学生は無料）
■主催：原子力資料情報室・新外交イニシアティブ

■詳しくはコチラをご覧ください。

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公開シンポジウムのお知らせ

2017年06月12日

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『原発に依存しない地域社会のために』

 

◆開催趣旨
全国16ヶ所の原発立地地域が何故、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故後も原子力発電所への依存を続けるのか。原発依存の実態とはいかなるものか。原発立地地域は、本当に原発がなければ地域が成り立たないのか。
本シンポジウムでは、これまでの原発立地地域の経済や財政に関する研究成果を共有するとともに、原発に依存しない地域社会に向けて、基本的な考え方や必要な方策を探ります。

 

◆内容
第１部：報告
▽吉岡斉氏（九州大学大学院比較文化研究院教授、原子力市民委員会座長）
▽藤原遥氏（一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程、原子力市民委員会メンバー）
▽渡邊登氏（新潟大学人文社会教育科学系教授）

第２部：パネルディスカッション
司会：上原公子氏（元東京都国立市長、脱原発をめざす首長会議事務局長）
パネリスト：報告者に加え、
▽村上達也氏（元茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議世話人）
▽笹口孝明氏（元新潟県巻町長、脱原発をめざす首長会議会員）

 

◆日時：2017年７月１５日（土）１３：３０〜１６：２０（開場　１３：００）
◆会場：新潟ユニゾンプラザ　4階　大研修室（新潟市中央区上所2丁目2番2号）
　　　　※JR新潟駅から車で約8分
◆共催：脱原発をめざす首長会議、原子力市民委員会
◆参加費：５００円　※どなたでも参加可能です。

 

【問合せ先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562

 

◆報告者プロフィール
吉岡斉氏
九州大学大学院比較社会文化研究院教授。東電福島第一原発事故後は、政府原発事故調査委員会委員を務める。脱原発社会をめざして政策提言をする市民シンクタンク「原子力市民委員会」座長。専門は科学史・科学技術政策。主著に『原子力の社会史――その日本的展開』（朝日選書）、『脱原子力国家への道』（岩波書店）など。

 

藤原遥氏
一橋大学大学院経済学研究科博士課程。環境経済学専攻。研究テーマは東電福島第一原発事故被災地域の復興行財政、原発立地地域の経済・財政問題。原子力市民委員会原発ゼロ行程部会メンバー。原子力市民委員会特別レポート『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』「第２章 原発立地自治体の経済・財政の実態」を執筆。

 

渡邊登氏
新潟大学人文社会教育科学系教授。専門は社会運動研究。著書に『デモクラシーリフレクション』(共著、リベルタ出版)、『市民社会における政治過程の日韓比較』(共著、慶應義塾大学出版会)ほか。2017年3月、『「核」と対峙する地域社会: 巻町から柏崎刈羽、そして韓国へ』を刊行。

 

村上達也氏
元・茨城県東海村長。脱原発をめざす首長会議世話人。一橋大学社会学部卒業。常陽銀行ひたちなか支店長を経て、1997年に東海村・村長に就任し、4期16年村長を務める。1999年の東海村JCO臨界事故では、事故対応に当たる。共著に『東海村・村長の「脱原発」論』（集英社）。

 

笹口孝明氏
元・新潟県巻町長。脱原発をめざす首長会議会員。明治大学経営学部卒業後、笹祝酒造株式会社入社。1994年10月「巻原発・住民投票を実行する会」の立ち上げと同時に代表に就任。1996年1月新潟県・巻町長に就任。1996年8月4日、日本初の住民投票「巻原発・住民投票」を実施した。

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千葉県八千代市長選挙で秋葉就一候補を推薦

2017年05月05日

5月21日投開票の千葉県八千代市長選において、会員の秋葉就一候補（現八千代市長）を推薦します。
秋葉候補の公式サイトはコチラから。ツイッターはコチラから。

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2017年度勉強会、総会のお知らせ

2017年03月15日

当会の第6回年次総会を以下の通り、勉強会と併せて開催します。

 

＜勉強会及び年次総会＞

■日時：2017年4月23日（日）13:30〜17:30（開場　13:00）

■会場：全国町村会館2F　ホールB
（有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口から徒歩1分）
■勉強会参加費：500円　※総会も傍聴可能です

 

□勉強会　13:30〜15:10

「最終処分場問題 自治体はどう向き合うべきか」

政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の候補地選定を加速させるため、「科学的有望地」を公表する予定です。これまで核のごみ問題への関心が乏しかった地域でも、「科学的有望地」に指定されてしまえば、この問題に向き合わざるを得なくなります。そこで、最終処分問題に詳しい研究者を講師に招き、この問題について学びます。

講師：寿楽浩太氏 （東京電機大学准教授）
＜プロフィール＞
専門は科学技術社会学。原子力利用や放射性廃棄物などに関する社会的意思決定の問題を研究。原子力に対して推進・批判双方の学会や委員会において、委員等を務める。日本学術会議学術調査員として「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」等の審議補助業務に従事。放射性廃棄物の処理処分の政策課題について検討する経済産業省総合資源エネルギー調査会「放射性廃棄物ワーキンググループ」委員。

 

報告「全国の『核関連施設・廃棄物拒否条例』の状況」
　水藤周三氏 （原子力市民委員会事務局）

 

□総会　15:20〜17:30 （記者会見を含む）
・特別報告　「脱原発団体の新たなネットワーク構築の動き」
　吉原毅氏（城南信用金庫相談役）

 

・特別報告「原子力市民委員会特別レポート４『原発立地地域から原発』」
　吉岡斉氏 （原子力市民委員会座長、九州大学教授）

 

▼一般傍聴者
事前予約制で50名（先着順）とします。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【申し込み方法】
件名を「4月23日　傍聴希望」とし、以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号かEmail）
【申込先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562

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会員の講演のお知らせ

2017年04月16日

会員の井戸川克隆・前双葉町長が高知で講演されるイベントをお知らせします。

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講演会「首長の責務とは何か」
〜あなたの町の行政は原発事故に備えていますか〜

講師：井戸川克隆・前双葉町長

■日時：4月22日(土)　14:30〜16:00
■場所：高知県人権啓発センター（高知県本町4丁目1−37）
■参加費：500円
■主催：原発をなくす高知県民連絡会

 

メディア掲載：
「4/22高知市で福島県の前双葉町長が講演『首長の責務とは何か』」（4月13日　高知新聞）

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村西俊雄・前愛荘町長のインタビュー掲載

2017年03月11日

当会会員である村西俊雄・前愛荘町長の東日本大震災6年目を迎えた贈る言葉が、毎日新聞に掲載されました。

「贈る言葉　東日本大震災６年　次代のきみへ　原発廃炉へ声を上げよう　村西俊雄さん／滋賀」（3月11日　毎日新聞）

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会員の講演のお知らせ

2017年02月28日

会員の阿部裕行・多摩市長が東京で講演されるイベントをお知らせします。
講演では、脱原発をうたった非核自治体宣言の紹介と再生可能エネルギーへの取り組み、「被爆地子ども派遣」「平和・人権課の設置」などの紹介をされる予定です。
ぜひ足をお運びください。

 

講演会「市民と自治体がひらく非核・平和への道
―『新しい非核自治体宣言』と『自由と平和の声明』の出会い―」

 

■日時：3月18日（土）13:30～16:30
■場所：京都教育文化センター
■講演：阿部裕行（東京都多摩市長）・藤原辰史（京都大学人文研准教授）
■資料代：500円（高校生以下は無料）
※保育（学齢前まで）の必要な場合は、1週間前までにご連絡ください。
■主催：核兵器廃絶ネットワーク京都
■詳細はコチラをご覧ください。

 

■多摩市の新しい非核自治体宣言はコチラからご覧ください。

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会員の講演のお知らせ

2017年02月14日

会員の馬場有・浪江町長、阿部裕行・多摩市長が東京で講演されるイベントをお知らせします。ぜひ足をお運びください。

 

「震災から6年　ふるさとへの帰還の課題と展望」

 

基調講演：浪江町　馬場有町長、多摩市　阿部裕行市長
パネラー：小丸真司氏（浪江町正西寺住職）、鈴木孝有氏（浪江町アドバイザー）、

林久美子氏（一般社団法人多摩循環型エネルギー協会理事）
コーディネーター：平清太郎（桜ヶ丘商店会連合会　副会長）

 

■2017年2月18日（土）13時30分〜16時（開場 13時）
■会場：ヴィータホール（ヴィータコミューネ8階）聖蹟桜ヶ丘駅西口徒歩3分
■参加費：無料（先着順　250名）
■主催：第36回せいせき桜まつり実行委員会
■共催：関戸・一ノ宮コミュニティセンター運営協議会
■後援：多摩市・多摩市教育委員会・多摩商工会議所・多摩市社会福祉協議会・多摩青年会議所他
■詳細はコチラをご覧ください。

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『「はみだし」市長の宝塚日記』出版のお知らせ

2017年02月13日

会員の中川智子・宝塚市長が『「はみだし」市長の宝塚日記』を出版されました。第5章「命とくらしをたいせつに」では、脱原発に関する思いや自然エネルギー普及への思いも語られています。ぜひご一読ください。

 

中川智子『「はみだし」市長の宝塚日記』かもがわ出版,2017年
定価（本体価格700円＋税）

 

本についてはコチラをご覧ください。

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三上元 元湖西市長が登壇するイベントのお知らせ

2017年01月20日

当団体の世話人 三上元が登壇する静岡県でのイベントをお知らせします。
演題
「脱原発―今までの私の発言と行動―そしてこれから」

1）2001年9月11日のアメリカの旅客機乗っ取りテロ
2）2011年3月11日の福島原発事故
3）2016年新潟県知事選挙と柏崎1300人満席集会
4）2017年　自由人三上元の活動
5）これからの脱原発の運動をどうするか？

 

■日時：1月29日（日）14:30～16:30
■会場：袋井市南公民館1階ホール（中央公民館に併設）駐車場有。袋井駅から徒歩7分
■参加費：無料
■主催：浜岡原発を考える袋井の会
■詳細はコチラからご覧いただけます

 

□三上元のブログはコチラから
□脱原発をめざす首長会議では会員（現職、元職）や賛助会員（企業、団体等）、賛同カンパを募集しています。

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新潟県柏崎市長選挙で竹内英子候補を推薦

2016年11月11日

11月20日投開票の新潟県柏崎市長選において、竹内英子候補を推薦します。
竹内候補の公式サイトはコチラから。ツイッターはコチラから。

＜メディア＞
「柏崎市長選告示、新人2氏が届け出」（新潟日報　11月13日）
「新潟・柏崎市長選 告示、柏崎刈羽原発再稼働が争点」（TBS　11月13日）
「原発再稼働、条件付き容認か反対か　柏崎市長選が告示」（朝日新聞　11月13日）

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最終処分問題に関する声明を政府へ提出

2016年11月11日

2016年11月5日、北海道札幌市の北海学園大学にて勉強会「新段階に入る最終処分問題」を開催し、その場で採択した声明を11月11日付で内閣総理大臣、経済産業大臣、総務大臣宛へ提出しました。
※以下のタイトルをクリックしていただくと読むことができます。
■「高レベル放射性廃棄物の最終処分問題に関する声明」

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後援イベントのお知らせ

2016年11月14日

当会が後援を行っているイベントをお知らせします。

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「原発・放射能汚染とエネルギー政策を考える集い」
〜飯田哲也さん・小出裕章さんに聴く〜

 

◆日時：2016年11月29日（火）13時30分〜18時（開場　13時）
◆場所：市川グリーンスタジオ（市川市鬼高1-1-4 メディアパーク市川 2階）
※アクセス：京成線 鬼越駅より徒歩8分
◆参加費：1,000円（ 小・中・高校生・大学生・専門学校生は無料）
◆申込：不要
◆連絡先：電話 047-302-0014　FAX 047-302-0012
◆主催：11.29「原発・放射能汚染とエネルギー政策を考える集い実行委員会」
◆後援：朝日新聞千葉総局、脱原発をめざす首長会議
※チラシはコチラからダウンロードください。

 

郵便局振込口座：
★賛同金・カンパは以下に振込んでください★
名義人：原発・放射能汚染とエネルギー問題を考える集い
口座番号：００２４０－５－１０３５９０

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笹口孝明・元巻町長のインタビュー掲載

2016年10月19日

当会会員である笹口孝明・元巻町長の巻原発住民投票に関するインタビュー「二つの住民投票で原発を止めた町『巻町流の民主主義』とは？」が、「THE BIG ISSUE JAPAN297号」に掲載されました。

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新潟県知事選での米山隆一候補の当選について

2016年10月17日

　10月16日、新潟県知事選において、柏崎狩羽原発の再稼働に慎重な立場を表明していた米山隆一候補が当選しました。原発再稼働の議論を始めるにあたり、福島原発事故の検証と安全を担保できる避難計画の策定を前提とする米山氏の立場は「脱原発をめざす首長会議」の主張と一致するところです。
　川内原発の立地自治体である鹿児島県で、「脱原発」を掲げる三反園訓知事が当選を果たしたことに続き、今回の新潟県知事選での米山隆一氏の当選は原発再稼働に反対する地元の民意を明らかにしました。特に新潟県は、当会会員の笹口孝明氏が巻町長を務めていた時代から、住民投票で巻原発建設を阻止するなど30年以上にわたる住民運動の歴史があります。政府は新潟県知事選の結果を真摯に受け止め、原発の再稼働を中止すべきです。

 

今回の当選に関する記事は以下の通りです。
■「新潟県知事選：米山氏が初当選　原発再稼働反対で与党破る」（10月16日　毎日新聞）

■「『再稼働認められない』新潟知事選、当選の米山氏」（10月17日　朝日新聞）

■「安倍政権に打撃　東電・柏崎刈羽の再稼働は困難に」（10月17日　東京新聞）

■「『新しい県政の一歩に』挑戦実る　知事選　候補者の言葉」（10月17日　新潟日報）

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新潟知事選への会員のコメントが掲載されました

2016年10月18日

馬場有 浪江町長、鹿内博 青森市長の新潟知事選挙についてのコメントが、河北新報に掲載されました。以下、引用紹介します。

　周辺に原発がある首長の思いはさまざまだ。原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の馬場有町長は「泉田裕彦知事に続き、新知事も私たちと考えを共有している」と期待を寄せた。
　「脱原発をめざす首長会議」に加わる鹿内博青森市長は「原発に対して慎重に判断すべきだという県民の意思が示されたのではないか」と指摘した。

「＜新潟知事選＞再稼動慎重　歓迎や静観」（2016年10月18日　河北新報）

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勉強会のお知らせ

2016年10月03日

勉強会
「新段階に入る最終処分問題　私たちはどう向き合うべきか」

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◆趣旨
政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の候補地選定を加速させるため、年内に「科学的有望地」を公表する予定です。これまで核のごみ問題への関心が乏しかった地域でも、「科学的有望地」に指定されてしまえば、この問題に向き合わざるを得なくなります。そこで、最終処分問題に詳しい研究者や、脱原発社会実現に向けた政策提言を示している専門家グループである「原子力市民委員会」の座長を講師に招き、この問題について学びます。
※チラシのデータはコチラ(PDF)からご覧ください。

 

■講師
政府の新方針への評価と課題： 寿楽浩太氏（東京電機大学助教）
＜プロフィール＞
専門は科学技術社会学。原子力利用や放射性廃棄物などに関する社会的意思決定の問題を研究。原子力に対して推進・批判双方の学会や委員会において、委員等を務める。日本学術会議学術調査員として「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」等の審議補助業務に従事。放射性廃棄物の処理処分の政策課題について検討する経済産業省総合資源エネルギー調査会「放射性廃棄物ワーキンググループ」委員。

 

原子力市民委員会からの提案： 吉岡斉氏（原子力市民委員会座長、九州大学教授）
＜プロフィール＞
専門は科学史・科学技術政策。原子力・エネルギー関係の政府審議会委員を歴任。福島第一原発事故後は、「政府原発事故調査委員会」委員を務める。日本の原子力開発の歴史を担ってきた政・官・産・学・自治体のせめぎあいの歴史の鳥瞰図を描いた『原子力の社会史――その日本的展開』（朝日選書）などの主著がある。

 

■日時：2016年11月5日（土）　14時〜17時（開場　13時30分）
■会場：北海学園大学 6号館 3階、C31教室（札幌市豊平区旭町4丁目）
（地下鉄東豊線「学園前」出口3の真上の建物で、札幌駅から3駅です）
■参加費：無料
■主催：脱原発をめざす首長会議／北海学園大学法学部（第42回法学部カフェ）
協力：原子力市民委員会／泊原発の廃炉をめざす会

 

▼一般傍聴者
事前予約制で120名（先着順）とします。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【申し込み方法】
件名を「11月5日　傍聴希望」とし、以下の情報を記載し、ご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号とEmail）
【申込先】

脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562

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学習会「熊本地震が問うもの」

2016年05月30日

2016年4月に発生した熊本地震は原発に対する新たな問題と課題を私たちに突きつけました。これを受け、避難計画の専門家そして原発技術者をお招きし、学習会を開催します。ぜひご参加ください。

 

学習会「熊本地震が問うもの」

「改めて原発避難を考える─熊本地震の教訓から」20160625_flyer
　　上岡直見氏 （環境経済研究所代表）
「熊本地震を受けた原発の安全審査見直しの必要性」
　　佐藤　暁氏 （新潟県原子力発電所の安全管理に関
　　　　　　　　 する技術委員会委員、元ゼネラル・
　　　　　　　　 エレクトリック社 原発技術者）
「滋賀県における避難計画について」
　　滋賀県防災危機管理局　職員

■日時： 6月25日（土）13：30〜16：00
　　　　（開場　13：15）
■会場： 大津市ふれあいプラザ　大会議室 （明日都浜大津　5階）
※京阪浜大津駅から徒歩3分／JR大津駅から徒歩15分　　　　＜PDF版はこちら＞
■資料代：500円

 

▼一般傍聴者
6月22日（水）までに下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
※当日受付も行う予定です。
【申し込み方法】件名に「6月25日　傍聴希望」と以下を記載し、ご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号かEmail）
【申込先】脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562

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宇和島市、西予市が伊方原発再稼働に関して愛媛県知事へ要望

2015年10月06日

当会会員である石橋寛久市長の宇和島市（愛媛県）及び三好幹二市長の西予市（愛媛県）が、周辺の自治体とともに愛媛県に対して、伊方原発再稼働に関する要望を伝えました
要望内容に関して、以下毎日新聞（10月6日付）より一部引用します。

「首長会議」メンバーの三好幹二・西予市長は、原発の運転期間を40年と定めた国のルール順守を要求。さらに「新増設は行わないこと」とくぎを刺した。同じく会議メンバーの石橋寛久・宇和島市長は「原発に頼らない地域づくりを一日も早く」と脱原発への転換を訴えた。

以下、掲載記事となります。※タイトルをクリックすると読むことができます。
「伊方再稼働：5市町要望　温度差、随所で明瞭に　西予と宇和島、『運転40年厳守』なども」（2015年10月6日　毎日新聞）

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三上元 湖西市長、笹口孝明 元巻町長が登壇するイベントのお知らせ

2016年07月12日

当団体の会員が登壇するイベントをお知らせします。

 

「巻原発住民投票20周年記念シンポジウム」
―ポスト「原発依存」社会に向けた地域公共圏構築―

 

本年は1996年8月4日に原発建設の是非を問う（住民投票条例に基づく）住民投票が全国ではじめて実施され、原発建設に反対の意思を表した「巻原発町住民投票」から20年の年である。巻町ではその後，脱原発社会に向けた様々な取り組みを進めていったが，不幸にも平成大合併の「嵐」の中で新潟市との合併の前にその方向性は頓挫していく。ただ，この住民の意思で原発建設を止め，新たな地域社会への途を選択したこの巻町の試みの意義は極めて大きいと思われる。

 

本シンポジウムでは，福島第一原発事故5年という現在から，この巻町の住民自治の壮大な実験の意義を検証するととともに，それを踏まえて，今私たちはどのような社会を構想すべきなのかを考察する。

 

第一部　巻町住民投票運動を現在の時点から捉える

１．巻町と柏﨑・刈羽地域の営為の違いは何か？
　　中川 一好 氏（新潟日報論説委員）

２．当事者から振り返る
―「住民投票を実行する会」代表、その後巻町長として―
　　笹口 孝明 氏（元巻町長）

３．鼎談：当時を振り返り、現在を考える
　　笹口 孝明 氏（元巻町長）
　　中川 一好 氏（新潟日報）
　　原　 　崇 氏（新潟日報）
　　林 　敦彦 氏（朝日新聞）
　　戸嶋 誠司 氏（毎日新聞）

 

第二部　2011年3月11日東日本大震災による福島第一原発事故以後の社会（ポストフクイチ）を構想する

１．原発立地県市長の立場から
　　三上　元氏（湖西市長）

２．原発立地県の原発に対する意識―新潟県柏崎市・刈羽村・長岡市・新潟市民世論調査
　　渡邊　登 （新潟大学人文社会・教育科学系教授）

３．消費地域から考える―東京新聞・新潟日報合同調査等から
　　山川剛史氏（東京新聞）

 

鼎談：第一部、第二部の総括議論

 

■日時：7月16日（土）13：00～17：00
■会場：新潟大学駅南キャンパスときメイト（プラーカ１の2F）
■参加費：無料
■詳細についてはコチラからご覧ください。

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伊万里市の塚部芳和市長が当会の決議に言及

2016年07月05日

7月4日に行われた記者会見で塚部芳和・伊万里市長は、当会の「30キロ圏の自治体にも法律で同意権の確立を」と求めた決議に言及されました。

この日の会見でも、脱原発をめざす首長会議が「３０キロ圏の自治体にも法律で同意権の確立を」と求めた決議に言及。「そうした首長が増えてくるか、注目している」と述べた。

「伊万里市長が「脱原発」宣言　再稼働に危機感」（7月5日　毎日新聞）

 

※当会では今年4月に、佐賀県伊万里市において総会及び勉強会を開催しました。その折には塚部市長からも玄海原発に対する伊万里市の姿勢をご説明頂きました。また、当日は原発周辺自治体にも同意権を認めることを求める決議を採択し、その後政府へ提出しています。詳しくはコチラをご覧ください。

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三上元 湖西市長が登壇するイベントのお知らせ

2016年08月29日

当団体の会員が登壇するイベントをお知らせします。

 

「なくそテ原発 2016柏崎大集会」

福島原発事故の当事者である東京電力の柏崎刈羽原発｡世界一の総出力のこの原発の立地点で集会を開き、原発再稼働反対･廃炉の世論の強さをアピールします。川内原発から高浜､伊方へと進む再稼働の流れをストップさせる大きな運動のエポックであり､その後の全国的な運動の発展へ向けたスタートとします。

 

講演「原発立地県からの発信　脱原発8つの理由」
　　　静岡県湖西市 三上元 市長
アトラクション　制服向上委員会

 

■日時：2016年9月3日（土）13時～15時40分　その後パレード
■場所：柏崎市文化会館アルフォーレ（JR柏崎駅より|徒歩約７分　柏崎I.Cより車で約10分）

■参加費：無料
■主催：なくそテ原発2016柏崎大集会実行委員会

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笹口孝明・元巻町長のインタビュー掲載

2016年05月25日

当会会員である笹口孝明・元巻町長の巻原発住民投票に関するインタビューが『Niigata Interview Magazine LIFE-mag.』に12頁掲載されました。

 

「旧巻町・住民投票の軌跡『民主主義の学校』と呼ばれた町」『Niigata Interview Magazine LIFE-mag.』（2016年 Spring　エイチ.ケイ コネクション）

 

インタビュー中の様子についてはコチラからごご覧ください。

 

内容

ーレジャー施設ではなく原子力発電所だった

ー原発ができるという自覚　「実行する会」の結成

ー100年に一度、世代を超えた問題

ー＜自主管理＞の住民投票へ　投票所の確保に苦労

ー投票することの重み　生まれた大きな流れ

ー住民投票条例の制定へ　町議選への挑戦

ー条例廃案、町有地売却も　町長のリコール運動へ

ー全国初、条例に基づく住民投票の実施へ

ー町長が代わったら･･･　町有地を町民に売却

ー人の立場は複雑

ー情報公開、対話の場　「にこにこ論」の展開

ー民主主義の学校から普通の町にもどる

ー勉強会・ビラ配り

ー「お茶でも飲んでけ」　芽生えた＜信頼関係＞

ー運動の拠点は浜茶屋

ー里山ではターザン

ー仲間の町長選立候補

ー膠着・再起動

ーお金よりも命

ー話し合い、助け合うこと

ー時代ごとに人が立った

ー原発が教えてくれたこと

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桜井勝延・南相馬市長の記事掲載

2016年05月18日

当会世話人の桜井市長が、同市を訪れた台湾の高校生に原発事故の被害の実情を以下のように訴えました。

市長は原発事故で今も多くの子どもたちが避難し、避難中に亡くなる高齢者らが増えていることに言及。原発事故の恐ろしさは放射能だけでなく、家族や地域社会を崩壊に追い込みかねないことだと指摘して、「こうした発言を慎む首長は多いが、私は国にも経済界にも世界にも、人々の生活を根底から奪う原発は要らないと訴えている」と話した。

詳細：「『原発は要らない』南相馬市長、台湾高校生に講話」（5月18日　朝日新聞）

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浜岡原発再稼働についての会員の回答

2016年05月14日

毎日新聞が浜岡原発に関して静岡県内のすべての首長にアンケート調査を行い、世話人の三上市長、田村典彦・吉田町長などが回答しました。

 

浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票について

三上市長は「県民の意思は投票でしか判断できない」として投票を実施すべきと回答しています。

 

また、再稼働の是非や中部電の安全対策について

浜岡原発から30km圏内の田村典彦・吉田町長は、「想定される震源域の真上にあり、安全性の確保ができない」と回答しています。

 

■詳細：「浜岡原発　停止5年、全首長毎日新聞アンケ（その2止）　安全性に疑問、根強く」（5月14日　毎日新聞）

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馬場有 浪江町長が登壇するイベントのお知らせ

「事故が起きたら逃げられるのか？
市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム part2」

 

20160529_omote_flyer　20160529_ura_flyer

 

 

 

 

　　　（表）　　　　　　　　　（裏）

プログラム：
基調講演1 「福島原発事故 そのとき浪江町民は」　馬場有氏（福島県浪江町長）
基調講演2 「原発避難計画の実効性を問う」　上岡直見氏（環境経済研究所代表）
パネルディスカッション
女川原発からの放射能拡散シミュレーション
福島県・宮城県の市町村の防災担当者からの報告など

 

◆日時：2016年5月29日（日)　12：30～16：30 （開場12：00）
◆会場：仙台国際センター・大ホール（地下鉄東西線国際センター駅下車 徒歩3分）
◆参加費：無料
◆主催：脱原発をめざす宮城県議の会、市民による女川原発を問うシンポジウム実行委員会

※詳細はコチラからご覧下さい。

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大津地裁判決に関する酒井隆明・篠山市長と中川智子・宝塚市長のコメント

2016年03月10日

当会会員である酒井隆明・篠山市長と中川智子・宝塚市長が、3月9日に大津地裁が出した高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分に関してのコメントが神戸新聞に掲載されました。以下、引用、紹介します。

高浜原発から約５０キロ圏にある篠山市。酒井隆明市長は「政治的、経済的な思惑を入れずに下した客観的な判断。司法は生きていたと言える」と評価した。「脱原発をめざす首長会議」メンバーの中川智子・宝塚市長は「福島原発の悲惨な事故が収束しない中、再稼働はあってはならないと確信している」とコメントした。

「高浜原発運転差し止め決定　歓迎と戸惑い交錯」（2016年3月9日　神戸新聞）

※篠山市は高浜原発から約50キロ圏にあり、原発から30キロ圏外の自治体としては初めて安定ヨウ素剤の配布を行っています。こちらのメディア掲載についてはこちらからご覧ください。

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笹口孝明・元巻町長のインタビュー掲載

2016年03月24日

当会会員である笹口孝明・元巻町長の巻原発住民投票に関するインタビューが毎日新聞に掲載されました。

「原発を拒否したまち：巻原発住民投票20年　「激動の２期」務めた笹口元町長　町民の選択、正しかった」（2016年3月24日　毎日新聞）

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浪江町、南相馬市が国の指示を待たない避難計画案を策定

2016年02月20日

　会員の首長がいる福島県浪江町、南相馬市が、原発事故時の避難計画で国からの指示を待たずに避難する計画案を作成しました。
　福島第１原発事故後、政府は原子力災害対策指針を改定し、全国各地30キロ圏にある基礎自治体に対し、指針に基づいた避難計画の策定を求めています。
　今回の両自治体の動きは、福島の事故で国からの情報提供が遅れ、避難が混乱した経験が踏まえられています。
　当会では2014年4月に、避難計画を策定している会員へアンケート調査を行い、公表しています。詳しくはコチラからご覧ください。

 

※以下、タイトルをクリックすると読むことができます。
「原発事故時、国指示待たず避難　浪江町や南相馬市が計画」（2016年2月20日　朝日新聞）

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2016年度総会、勉強会「原発再稼働と同意権」のお知らせ

2016年03月01日

　３．１１から５年が過ぎようとしています。私たち首長会議や会員首長らの度重なる要請にもかかわらず、原子力規制委員会を含む政府は、避難計画を含む過酷事故への対応が不十分であることを承知しながら、九州電力川内原発、関西電力高浜原発の再稼働を認めてきました。

　私たちが３・１１で得た経験と教訓は何だったのでしょうか。放射能という障害に阻まれて救助されないまま命を落とした人たち、平穏な暮らしを不条理に奪われた人たちの無念は、だれがしっかりと受け止めているのでしょうか――。

　私たち首長会議は、そうした苦い思いをかみしめながら、今回の総会・勉強会は、九州電力玄海原発から１２キロのところにある佐賀県伊万里市で開催し、「原発再稼働と同意権」をテーマに設定することにしました。

　伊万里市の塚部芳和市長は「伊万里市も玄海原発でいう地元だ。地元同意権は与えられてもよい」と主張し、粘り強い交渉を重ねて２月３日に九州電力との間で安全協定、佐賀県との間で覚書をそれぞれ締結しました。

　また、「被害地元」という言葉で同意権を求めてこられた当会顧問でもある嘉田由紀子・前滋賀県知事、『原発と自治体―「核害」とどう向き合うか』の著作がある金井利之・東京大学教授を講師にお招きしました。

　「どのように地元同意権を確立すべきなのか」など、多角的な分析と討論を通じて、この問題で大きな進展を図るための基盤にしたいと考えています。
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日時：2016年4月17日（日）
＜年次総会＞　10時〜11時30分（開場　9時40分）
＜勉強会＞
「周辺自治体の同意権とは～原発再稼働問題から探る～」
12時30分〜14時30分
地元からのご挨拶
　塚部芳和　伊万里市長
　江里口秀次　小城市長（脱原発をめざす首長会議会員）
「原発”被害地元”知事の責任と苦悩」
　嘉田 由紀子氏（前滋賀県知事／脱原発をめざす首長会議顧問）
「周辺自治体の同意制について」
　金井 利之氏　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜記者会見＞　14時30分〜15時

会場：佐賀県伊万里市民センター　文化ギャラリー（最寄り駅：伊万里駅）

 

フライヤーはコチラからダウンロードできます。

 

▼一般傍聴者
事前予約制で70名とし、先着順とします。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【参加費】無料
【申し込み方法】件名に「4月17日　傍聴希望」と以下を記載し、ご連絡ください。
※当日受付も行いますので、ぜひご参加ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号とEmail）
【申込先】脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562

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桜井勝延 南相馬市長　記者会見

2016年02月17日

2月17日、当会世話人の桜井勝延 南相馬市長が日本外国特派員協会にて、3.11から5年目を迎える南相馬市の現状について記者会見を行いました。

 

この中で行われた質疑応答で、記者から再稼働や記憶の風化について問われた際、桜井市長は「･･･われわれ現場で政治をあずかる者にとって一番大切なのは、市民の命なんですよ。命があってこそ暮らしが成り立つわけですから、命を危うくするような政策は押し進めるべきではないというのが私の考え方で、この考え、こういう現場での教訓が残念ながら生かされていない現実が再稼働に結び付いているんだろうと思います。」と発言されました。

 

※以下、タイトルをクリックすると読むことができます。
■「南相馬市長が会見『原発再稼働は被災地の住民として怒り』」（2016年2月17日　THE PAGE）
■「東日本大震災から5年　南相馬市長が17日に会見（スピーチ）」（2016年2月17日　THE PAGE）
■「東日本大震災から5年　南相馬市長が17日に会見（質疑応答1）」（2016年2月17日　THE PAGE）
■「東日本大震災から5年　南相馬市長が17日に会見（質疑応答2）」（2016年2月17日　THE PAGE）
■「Katsunobu Sakurai: 1st of the 5th Anniversary Series for 3.11 Disaster」（2016年2月17日　FCCJchannel）
■「『命を危うくする政策は推進するべきではない』 南相馬・桜井市長、原発再稼動に怒り」（2016年2月17日　弁護士ドットコム）
■「Problems Keep Piling Up in Fukushima」（2016年2月17日　Voice of America）
■「Japan’s nuclear reactor restarts anger Minami Soma mayor」（2016年2月21日　The Tokyo Reporter）

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兵庫県篠山市のメディア掲載

2016年02月01日

福井県の高浜原発から約50キロの篠山市が、原発から30キロ圏外の自治体としては初めて安定ヨウ素剤の配布を始めました。篠山市の市長は当会会員である酒井隆明市長です。

※以下、タイトルをクリックすると読むことができます。
■「兵庫・篠山　安定ヨウ素剤を事前配布」（1月31日　MBS）
■「篠山市が希望者にヨウ素剤、原発30キロ圏外で初」（2月1日　読売新聞）
■「兵庫・篠山、異例のヨウ素剤配布　高浜原発３０キロ圏外」（1月31日　朝日新聞）
■「高浜原発　３０キロ圏外でヨウ素剤配布　兵庫・篠山」（1月31日　毎日新聞）
■「安定ヨウ素剤事前配布　会場に長い列」（1月31日　神戸新聞）
※その他、共同通信による配信記事が産経ニュース、新潟日報、上毛新聞、千葉日報、東京新聞、中日新聞、福井新聞、山陰中央新報、四国新聞、西日本新聞、長崎新聞、宮崎日々新聞などにウェブ掲載されています。

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高浜原発再稼働、避難者受け入れ計画に関する対する自治体の声

2016年01月30日

高浜原発再稼働を受け、同原発30キロ圏内の避難者を受け入れる自治体から広域避難計画が十分機能しないという不安の声が上がっています。兵庫県内で避難者を受け入れる当会会員のいる自治体は、兵庫県養父市（小浜市）、加西市（若狭町）、篠山市（若狭町）、宝塚市（高浜町）、明石市（宮津市）が避難先に該当しています。※カッコ内は避難者の自治体です。

当会会員のいる自治体のコメントが神戸新聞に掲載されたため、以下引用、紹介します。

＜兵庫県篠山市＞
高浜原発から約５０キロの篠山市は３１日、同原発５キロ圏内の住民に配られる安定ヨウ素剤を各家庭に事前配布する。「国が動かない中、住民の安全確保に必要」と判断したからだ。

避難計画にも厳しい目を向ける。担当者は「誘導方法や道路の確保など具体性がなく、単なる数合わせ」と指摘。「実効性が低い以上、可能な範囲で篠山独自の計画を考える」と話した。

 

＜兵庫県宝塚市＞
原発立地の高浜町から三田市、猪名川町と協力して約１万人を受け入れる予定の宝塚市。だが、担当者は「具体的な計画は何も決まっていない」と打ち明ける。

県立高校など１４カ所が避難所に指定されたが、高浜町との協議もしていない。自家用車やバスで避難する住民の除染が十分できるか不安もある。「どんな課題があるかも見えていない。国や県の情報提供と調整が欠かせない」と訴えた。

 
「広域避難見切り発車、戸惑う自治体　高浜原発再稼働」（2016年1月30日　神戸新聞）

これまで当会では、避難計画が十分検証されない中での再稼働は認められないということを政府などに申し入れてきました。以下、関係の資料となります。

避難計画策定に関する当会会員へのアンケート調査結果はコチラよりご覧いただけます。

「避難計画に関する勉強会を京都市にて開催」（2014年5月24日）

「原発再稼働問題に深く関わる避難計画についての記者会見」（2014年4月11日）

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中山泰 京丹後市長の高浜原発についてのコメント掲載

2016年01月28日

当会会員である中山泰 京丹後市長の高浜原発再稼働についてコメントが、朝日新聞に掲載されました。以下、引用、紹介します。

　「原発を動かせば生命の根本を傷つける放射性物質を扱い、放射性廃棄物を生産し続ける。原発に依存し続けるやり方は、慎重であるべきだ」

「確かに原発の利便性もあるが、同時に大きな負の資産を残すことにもなる。原発からの撤退の期限を定め国力を挙げ、再生可能エネルギーを中心とする環境に優しいエネルギー開発に傾注した方がいい」

「推進したい国の立場からすれば、『手続きは最小限度にしたい』ということなのだろうが、せめて原発被害のリスクを背負わされる３０キロ圏の自治体は、同意などの手続きに参加する権利を持つべきで、現状は制度的に不合理だ」

 

「３０キロ圏の周辺２市長、原発にモノ申す　京丹後と大津」（2016年1月28日　朝日新聞）

 

以下、当会ホームページへ掲載している京丹後市に関する情報です。
「京丹後市のメディア掲載」（2015年6月13日）
「避難計画に関する勉強会を京都市にて開催」（2014年5月26日）

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村上達也 元・東海村長がサガテレビに出演

2015年12月22日

当会世話人の村上達也 元・東海村長が、サガテレビ「原発　私たちの選択３～エネルギー政策の行方～」に出演します。

 

２０１６年１月２日（土）午前９時～１０時２５分
「原発　私たちの選択３～エネルギー政策の行方～」

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中川智子 宝塚市長が福井地裁の判決に抗議

2015年12月25日

12月24日、福井地裁が関西電力の高浜原発3、4号機の再稼働を認める判決を受け、当会会員である中川智子 宝塚市長が自治体議員とともに抗議声明を発表しました。

声明内容は以下の通りです。

「福井地裁の判断に強く抗議します」（2015年12月24日）

「関西電力高浜原発３・４号機運転差し止めを命じる仮処分決定」に関西電力株式会社が申し立てた異議に対して、また同時に「大飯原発３・４号機運転差し止め仮処分」裁判の市民からの申し立てに対して、本日福井地裁の判断がくだされました。
私と、兵庫県内の超党派自治体議員有志は、かねてより原子力発電所は危険極まりないものと考えておりました。
原発事故が起こらぬ保証はなく、ひとたび過酷事故を起こせば広範囲かつ数世代に放射能被害が及びます。加えて、平常運転に従事する労働者の被曝を防ぐことは出来ず、発電後の放射性廃棄物の処理は困難で具体的な方策は未確定と、原発の問題点をあげればきりがありません。
原発の存在そのものが市民生活に危機的状況をもたらす危険性を内包しており、東電福島第一原発の悲惨な事故がいまだに収束からほど遠い状態である以上、市民のいのちと暮しの安全を守る任務を負った自治体の首長、議員として原発の再稼働は決してあってはならぬものと確信しております。
しかしながら、本日の福井地方裁判所の判断は、原発の再稼働を認めるものでした。
ともに市民が原告となった大飯原発、高浜原発運転差し止め裁判において、昨年５月の判決では「人格権という根源的な権利が極めて広汎に奪われる事態を招く可能性のある原子力発電所の差し止めが認められるのは当然である」とされました。人の命と生活を尊重するこの決定を覆した本日の判断は決して受け入れられるものではありません。
原発の再稼働は事故が起こることを前提に進められております。しかしながら、現在作成中の避難計画は、立地現地でも具体案は立てられず、重大事故時、約7000人の高浜町避難住民を受け入れることになっている宝塚市でも態勢が整っているとは申せません。
もしも原発で事故が起これば、近畿の水がめ琵琶湖が汚染され、被害は想像を絶するほどに広がります。取り返しのつかぬ犠牲に対して、誰も責任を取ることなどできません。
裁判所がいかなる判断をくだそうとも、原発の危険性は変わらず、放射能が人類と共存することはできないという事実も覆りません。
福井地裁の判断に強く抗議し、これからも脱原発社会実現のために努力し、原発に反対していくことを表明いたします。

宝塚市長　中川智子　兵庫県内自治体議員有志

 

報道に関しては以下の通りです。

「高浜原発再稼働容認　新基準追認と憤り県内関係者」（2015年12月24日　神戸新聞）

「福井・高浜原発：3、4号機再稼働容認　宝塚市長ら12人、福井地裁に抗議　／兵庫」（2015年12月25日　毎日新聞）

 

 

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京丹後市の中山泰市長が高浜原発再稼働への反対を表明

2015年12月10日

当会会員である京丹後市の中山泰市長が、同市議会にて高浜原発再稼働への反対を表明しました。

 

掲載メディアは以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
「高浜原発再稼働に反対　京都・京丹後と宮津の両市長」（京都新聞 12月10日付）

 

また、当会では12月9日に京都府、滋賀県へ、高浜原発再稼働への反対を表明することを求める要請文を提出しています。
詳しくはコチラをご覧ください。

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12/13 東京都小金井市長選候補者の推薦（12/11 更新）

2015年12月04日

12月13日に行われる東京都小金井市長選挙で白井とおる候補を推薦します。
白井候補の公式サイトはコチラから。

＜今後の日程＞
【12月11日（金）街角スピーチ】
7:00～8:30、15:30～16:00 、18:30～20:00 、20:30～22:00 武蔵小金井駅南口。
その他市内各所で遊説いたします。

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西予市による伊方原発再稼働に関するアンケート結果の公表

2015年09月18日

当会会員の三好幹二市長の愛媛県西予市が、宇和島市とともに8月19日に行った「伊方発電所に関する説明会」への参加者（市議会議員、行政連絡協議会、自主防災組織等の代表者等）へアンケート調査を行い、その結果を9月18日に発表しました。

 

この結果も踏まえ、同市長は原発30キロ圏の4市町長※とともに愛媛県知事へ再稼働への見解を伝える予定です。※30キロ圏の西予市と宇和島市の首長は当会会員です。

西予市のアンケート調査についてはコチラからご覧ください。

 

メディア一覧は以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
「伊方原発：再稼働、６割が反対　事故への不安大きく　西予市アンケ　／愛媛」（9月19日　毎日新聞）

 

また、当会では原発事故避難時における避難計画策定に関して、当会会員へのアンケート調査を行い、2014年4月にその結果を発表しています。
このアンケート調査結果についてはコチラ（PDF）からご覧ください。

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南相馬市への視察

2015年09月04日

当会では、原発事故により大きな影響を受けた福島県南相馬市を訪問し、被災の状況や再生可能エネルギーを利用した復興への取り組みを学ぶための視察を行います。
※こちらの参加者は当会会員のみとなります。

 

日にち：10月18日（日）午前
訪問予定地：南相馬ソーラー・アグリパーク、旧警戒区域の小高区など

 

■報道関係の方へ
当視察の詳細については当事務局までご連絡ください。

 

※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

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宇和島市、西予市が伊方原発再稼働に関して愛媛県へ要望書を提出

2015年07月16日

当会会員である石橋寛久市長の宇和島市（愛媛県）及び三好幹二市長の西予市（愛媛県）が、周辺の自治体とともに愛媛県に対して、伊方原発再稼働に関する要望書を7月16日に提出しました。今回提出した自治体は伊方原発から30km圏内に位置しています。
要望書の内容に関して、以下毎日新聞（7月16日付）より一部引用します。

要望事項は（１）国が考える安全性や四電の取り組み、県の考え方を説明する場を設ける（２）県としての安全確認をし、結果を説明する（３）再稼働の最終判断前に各市町長と意見交換の場を設ける−−の３点。

以下、掲載記事となります。※タイトルをクリックすると読むことができます。

「伊方原発周辺５市町が要望」（7月16日　NHK）
「伊方原発再稼働、意見反映を　３０キロ圏の５市町」（7月16日　共同通信）
「国、四電、県の説明の場要望＝伊方原発３０キロ圏５市町—愛媛」（7月16日　時事通信）

「＜伊方審査書＞３０キロ圏市町長『意見交換を』」（7月17日　読売新聞）

「伊方原発：『適合』　安全対策、住民に説明を　５市町長が知事に要望」（7月17日　毎日新聞）

 

また、当会では2014年4月に原発事故時の避難計画に関する会員へのアンケート調査を行い、同年5月には同問題に関する勉強会を開催しています。
■アンケート調査についてはコチラをご覧ください。
■勉強会についてはコチラをご覧ください。

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世話人 村上達也 前東海村長のインタビュー掲載

2015年07月01日

世話人である村上達也 前東海村長が、原発と地方に関するインタビューを受けました。
以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「原発が亡びても地方は生き残る」（2015年7月1日　朝日新聞）

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京丹後市、米原市が原子力災害対策指針について政府へ意見書を提出

2015年06月20日

当会会員である中山泰市長の京丹後市（京都府）及び平尾道雄市長の米原市（滋賀県）が、周辺の自治体と政府に対して原発30キロ圏外の自治体への支援について原子力災害対策指針に明記することを求める意見書を6月19日に提出しました。
提出された意見書についてはコチラ（京丹後市）よりご覧ください。

また、報道に関しては以下読売新聞より一部引用します。

意見書では「圏外の自治体の避難対策が置き去りにされる恐れがある」として、自治体が自主的に取り組む防護措置や避難計画に対する国の支援について、指針に盛り込むよう求めている。

また、京丹後市の中山泰市長は以下のようにコメントしています。

「東日本大震災の教訓は『想定外に備える』ということ。３０キロ圏外の自治体が事前に取り組む対策は否定されるべきではない」

引用元記事　※タイトルをクリックすると読むことができます。
「原発３０キロ圏外支援意見書」（6月20日　読売新聞）

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世話人 村上達也 前東海村長のインタビュー掲載

2015年06月16日

世話人である村上達也 前東海村長が、過去現職の時に経験したJCO臨界事故と現在も福島で続く原発事故に関するインタビューを受けました。

以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「＜原発賠償と分断＞交渉自治体が主導を」（2015年6月16日　河北新報）

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世話人 村上達也 元・東海村長の講演会での発言掲載

2015年06月14日

以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「原発頼らぬ地域づくりを　元東海村の村長講演」（2015年6月14日　河北新報）

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京丹後市のメディア掲載

2015年06月13日

当会会員である中山泰市長の京丹後市が、周辺の自治体と政府に対して原発30キロ圏外の自治体への支援を求める意見書を提出するとの報道が掲載されました。以下、NHKより一部引用します。

京丹後市の担当者は、「福島第一原発の事故では３０キロを超えて被害が出たのだから、指針も広い範囲で備えるものにするべきだ」と話しています。

これについて原子力規制庁は「３０キロ圏外であれば屋内退避で被ばくを十分に防げるため、避難計画の策定などは必要ないと考えている。避難が必要な事態になれば、国が全面的に支援する」と話しています。

 

引用元記事　※タイトルをクリックすると読むことができます。
「原発30キロ圏外の自治体 支援求める意見書提出へ」（6月13日　NHK）

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勉強会「省エネ住宅によるまちづくり」の開催

2015年06月05日

　私たち首長会議は「原発ゼロに至る工程を明確にする」ことを活動の柱の一つに掲げています。そのためには、再生可能エネルギーの普及に加え、自治体それぞれでの省エネを進める取り組みが欠かせません。一方、政府は２０２０年までに新築住宅の省エネ基準適合を義務化する予定でいます。

　そこで、省エネ住宅・建築物の普及に取り組み、長野県環境審議会地球温暖化対策専門員として県の条例づくりにも参画された今泉太爾氏を講師としてお招きし、下記の通り、勉強会を開催いたします。

 

「省エネ住宅によるまちづくり」

日時： ７月１１日（土）　１３：３０〜１６：３０（開場　１３：００）
会場： 全国町村会館２階　第一会議室　（東京都千代田区永田町1-11-35）
　　　※有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」３番出口より徒歩１分

講師： 今泉太爾氏 （一般社団法人 日本エネルギーパス協会 代表理事）
【プロフィール】
不動産仲介業を行う中で、築年数で価値が決まってしまう日本の建物評価制度に疑問を持ち、世界基準のサスティナブル建築・省エネ住宅をつくるために、2011年から「低燃費住宅」を全国展開。国土交通省不動産流通活性化フォーラム、住宅のエネルギー表示の在り方の研究会委員、日独国土交通省共同プロジェクト委員、長野県環境審議会地球温暖化対策専門員などを歴任。

 

※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

 

▼一般傍聴者
事前予約制で40名とし、先着順とします。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【参加費】無料
【申し込み方法】件名に「7月11日　傍聴希望」と以下を記載し、ご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号とEmail）
【申込先】脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562

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世話人 村上達也 元・東海村長のインタビュー掲載

2015年05月25日

以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
＜May 25, 2015　The Asia-Pacific Journal ＞
“Fukushima and the Crisis of Democracy: Interview with Murakami Tatsuya”

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6月青森県知事選での候補者推薦（6/4更新）

2015年05月15日

6月7日の青森県知事選で大竹進候補を推薦します。
大竹候補の公式サイトはコチラから。応援サイトはコチラから。
＜今後の日程＞
6月5日（金）
■午前・午後：弘前市
8:10　パッケージプラザ小林
8:40　五重塔
9:10　青銀記念館
9:40　西弘駅前みち銀付近
10:05　山崎児童公園
10:35　松原コープ店
11:05　イオンタウン安原
11:35　南大町ユニバース
13:10　富田3丁目メゾン香粧付近
13:40　松森町・パチンコキング
14:10　取上老人ホーム・ほうじゅ
14:40　大清水・萬屋付近
15:10　大清水歯科クリニック
15:40　訪問看護アシスト付近
16:10　いとくアルカディア店
16:40　保健センター向
17:30　総決起集会（りんご広場）

6月6日（土）
■午前・午後：青森市内
8:00　柳町交差点
8:30　上古川バス停
9:00　石江・国際タクシー前
9:20　新城・西部市民センター前
10:00　野木和団地
10:30　ガーラタウン入り口
11:00　ユニバース三内店前
11:30　青森西滝郵便局付近
12:30　総決起集会（駅前公園）
13:10　新町・さくら野前
13:40　桂木・スーパーふくや前
14:00　観光通・サンワドーＴ字路付近
14:40　幸畑第2団地
15:10　戸山・スーパーふじわら前
16:00　イトーヨーカドー前
16:20　協立病院前（中央高校より）
16:40　西大野の住宅街
17:00　浪館・スーパーふじわら前
17:30　アウガ前
17:50　国道古川いろは通り入口
18:10　青銀柳町通り支店前
18:30　みちのく銀行本店前
18:50　県信用本店付近
19:05　山田高校山手の住宅街
19:30　ユニバース青柳店前
19:50　阿部重組前・ローソン付近

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2015年　勉強会及び総会の開催

2015年04月02日

当会の第4回年次総会を以下の通り、5月10日に開催します。
勉強会では古賀茂明氏を招き、『日本の成長は脱原発から』という題でお話いただきます。

 

＜現地視察「宝塚での再生エネルギーの取り組み」＞
宝塚市内の再生可能エネルギー施設を視察する予定です。
日時：5月10日（土）午前
場所：宝塚市内　※参加は首長のみとなります。

 

＜勉強会及び総会＞
日時：5月10日（日）13：30〜16：30（開場　13：00）
会場：宝塚市立公民館　東公民館　ホール（兵庫県宝塚市山本南2丁目5−2）
※阪急宝塚線山本駅（南口）より徒歩10分

◆勉強会
13：30〜15：00　「日本の成長は脱原発から」
古賀茂明氏　（古賀茂明政策ラボ 代表）
◆総会
15：15〜16：15　総会
16：15〜16：30　記者会見

 

※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

 

当日はIWJ【兵庫Ch1】による中継が行われます。

 

▼一般傍聴者
事前予約制で80名とし、先着順とします。勉強会、総会すべて傍聴可能です。
※再生可能エネルギー施設の視察は首長のみとなります。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【参加費】 無料
【申し込み方法】件名に「5月10日　傍聴希望」として、以下を記載し、ご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号かEmail）
【申込先】 脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors＠npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562
【締め切り】 5月6日（水）※延長しました

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第2回兵庫フォーラムのお知らせ

2015年04月13日

当会が5月10日に開催する総会と連携した市民団体主催のフォーラムが、以下の通り開催されます。フォーラムには当会世話人の三上元 湖西市長が登壇にします。

20150509_a_flyer20150509_b_flyer

これからのエネルギーは市民が決める！
原発ゼロ社会への道―第2回兵庫フォーラム

日時：5月9日（土）13:00～17:00
場所：兵庫県立中央労働センター　大ホール
（JR阪神元町北西歩10分、阪急花隈北歩5分、神戸市営地下鉄県庁前西歩5分）

内容
第1部　基調講演「将来の電源構成政府決定の問題点と脱原発の未来」
講師　松原弘直さん
（環境エネルギ―政策研究所主席研究員・原子力市民委員会原発ゼロ行程部会コーディネーター）

第2部　兵庫県下各界からの意見表明
法曹界、医療界、経済界、農業・漁業関係、消費者団体など

第3部「脱原発が地域の未来を切り開く」
脱原発をめざす首長会議参加首長からのアピール　三上元さん（静岡県湖西市長）

参加費　1000円

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
市民の大半が脱原発社会を求めているにもかかわらず、
政府は原発をベースロード電源として位置付けて、
2030年の電源構成を6月までに決めようとしています。
決め方も、民主党政権下で追求された「国民的議論」とはほど遠く、
脱原発を主張する委員を排除した論議で決めようとしています。

各界の方々が脱原発の意思を明確にし、
実際に原発ゼロ社会を目指す行動を起こすことが
必要になっているのではないでしょうか？

兵庫フォーラムでは、各界からの意見表明を受けて
脱原発を求める県内世論をアピールしたいと考えています。
どうぞご参加ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

主催　原発ゼロ社会への道―兵庫フォーラム実行委員会
・原発の危険性を考える宝塚の会
・さいなら原発尼崎住民の会
・原発なくそう芦屋連絡会
・さよなら原発神戸アクション
・脱原発明石・たこの会
・脱原発はりまアクション

後援：脱原発をめざす首長会議
協力：原子力市民委員会
問合せ先：チラシを参照下さい。

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2015年統一地方選　推薦候補者

2015年04月17日

2015年統一地方選に関して、当会の規約に賛同した首長候補者を随時掲載していきます。当会会員の保坂展人・世田谷区長の応援に中川智子・宝塚市長、世話人の桜井勝延・南相馬市長が駆けつけています。

・保坂展人　世田谷区長（東京都）選挙事務所はコチラから。

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＜街頭・個人演説会＞
◆4月24日（金19:30～池之上小学校体育館　※詳細
　「地方自治と世田谷の未来～福島から考える」

 

＜東京都　国立市長選＞

・神田きょうすけ　facebookはコチラから。

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井戸川克隆 元・双葉町長がロシアの首長へ公開書簡を送付

2015年04月26日

井戸川克隆 元・双葉町長がロシアのナヴァシノ市、ムーロム地区、ポラールヌィエ・ゾリ市（ムールマンス クのコラ原発近郊）の首長へ公開書簡を出しました。以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「福島県双葉町の元町長　ロシアの同僚に放射線災害が起こる危険性を忠告」（4月26日　Sputnik）

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宝塚市が「宝塚エネルギー2050ビジョン」を作成

2015年04月10日

当会会員である中川智子市長の宝塚市が「宝塚エネルギー2050ビジョン」を3月8日付で作成しました。
詳しくはコチラからご覧ください。

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2015年統一地方選　推薦候補者

2015年04月17日

2015年統一地方選に関して、当会の規約に賛同した首長候補者を随時掲載していきます。当会会員の保坂展人・世田谷区長の応援に中川智子・宝塚市長、世話人の桜井勝延・南相馬市長が駆けつけています。

・保坂展人　世田谷区長（東京都）選挙事務所はコチラから。

20150419_setagaya

＜街頭・個人演説会＞
◆4月24日（金19:30～池之上小学校体育館　※詳細
　「地方自治と世田谷の未来～福島から考える」

 

＜東京都　国立市長選＞

・神田きょうすけ　facebookはコチラから。

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桜井勝延 南相馬市長の電源構成比率に対する意見表明

2015年04月18日

4月15日、当会世話人である桜井勝延 南相馬市長は、現在政府が検討している2030年の電源構成比率について、再生可能エネルギーの比率をさらに上げるよう意見を表明しました。
記者会見については以下の報道をご覧ください。※タイトルをクリックください。

「政府の再生エネ比率に反対会見　南相馬市長」（4月16日　福島放送）

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南相馬市が脱原発都市宣言を行いました

2015年03月26日

当会世話人である桜井勝延市長の南相馬市が、3月25日に全国初の「脱原発都市宣言」を行いました。
「脱原発都市宣言」についてはコチラ（南相馬市役所）からご覧ください。

 

掲載記事　※タイトルをクリックすると読むことができます。

「『脱原発都市』南相馬市が宣言」（3月26日　河北新報）
「脱原発都市宣言を告示　南相馬市」（3月26日　福島民報）
「2020年に電力自給率64％へ、『脱原発都市』を宣言した南相馬市」（3月27日　スマートジャパン）

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青森県知事選挙について

2015年03月11日

当会会員の鹿内博 青森市長が青森県知事選挙で、大竹進氏の支援を表明しました。掲載記事は以下の通りです。

※タイトルをクリックするとご覧いただけます。

「＜青森知事選＞青森市長が反核燃派支援で波紋」（3月11日　河北新報）

 

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世話人 三上元 湖西市長の講演

2015年03月29日

以下の「彦根・愛知・犬上　原発のない社会をつくる会」総会にて、当会世話人 三上元 湖西市長が講演しました。
主催団体の報告（PDF）を下記掲載いたします。

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＜続きはコチラから（PDF）＞　　  ＜続きはコチラから（PDF）＞

 

「彦根・愛知・犬上　原発のない社会をつくる会」総会

■日時：3月29日(日) 13：30〜16:45
■会場：彦根勤労福祉会館
■詳しくはこちらをご覧ください。

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国連防災世界会議でのパブリック・フォーラム開催

2015年01月18日

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脱原発をめざす首長会議は第3回国連防災世界会議を支援しています。

 

2015年3月に宮城県仙台市で開催される国連防災世界会議にて、以下のパブリック・フォーラムを開催します。登壇者が確定次第、更新していきます。

 

「原子力防災と自治体の役割～その教訓と課題～」

 

◆概要
現在、緊急時防護措置準備区域（UPZ）及びその受入れ先である各自治体で原子力災害時の避難計画が策定されている。しかし、その作成過程においては地震や津波を伴う複合災害時の対応の困難さなど、多くの課題を抱え策定が進んでいない。
一方、福島原発事故で避難した範囲は全国に及び、影響はUPZの範囲にとどまらない。全国に原発が存在する限り過酷事故の可能性は否定できない。したがって、本来防災計画が自治事務とし責任を負っている全自治体で、今後の防災計画に原子力災害を入れるべきであることから、原発震災における自治体の教訓と課題とは何かを首長や専門家の出席のもとで明らかにし、今後の取り組むべきことを提示する。

 

◆登壇者
桜井勝延　福島県南相馬市長
馬場　有　福島県浪江町長
村上達也　前茨城県東海村長
上岡直見　環境経済研究所代表
オリビエ・フロラン（ヴォクリューズ県議会副議長、フランス）ほか
※アンドレ・ヴェルモレル前ビドン町長は、都合により参加できなくなりました。

 

◆日時：2015年3月14日（土）17:30～19:30（開場：17:15）
◆場所：TKP ガーデンシティ仙台勾当台 ホール5（宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1）
◆参加：無料　※先着順となっております
◆主催：脱原発をめざす首長会議

 

※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

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桜井勝延 南相馬市長のメディア掲載

当会世話人である南相馬市の桜井勝延市長は、同市が「脱原発宣言」を表明することを明らかにしました。同市によると自治体の脱原発宣言は他に例がないとのことです。以下の記事で、桜井市長は「福島第１原発事故で、６万人以上の市民が避難することになった。避難計画が決まらないまま、各地で原発再稼働が進められようとしている中で、市の態度を示したい」と話されています。

※タイトルをクリックすると読むことができます。
「南相馬市『脱原発宣言』へ」（2月24日　河北新報）

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酒井隆明 篠山市長のメディア掲載

兵庫県篠山市は、原発事故が起きた時に備え、甲状腺の内部被ばくを防ぐ安全ヨウ素の事前配布を決めました。以下の記事の中で、当会会員の酒井隆明市長は、「万が一の際、備蓄場所に取りに行く時間的な余裕はない。できるだけ多くの人に薬を配りたい」と話しています。篠山市は高浜原発から約50キロの距離にあります。

※タイトルをクリックすると読むことができます。

「篠山市、ヨウ素剤各戸配布　原発３０キロ圏外で全国初」（2月19日　神戸新聞）

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三上元 湖西市長が登壇するイベントのお知らせ

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第31回原発カフェ「明るく 楽しく 脱原発」

◆日時：2月8日（日）14：00〜16：00
◆会場：国分寺Lホール（国分寺駅ビル8階）
◆参加費：500円
◆主催：ちょっと待って！原発の会
※連絡先はコチラからご覧下さい。

三上元市長のブログはコチラからご覧下さい。

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再生可能エネルギーに関する勉強会開催のお知らせ

 

「再生可能エネルギーを進めるために／自治体の取り組み例から探る」

 

一橋大学と朝日新聞による再生可能エネルギーに関する全国自治体調査を同大学の山下英俊氏からご報告いただくとともに、当会の会員自治体が取り組んでいる再生可能エネルギー普及・推進の具体策と、その過程での障害・課題となっている問題を報告します。
※一橋大学と朝日新聞の調査についてはコチラよりご覧いただけます。

 

◆日時：12月13日（土）13時30分～16時30分（開場　13時00分）

◆会場：東京しごとセンター 地下２階講堂
　　　　（東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号）
　　　　※飯田橋駅からJR中央・総武線「東口」より徒歩7分

◆内容：
１）自治体からの報告
　　「東日本大震災とその後　原発事故後のまちづくり」
　　　　報告：桜井勝延　南相馬市長（福島県）

２）一橋大学・朝日新聞による再生可能エネルギーに関する全国自治体調査の報告
　　　　報告：一橋大学　山下英俊准教授

３）首長会議メンバー自治体の取り組みをアンケート結果から報告
　　　　報告：佐藤和雄　事務局次長（元東京都小金井市長）

４）自治体からの報告
　　「美浦村の太陽光発電事業」
　　　　報告：中島栄　　美浦村長（茨城県）

　　「エネルギー消費地（宝塚市）の再生可能エネルギー導入推進の取組」
　　　　報告：政処剛史　宝塚市環境部環境室新エネルギー推進課課長（兵庫県）

　　「― 再生可能エネルギーを進めるために―多摩市の太陽光発電普及の取組み」
　　　　報告：阿部裕行　多摩市長（東京都）

４）記者会見

 

▼一般傍聴者
事前予約制で60名とし、先着順とします。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【参加費】無料
【申し込み方法】件名に「12月13日　傍聴希望」と以下を記載し、ご連絡ください。
　　　　　　　　①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号とEmail）
【申込先】脱原発をめざす首長会議事務局
　　　　　E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562
【締め切り】12月10日（水）

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世話人　村上達也 元・東海村長のコメント掲載

2014年12月09日

以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「茨城県議選　村上元東海村長　『原発議論ない』候補者応援で非難」（12月9日　東京新聞）

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上田文雄 札幌市長のメディア掲載

2014年11月29日

当会会員の上田文雄市長が、市営地下鉄の車内での暖房を今年の冬は原則停止すると発表しました。上田市長はこの理由として、国から節電推進が求められていること、また、北海道電力の電気料金値上げ、そして脱原発社会の実現を目指すためであると説明しました。以下、ハフィントンポストからの記事を引用します。

 

上田市長はこの日の記者会見で、「市民一人ひとりの取り組みの積み重ねは、新たな発電所を作ることに匹敵する大きな電力を生み出す。事実、北海道全体の（節電の）実績は29万キロワットで、発電所を1基つくることに相当する量だ。目標を掲げて対応することは、電力のひっ迫への対応というだけでなく、原発に頼らない持続可能な社会の実現を目指すという目標のためでもある」と述べた。

 

※タイトルをクリックすると読むことができます。
「札幌地下鉄、今冬は暖房オフ『原発に頼らない社会の実現のため』」（2014年11月29日）

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世話人 村上達也 元・東海村長の原発問題に関する発言掲載

2014年11月20日

　11月20日付、東京新聞一面に当会世話人である村上達也 元・東海村長による原発などに関する意見が掲載されました。一部、原発問題に関して以下引用します。
　“村長に就任して2年後、地元で犠牲者2人を出すジェー・シー・オー臨界事故が起きた。「事故は起きない」と日本の技術力を過信し、原発の推進と規制の組織分離もせずにいたことに気づき「何とうぬぼれた国なのか」と思った。そのまま11年半、過信が放置されて起きたのが福島の原発事故だ。
　福島では、いまだに賠償が完結せず、帰還もできない地域がある。原発事故の被害は国家でも救済できない。原発に見切りをつけ、失業者や自治体の財政混乱に対応する撤退戦略を考えるべき時だと思う。
　しかし、安倍政権は原発再稼働を進める。彼らは原発が国を強くすると考えている。国家のためなら国民が犠牲になっても仕方がないという発想なのだ。”

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当会会員の自治体に関するメディア掲載

2014年11月13日

以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「兵庫県宝塚市、再生可能エネルギー相談窓口を開設　メンテの疑問にも回答」（11月13日　環境ビジネスオンライン）

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世話人　村上達也 元・東海村長のコメント掲載

2014年11月13日

以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「川内原発再稼働で“ドミノ倒し”は起こるのか　九州電力に求められる『脱・お墨付き文化』」（11月13日　ダイヤモンド・オンライン）

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加藤憲一 小田原市長のコメント掲載

2014年11月08日

以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「川内原発再稼働で神奈川反応『安全の保証ない』『地域の理解得た』」（11月8日　カナロコ）

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世話人 三上元 湖西市長のシンポジウムでの発言掲載

2014年10月24日

　10月23日付、東京新聞4面に10月22日に行われた「地域再生エネルギーシンポジウム」（えねべん主催）の特集が記載されています。地方からのエネルギー自治ということで、多くの登壇者の意見交換が行われました。

三上元 湖西市長は「日本は2つの原爆を落とされ、ビキニ環礁でも第五福竜丸が被ばくし、そして福島で大事故があった。脱原発、自然エネルギー推進は日本の役割だ。原発やめろという大きな世論に反し、安倍内閣は原発推進しようとしているが、世論を無視しても平気だという姿勢を変えなければならない。特に東京（の選挙）は投票率が低すぎる。都知事選に5割の人が行かない。投票率低下について考える必要がある」などの発言を行いました。

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上原公子事務局長の原発に関する掲載記事

2014年10月23日

以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
＜October 22, 2014 FINANCIAL TIMES＞
“Japan: Power switch weighs on Abe”

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「グローバル社会的経済フォーラム2014」創立総会のご案内

2014年10月07日

　11月17日から19日にかけて、韓国のソウルにて「グローバル社会的経済フォーラム2014」創立総会が開催されます。この総会は、当会設立時に当会へ賛同メッセージを頂いたソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が2013年に行った「ソウル宣言」がもととなっています。今回ソウル市が全面的にバックアップする総会には、当会の上原公子事務局長が出席し、脱原発における自治体の役割などを話す予定です。また、当会会員である世田谷区の保坂展人区長や京丹後市からも参加予定です。
以下、概要をご案内いたします。

 

　朴元淳（パク・ウォンスン）現ソウル市長は、人権派の弁護士時代から貧困・失業・社会格差等の問題に取り組まれ、いわゆる「社会的経済」（Social Economy）を推進することにより、それらの社会問題を解決することをライフワークとされてきました。2011年にソウル市長に就任された後には、ソウル市役所内に「社会的経済課」という部署を新設されました。昨年は、ソウル市の主催で「グローバル社会的経済フォーラム2013」（Global Social Economy Forum 2013 /GSEF2013）を開催し、「協同の発見」（“New Discovery of Collaboration”）というテーマのもとに世界各国から多くの自治体および民間団体の参加を得て、社会的経済の推進による失業・貧困等の解消を謳った「ソウル宣言」を採択しました。
　今年は、昨年の「ソウル宣言」を踏まえて、社会的経済を推進する国際的ネットワークを創立するべく、「グローバル社会的経済フォーラム2014」（Global Social Economy Forum 2014/GSEF2014）創立総会が開催されます。「変化に向けた連携」（“Solidarity for Change”）というテーマのもとに世界各国から5000人以上が参加する大規模な国際会議となる予定ですが、日本からも世田谷区や京丹後市等の自治体や、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会等の民間団体が参加します。

　興味のある自治体関係者の方々は、ぜひ参加をご検討ください。

 

【連絡先】
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
国際部　中野　理
Phone: 03-6907-8040／Fax: 03-6907-8041
E-mail: o-nakano@roukyou.gr.jp

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上原公子 事務局長（元国立市長）の講演会での発言掲載

2014年09月21日

以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「脱原発、市民の力で　首長会議・上原氏が講演」（2014年9月21日　愛媛新聞）

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三上元 湖西市長の原発に関するインタビュー記事

2014年09月16日

政府により福島第一原子力発電所の故吉田昌郎所長（当時）の調書が公開されたことを受け、当会世話人である三上元 湖西市長（静岡県）の意見が他の首長などの意見とともに中日新聞に掲載されました。
以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「浜岡原発の地元反応」（2014年9月12日　中日新聞）

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世話人の村上達也 前東海村長が登壇した講演会が行われました

2014年09月09日

9月6日、7日に当会世話人である村上達也 前東海村長が登壇した講演会が高知県で行われました。

20140906　20140907

（1日目四万十市、320人が参加）　　　　　　（2日目高知市、250人が参加）

◆掲載メディア

『高知県四万十市で前東海村長が国を批判「原発で発展した町ない」』（2014年9月7日　高知新聞）

◆当日の報告

当会会員の田中全 前四万十市長が自身のブログにて「原発は地域のプライドを奪う」とし、報告しています。
ブログはこちらからご覧ください。

 

講演会の要項は以下の通りでした。

20140906_flyer
「原発事故からみえたこの国のかたち」
村上達也（前茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議　世話人）
「原発をなぜとめることができたのか」
島岡幹夫（元窪川原発反対町民会議代表、元窪川町議会議員）

◆日時：9月6日（土）　13時30分〜
◆会場：四万十市立中央公民館ホール（四万十市右山五月町8番22号 ）
※会場連絡先　TEL: 0880-34-7311
◆参加費：500円
◆主催：脱原発をめざす首長会議会員
長谷川賀彦（元中村市長）／　西村正家（元中村市長）
岡本淳（元中村市長）／　田中全（前四万十市長）
山下幸雄（元宿毛市長）／　下村正直（前黒潮町長）
久保知章（元三原村長）／　高瀬満伸（前四万十町長）
◆共催：原発をなくす高知県民連絡会／脱原発四万十行動
◆後援：四万十市／四万十市教育委員会／高知新聞社／RKC高知放送
KUTVテレビ 高知／KSSさんさんテレビ
◆問い合わせ先は、掲載しているチラシをクリックしてご覧ください。

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20140907_flyer

「原発事故からみえたこの国のかたち」
村上達也（前茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議　世話人）
「原発をなぜとめることができたのか」
島岡幹夫（元窪川原発反対町民会議代表、元窪川町議会議員）

◆日時：9月7日（日）　13時30分〜
◆会場：高知県人権啓発センターホール（高知県本町4-1-37）
※会場連絡先　TEL: 088-821-4681
◆参加費：1000円
◆主催：脱原発をめざす首長会議会員
◆共催：原発をなくす高知県民連絡会
◆後援：高知市／高知市教育委員会／高知新聞社／RKC高知放送
KUTVテレビ高知／KSSさんさんテレビ
◆問い合わせ先は、掲載しているチラシをクリックしてご覧ください。

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平尾市長、藤澤町長、村西前町長の登壇する住民討論会が行われました

2014年09月09日

7月27日に当会の3名の会員が登壇した住民討論会が滋賀県で行われました。

この報告は下記、各ニュース（PDF）をクリックし、ご覧ください。

【ニュース24号】【ニュース26号】【ニュース27号】【ニュース28号】
【ニュース29号】

住民討論会の要項は以下の通りでした。

「地域から原発のない社会を　7/27住民討論会」

＜パネリスト＞
平尾道雄　米原市長
藤澤直広　日野町長
村西俊雄　前愛荘町長
＜コーディネーター＞
井戸謙一　弁護士

◆日時：2014年7月27日14時〜（受付開始 13時30分）
◆会場：ひこね市文化プラザ（滋賀県彦根市野瀬町187-4）
※会場連絡先　TEL:0749-26-8601

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村上達也 前東海村長が登壇するイベントのお知らせ

当会の世話人が登壇するイベントをお知らせします。

◆日時：7月26日（土）13：00〜15：30（開場 12：30）
◆会場：東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区神通前5-53-67）
　※東京メトロ　表参道駅　B2出口から徒歩7分／渋谷駅から徒歩13分
◆参加費：1000円
◆事前予約はコチラから。※7月25日（金）17：00まで。
◆主催：ふぇみん婦人民主クラブ
◆共催：上関原発どうするの？〜瀬戸内の自然を守るために〜
◆連絡先：dousuru_net@mail.goo.ne.jp
　ブログはコチラからご覧ください。

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三上元 湖西市長の原発再稼動問題に関するインタビュー記事

2014年07月25日

以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「原発再稼動問題、責任不在の体制変わらず＝湖西市長」（2014年7月25日　ロイター）

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上原公子 事務局長（元国立市長）の原発問題に関する発言掲載

2014年07月11日

以下のタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「落合恵子さん、鎌田慧さんらが『さよなら原発集会』で再稼働反対をアピール」（2014年7月11日　日仏共同テレビ局）

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原子力規制委員会によるパブリックコメント募集のお知らせ

2014年07月18日

先日、原子力規制委員会が鹿児島の川内原発に関する審査書（案）を発表し、科学的・技術的意見を募集しています。ぜひみなさまのご意見をご提出ください。※以下のタイトルをクリックすると募集ページをご覧いただけます。
＜提出期間＞
平成26年7月17日（木）から同年8月15日（金）までの30日間（期間内必着）

「九州電力株式会社川内原子力発電所１号炉及び２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について」

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日独セミナー「原子力から再生可能エネルギーへのシフト」開催のお知らせ

2014年07月03日

昨年5月、脱原発をめざす首長会議は再生可能エネルギー普及と地域経済の活性化の取り組みを学ぶためにドイツに視察団を送りました（※）。この度、その際に訪問したラインラント＝プファルツ州の経済・気候保護・エネルギー・国土計画省大臣が研究者、首長、企業の代表者とともに日本を訪れることになりました。日本とドイツ、双方とも社会の状況は異なりますが、互いに具体的な課題について意見交換をすることで、今後の協力関係を築きます。
代表団の滞在は7月10日から7月13日で、セミナー前日の11日にはドイツ大使館主催の歓迎会が行われます。
※昨年5月の視察団の様子はコチラよりご覧いただけます。
■今回の訪問団のプロフィールはコチラよりご覧ください。（New）

 

◆プログラム
10:30　開会
10:40　基調講演：エヴェリーン・レムケ経済・気候保護・エネルギー・国土計画省大臣（ラインラント＝プファルツ州）

 

11:10　第１部　「再生エネルギー普及の妨げとなっている規制課題の克服」
ファシリテーター：佐藤和雄　前小金井市長（東京都）、クリスチャン・ゲーベル博士
登壇者：
①マーティン・ゲルナー氏（ベジュロ社代表取締役）：エネルギー転換における太陽光発電の役割
②ラルフ・ホフマン氏（ゲルリッツAG社CEO）：スマート計測による分散型エネルギーシステムのベンチマーク
③ヨーナス・アイフャンゲル氏（マインツ公益事業株式会社取締役アシスタント）：「エネルギーパーク・マインツ」のパワー・トゥ・ガス プロジェクト：大規模水素エネルギー貯蔵
④ヴォルフガング・ヴェーバー氏（BASFグループ副社長、EU政府関係担当）：BASFのフェアブント戦略：資源・エネルギー高効率の産業生産
⑤ライナー・プフール氏（Eckes Grannini社サプライチェーンディレクター）：飲料産業におけるエネルギー効率化
⑥加藤憲一 小田原市長（神奈川県）
⑦谷畑英吾 湖南市長（滋賀県）
13：20　休憩

 

14:30 　第２部　「原発に頼らない自治体のエネルギーと経済の自立 」
ファシリテーター：茅野恒秀 （信州大学准教授）
登壇者：
①ベルトラム・フレック氏（ライン・フンスリュック郡 郡長）：ライン・フンスリュック地区：エネルギー輸入地域からエネルギー輸出地域へ！
②アンドレアス・ハッケタール市長（モールバッハ市）：モーアーバッハのエネルギーランドスケープ
③ペーター・エッケレ博士（StoREgioエネルギー貯蔵システム登録協会代表）：スマートグリッドへのエネルギー貯蔵システムの適用
④ピーター・ヘック氏（IfaS 応用物質フロー管理研究所理事長）：エネルギー変化のそれぞれの要素を関連づける
⑤村上達也　前東海村長（茨城県）
⑥曽我逸郎　中川村長（長野県）
16:30　閉会の挨拶
17:00　記者会見
17:30 終了

 

◆日時：7月12日（土） 午前10時30分～午後5時30分（開場：10時00分）
◆会場：全国町村会館（2階）ホールＢ（東京都千代田区永田町1-11-35）
最寄り駅：有楽町線・半蔵門線・南北線 「永田町駅」 3番出口 徒歩1分
丸の内線・銀座線 「赤坂見附駅」 徒歩8分
◆主催：脱原発をめざす首長会議
協力：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト）

 

この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

 

【報道関係の方々へ】
事前に下記取材申請フォームをご記入の上、メールかFAXにて当会事務局へ7月11日（金）までにお送りください。（※期限を延長しました）
申請フォームはコチラよりダウンロードください。

 

【一般傍聴をご希望の方々へ】
この度は会場の都合により、報道関係者の方のみとなっております。
Ustreamによる中継が決まりましたら、こちらに告知いたします。

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三上元 湖西市長の原発問題に関する意見のメディア掲載

以下より、画像をクリックするとご覧いただけます。
「脱原発 首長集め会発足」（2014年6月17日　朝日新聞）

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6月の当会会員登壇予定のイベントについて

（１）鈴木邦男　講演会「今を生きる覚悟」
※第2部で三上元 湖西市長との対談が行われます。

■日時：6月22日　午後2時～5時
■会場：豊橋市民文化会館　リハーサル室　（愛知県豊橋市向山大池町20-1）
　　　　TEL：0532-61-5111　※東海道本線 豊橋 バス 10分　台町下車徒歩3分
■資料代：1000円
■主催：浜岡原発の危険性を考える会

 

（２）「原発ゼロ社会への道 ー 兵庫フォーラム」

講演「原発ゼロ社会への行程」
　　　大島堅一さん (立命館大学教授・原子力市民委員会原発ゼロ行程部会長)
報告「脱原発を実現するための地方自治体の役割」
　　　上原公子（脱原発をめざす首長会議事務局長）

■日時：6月28日（土）13:30～16:30
■会場：あすてっぷＫＯＢＥ・セミナー室（神戸市中央区橘通3丁目4番3号）
　　　　TEL：078-361-6977　※JR神戸駅北歩7分、高速神戸駅北歩3分
■主催：兵庫フォーラム実行委員会
■問合せ先：saltshop@kobe.zaq.jp

 

（３）元福島県双葉町　前町長　井戸川克隆さん　講演会
「脱ひばくの提唱　リスクはできるだけゼロに！」


■日時：6月29日(日)　13:30～
■会場：円徳寺会館（岐阜県岐阜市神田町）
■参加費：500円
■主催：井戸川克隆さん講演会実行委員会

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当会顧問の阿部知子議員と上原公子事務局長の対談

2014年06月16日

「上原公子さん（「脱原発をめざす首長会議」事務局長）と語る」
～自治体発の原発ゼロ～
（「阿部とも子Ｎｅｗｓ　ともことかえる通信No.48」2014年6月号に掲載）
※タイトルをクリックいただくと阿部知子議員の掲載サイトへ移動します。

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曽我逸郎 中川村長が欧州、最も美しい村・自然エネルギー視察旅行を報告

2014年06月04日

「欧州、最も美しい村・自然エネルギー　視察旅行報告」（2014年5月27日）
※タイトルをクリックいただくと長野県中川村のサイトへ移動します。

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川内原発再稼働に関する緊急集会の開催

2014年05月23日

緊急集会
《川内原発の再稼働を考える～鹿児島だけの問題ではない》

 
■趣旨：九州電力・川内原発の再稼働に向けて、原子力規制委員会での審査が優先的に進められています。しかし、原子力規制委員長が再稼働にあたって新基準への適合とともに、「車の両輪」と位置付けていた避難計画の実効性は検証されておらず、さらに避難者を受け入れる自治体側の計画はほとんど手についていません。川内原発では避難計画の問題だけでなく火山リスクも指摘されています。原子力災害の長期性と広がりを考えれば、再稼働は立地自治体や３０キロ圏内の自治体だけの問題にとどまりません。避難者受け入れ自治体である熊本県水俣市で開催することにより、こうした認識と理解を広げ、住民の命を危うくする再稼働への歯止めをかけます。

 

□日時：２０１４年６月１日（日）１４時～１６時
□会場：熊本県水俣市公民館本館２階 第一研修室（熊本県水俣市浜町二丁目１０－２６）
　　　　※水俣駅より徒歩２０分
□主催：脱原発をめざす首長会議／原子力市民委員会
□共催：原発避難計画を考える水俣の会
□参加費：５００円

 

□出席メンバー
【脱原発をめざす首長会議】
上原公子　事務局長（元東京都国立市長）
佐藤和雄　事務局次長（元東京都小金井市長）
井戸川克隆　（前福島県双葉町長）
【原子力市民委員会】
吉岡　斉（九州大学大学院教授、元政府原発事故調査委員会委員、原子力市民委員会座長代理）
荒木田岳（福島大学行政政策学類准教授）
満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事）

 

□プログラム　（進行役：佐藤和雄・首長会議事務局次長）
◆報告１：脱原発をめざす首長会議：首長会議はなぜ川内原発再稼働に反対し、政府に申し入れたのか／避難計画立案の実態と課題をもとに

◆報告２：原子力市民委員会：なぜ川内原発の再稼働は危険なのか／薩摩川内市での「自主的公聴会」を終えて

◆報告３：原発避難計画を考える水俣の会：発足の経緯とこれまで・これからの取り組み

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原発事故時の避難計画に関する勉強会の開催

「いのちを守る避難計画はできるのか
最新の交通工学とシュミレーターから探る」
※チラシはこちらよりダウンロードください。

 

原発の再稼働が今夏にも始まろうとしているなか、事故が起きた時に住民の安全を確保し、命を守るための避難計画は、原発から３０キロ圏内の１３５自治体でまだ４割が策定できていません。また、策定を終えた自治体の避難計画も、その実効性が極めて危ぶまれています。
実情をもっとも正確に知る自治体首長による報告とともに、最新の交通工学と、事故時の放射能拡散シュミレーターを用いて、現状の避難計画の問題を分析し、同時に実効的な避難計画立案には何が必要かを探ります。

 

◆内容：
司会進行　上原公子　「脱原発をめざす首長会議」事務局長

 

報告者１．上岡直見　環境経済研究所代表
＊上岡氏は『原発避難計画の検証　このままでは、住民の安全は保障できない』の著者

 

報告者２．青山貞一　環境総合研究所前代表　　鷹取敦　環境総合研究所代表
＊環境総合研究所は、３次元流体計算システム(Super Air 3D)を駆使し日本各地の原発事故時を想定、事故規模、風向、風速等を設定することにより、地形を考慮した詳細シミュレーションのデータベース化を行い、自治体などのユーザーが設定した諸条件により瞬時に影響を表示し、評価可能なシステムを開発しました。
＊開発者の青山氏は、国会の事故調査委員会に呼ばれ３時間にわたり放射性物質シミュレーションと住民避難、住民への影響、シミュレーションの技術的問題について説明をしています。

 

報告者３．各自治体の首長から

 

◆日時：５月２４日（土） 午後１時半～４時半
◆会場：ひと・まち交流館 京都
（京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1）
■当日はIWJによりユーストリーム中継が行われる予定です。
　チャンネルはこちら（IWJ KYOTO2）からご覧ください。
 

この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

 

■申し込み方法
※当日、会場での受け付けも行います。
メールもしくはFAXにて、お申し込みください。
定員150名で、お申し込み順とさせていただきます。
Fax: 075-702-1952　／　E-mail:mayors@npfree.jp

 

共催：「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会／脱原発をめざす首長会議

連絡先：「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会
Tel:075-701-7223　／　Fax: 075-702-1952
脱原発をめざす首長会議
Tel:03-6851-9791　／　E-mail:mayors@npfree.jp

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原発問題に関して政府への申し入れを行います

2014年05月09日

4月26日の当会総会で採択した以下の3つの決議を資源エネルギー庁と原子力規制庁へ提出します。

 

日時：２０１４年５月９日（金）　１６：００～
場所：衆議院第一議員会館　第５面談室（１階）
参加者：井戸川克隆（元福島県双葉町長）
上原公子（元東京都国立市長）
佐藤和雄（元東京都小金井市長）

※会場の都合により、報道関係者の方のみご参加ください。

 

■決議
・新エネルギー基本計画の抜本的見直しを求める
・「実効的な避難計画などが立案されなければ原発再稼働せず」の確認を求める
・九州電力・川内原発の再稼働に反対する
※各タイトルをクリックいただくとご覧いただけます。

 

当会会員名簿はこちらよりご覧ください。

 

＜このリリースへの問い合わせ＞
「脱原発をめざす首長会議」事務局
TEL:03-6851-9791, FAX:03-3363-7562
E-mail:mayors@npfree.jp

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当会会員の阿部裕行 多摩市長が再選しました

2014年4月13日に行われた多摩市長選で、当会会員の阿部裕行 多摩市長が再選されました。今後ともますますのご活躍を期待しています。
以下、メディア掲載です。タイトルをクリックするとご覧いただけます。

 

■「選挙:多摩市長選／多摩市議補選　市長に阿部氏再選、新人２氏破る」（2014年4月15日　毎日新聞）

■「『幸福感あふれる街に』多摩市長選　再選の阿部氏抱負」（2014年4月15日　東京新聞）

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4月21日,22日 井戸川克隆 元双葉町長の講演

2014年04月19日

鹿児島県薩摩川内市、いちき串木野市で井戸川克隆 元双葉町長が講演します。 テーマ：なぜ県外避難だったのか？ ＜薩摩川内市＞ ■日時：2014年4月21日(月)　18:30～ ■会場：薩摩川内市国際交流センター会議室AB ■参加費：無料 ■主催：井戸川さんのお話を聞く会実行委員会

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■詳しくはこちらをご覧ください。   ＜いちき串木野市＞ ■日時：2014年4月22日(火)　19:00～ ■会場：いちきアクアホール

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第39回 国会エネルギー調査会（準備会）への参加

超党派の国会議員による「原発ゼロの会」が主催する「国会エネルギー調査会（準備会）第39回」へ当会の会員が参加します。「原発ゼロの会」による案内は、以下の通りです。

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十分か？原子力災害時の避難計画
———————————————————————-
　　　　　　　国会エネルギー調査会(準備会) 第39回（4/22）
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　第39回では原子力災害に備えた地域防災計画・避難計画等の策定や実効性確保・評価の現状について検証します。
　原発再稼働に向けた原子力規制委員会による適合性審査が進み、避難計画等の策定に注目が集まっています。原子力災害対策指針は30キロ圏内のUPZ（緊急時防護措置準備区域）にある自治体に避難計画等の策定を義務付けていますが、いまだに半数の自治体が未策定で、さらに周辺の自治体による避難住民の受け入れ計画も立案が進んでいません。策定済みとされる避難計画について防災体制の整備が追い付かない実態も指摘されています。実効性ある避難計画が再稼働の要件になっていないことに疑問と不安の声も高まっています。
　専門家や自治体首長にもご参加を頂きます。

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　　　　　　　　　　　　　　　◇開催概要◇
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　◇日時　　２０１４年４月２２日（火） １６：３０～１８：３０
　◇場所　　衆議院第一議員会館　国際会議室（１階）
　　　　　　　＊会館入口で入館証を配布します。
　◇共催　　原発ゼロの会／国会エネ調（準備会）有識者チーム

　◇プログラム　原子力災害時の避難計画等を問う

　　報告：「原発事故時の避難計画の実効性を検証する」
　　　　　　上岡直見（環境経済研究所代表、『原発 避難計画の検証』著者）

　　　　　「避難計画・避難者受け入れ計画の実効性」
　　　　　　脱原発をめざす首長会議より

　　　説明・質疑対応： 原子力規制委員会原子力規制庁、資源エネルギー庁

　　　討議・意見交換：　出席国会議員、有識者を交えて

　◇出席者　国会議員（原発ゼロの会メンバーはじめ関心を持つ議員）
　　　　　　国会エネ調（準備会）有識者チームメンバー

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○「原発ゼロの会」には、現在9党及び無所属の衆参国会議員65名が参加しています。「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを総合的に議論する場がないことを懸念し、自主的な開かれた議論の場として2012年4月より継続開催しているものです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※一般傍聴は人数に限りがあるため、事前申し込みとなっております。詳しくはこちらをご覧ください。

また、当日 ISEP Ustreamチャンネル にてインターネット中継が行われます。

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避難計画に関する記者会見を開催します

「原発再稼働問題に深く関わる避難計画についての記者会見」

 

　原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が進むなかで、自治体の原子力災害時における避難計画の策定状況に注目が集まっています。新しい原子力災害対策指針では、新たに３０キロ圏内のＵＰＺにある自治体に避難計画の策定を求め、原子力規制委員会の田中俊一委員長は当初は「避難計画がなければ再稼働は困難」と記者会見で述べていましたが、現在でも４割の自治体で未策定の状態です。またＵＰＺの自治体だけでなく、その周辺の自治体でも避難住民を受け入れる計画を立案しなくてはなりませんが、様々な事情から立案が進んでいない自治体は少なくありません。

　脱原発社会の実現に向けて、様々な取り組みを展開している基礎自治体の首長と元首長で構成している《脱原発をめざす首長会議》は、メンバーである約７０名の現職首長に対して、避難計画や避難者受け入れ計画の立案状況について、アンケート調査やヒアリングなどを実施し、実情を詳しく探りました。

　なぜ、実効性がきちんと担保された避難計画や、避難者受け入れ計画の立案が進まないのか。住民の生命と財産を守る責務を担う首長という観点から、下記の日程で詳しくご報告したいと思います。

 

日時：2014年4月11日（金）14：00～（※13:30より通行証配布）
場所：衆議院第二議員会館 第7会議室

報告者（脱原発をめざす首長会議会員）：
－茨城県常総市　高杉徹市長
－福島県双葉町　井戸川克隆 元町長
－事務局長・上原公子 （元東京都国立市長）
－事務局次長・佐藤和雄 （元小金井市長）

 

※会場の都合により、報道関係者の方のみご参加ください。
当日は IWJ［Ch6］ にて中継されます。
また、 UPLAN は記録映像をご覧になることができます。

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2014年　総会及び勉強会の開催

当会の第３回年次総会を以下の通り、開催いたします。
また、勉強会では、地域が主体となって再生可能エネルギーの普及をめざしている小田原市での取り組みを学びます。

＜年次総会＞
13:00　　　　　　　開会（開場　12:30）
13:00～14:30　 総会
14:30～14:40 　休憩

＜勉強会 「小田原での再生可能エネルギーの普及に向けた取り組み」＞
14:40　加藤憲一 小田原市長よりご挨拶

14:50　「小田原市における再生可能エネルギーの普及に向けた取組について」
　　　　　加藤憲一　小田原市長

15:10　「ほうとくエネルギーの立ち上げと事業概要について」
　　　　　原正樹 ほうとくエネルギー株式会社　取締役
15:40   質疑応答
16:10　　「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議の取り組みの紹介」
　　　　　小山田大和氏　（エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局）
16:30　 記者会見
17:00 　閉会

 

日時：2014年4月26日（土）13:00～17:00
会場：小田原市民会館　3階　小ホール （神奈川県小田原市本町1丁目5-12）
※小田原駅東口より徒歩約10分
※会場に駐車場がなく、当日は市内で行われる他のイベントで周辺の駐車場も
満車になる可能性がありますので、その点ご了承ください。
主催：脱原発をめざす首長会議

 

＜現地視察「小田原での再生エネルギーの取り組み」＞
小学校での太陽光利用やメガソーラーの建設予定地、小水力発電所遺構を視察する予定です。
日時：2014年4月27日（日）午前
場所：小田原市内

 

この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

 

▼一般傍聴者
事前予約制で80名とし、先着順とします。総会は勉強会を含め、すべて傍聴可能です。
※2日目の現地視察は会員のみとなります。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。
【参加費】 無料
【申し込み方法】件名に「4月26日　傍聴希望」として、以下を記載しご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号とEmail）
【申込先】 脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562
【締め切り】 4月24日（木）
※閉め切りを延長しました。空席があれば当日受付もいたします。

 

▼当日ボランティア募集
当日、会場までの案内や受付など、お手伝いいただける方を募集します。
上記の申し込み方法の通りご連絡ください。
※本文中に、当日ボランティア希望と記載ください。
お手伝いいただく時間帯：12:00～13:30（予定）

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4月23日　村上達也 元東海村長の講演会

2014年03月27日

結城市で開催されるイベントに、当会世話人の村上達也 元東海村長が登壇します。また、上映される映画「渡されたバトン～さよなら原発」は、当会会員である笹口孝明 元巻町長が現職時代の話です。

■日時：2014年4月23日(水)
開場10:00、上映①10:30～12:30／講演会12:40～14:00／上映②14:10～16:10／開場18:00、上映③18:30～20:30
■会場：結城市民文化センター　アクロス 小ホール
（JR水戸線結城駅南口から徒歩10分）
■前売り券：1000円（当日券：1500円）、小・中学生・高校生500円
■主催：渡されたバトン上映実行委員会
■詳細についてはこちらをご覧ください。

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「脱原発フォーラム」開催のお知らせ

2014年03月27日

当会も賛同協力している「脱原発フォーラム」が開催されます。当日は、当会世話人である村上達也 元東海村長、事務局長の上原公子 元国立市長も登壇します。

■日時：2014年4月13日(日)
■会場：日本教育会館 一ツ橋ホール（地下鉄神保町駅下車徒歩3分）
■参加費：1500円（学生等1000円）
■主催：「脱原発フォーラム」実行委員会
■詳細についてはこちらをご覧ください。

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三上元 湖西市長がテレビBS11に出演します

2014年03月12日

BS11の「本格報道INsideOUT」へ出演。
「原発ゼロへ！静岡・湖西市長の選択」
3/13(木) よる9:00-よる9:54

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村上達也 前東海村長の原発問題に対する意見のメディア掲載

2014年03月03日

「＜３・１１から３年＞新旧東海村長に聞く（上）」（2014年3月3日　東京新聞）
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。

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中川智子 宝塚市長がパタゴニアへエッセイを寄稿

2014年02月27日

「市民の命のために原発に頼らない社会を」（2014年2月27日）
※タイトルをクリックいただくとパタゴニアのサイトへ移動します。

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村上達也 前東海村長の東京都知事選挙に関する意見のメディア掲載

2014年02月11日

以下より、タイトルをクリックするとご覧いただけます。

「都知事選『目先の経済追う　歴史的過ち』東海村前村長が批判」（2014年2月11日　東京新聞）

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村上達也 前東海村長の原発行政に対する意見のメディア掲載

2014年02月06日

ダイヤモンドオンラインのシリーズ・日本のアジェンダ「私たちは原発をどうするのか」に、当会世話人である村上達也 前東海村長の意見が掲載されました。。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。

「『原発のメリット？　デメリットだらけの疫病神だ』エネルギー政策は『即ゼロ』を基本にすべき」（2014年2月6日）

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加藤憲一 小田原市長がパタゴニアに寄稿しています。

2014年01月30日

「再生可能エネルギー地域自給を目指す小田原の歩み」 （2014年1月30日）
※タイトルをクリックいただくとパタゴニアのサイトへ移動します。

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三上元 湖西市長の原発についての意見がメディアに掲載されました

2014年01月28日

1月28日（火）の毎日新聞オピニオン欄（13面）に、当会世話人である三上元湖西市長（静岡県）の「原発買い取り廃炉に」という意見が掲載されました。

「原発買い取り廃炉に」　（2014年1月28日　毎日新聞）

※タイトルをクリックすると読むことができます。

 

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保坂展人 世田谷区長の都知事選、原発問題についてのメディア掲載

2014年01月28日

当会会員である保坂展人 世田谷区長が、都知事選と原発問題について朝日新聞へコメントを掲載しています。ぜひご覧ください。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
「原発という巨大システムとの訣別」（1月28日　朝日新聞）
保坂展人区長のこれまでのメディア掲載についてはこちらからご覧いただけます。

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都知事選への世話人、会員のコメントのメディア掲載

2014年01月25日

都知事選について、当会世話人の福島県南相馬市の桜井勝延市長、静岡県湖西市の三上元市長、会員の茨城県常総市の高杉徹市長、茨城県美浦村の中島栄村長が、以下掲載メディアでコメントしています。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。

 

「三上・湖西市長:都知事選の争点「脱原発」は当然　／静岡」（2014年1月25日　毎日新聞）

「都知事選:告示　「原発議論に意義」　県内首長ら、選挙戦の行方注視　／茨城」（2014年1月24日　毎日新聞）

「都知事選:原発立地の首長らも争点にカンカンガクガク」（2014年1月25日　毎日新聞）

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保坂展人 世田谷区長の都知事選、原発問題についてのメディア掲載

2014年01月24日

当会会員である保坂展人 世田谷区長が、都知事選と原発問題について朝日新聞へコメントを掲載しています。ぜひご覧ください。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。

「東京から「原発ゼロ」を進める必然性」（2014年1月14日　朝日新聞）
「脱原発は単なる「ワンイシュー」ではない」（2014年1月21日　朝日新聞）

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村上達也 前東海村長の都知事選に関するコメントがメディアに掲載されました

2014年01月24日

週刊現代（1月25日・2月1日合併号）内の『「都知事選」全内幕 細川・小泉で日本が変わる！』にて、以下のようなコメントが掲載されました。

　‘99年の茨城県東海村・JCO臨界事故発生時の村長で、現在「脱原発をめざす首長会議」世話人を務める村上達也氏は、細川氏の立候補を歓迎する。
　「もし細川さんが当選したら、日本の脱原発の流れは決定的に加速していくでしょうね。世界は原発から再生可能エネルギーにシフトして、経済を引っ張っています。去年、全世界で新設された原発なんてわずか数基にすぎない。一方、風力発電所や太陽光発電所はものすごい数が作られています。時代は再生可能エネルギーなのに、原発を推進する安倍政権は時代の流れに逆行していますよ。
　細川さんが都知事になって脱原発を宣言することで、世界のなかでの日本の評価も高まると思います」

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「コミュニティパワー国際会議2014 in 福島」開催のお知らせ

2014年01月24日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）主催の国際会議が、福島県で開催されます。同会議には当会会員の秋田県大潟村の髙橋浩人村長、世田谷区の保坂展人区長なども参加します。ぜひご参加ください。

 

「コミュニティパワー国際会議2014 in 福島」

◆1月31日（金）14:00～16:30
　　南相馬市民文化会館ゆめはっと(福島県南相馬市原町区本町2-28-1)
◆2月1日（土）10:00～17:30
　　福島文化センター（福島県福島市春日町5-54）
◆2月2日（日）13:00～18:00
　　喜多方プラザ文化センター（福島県喜多方市字押切2-11）

【参加費】 無料
【主　催】 環境エネルギー政策研究所（ISEP）

◆詳細についてはこちらをご覧ください。

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当会世話人の桜井勝延 南相馬市長が再選しました

2014年01月19日

当会設立に大きく尽力をされていた当会世話人桜井勝延 南相馬市長が、1月19日に行われた南相馬市長選で再選されました。今後ともますますのご活躍を期待しています。

 

当会世話人である茨城県東海村の村上達也・前村長、静岡県湖西市の三上元市長のコメントが以下に掲載されています。※タイトルをクリックすると記事を読むことができます。
＜南相馬市長選＞「原発に頼らないまちづくり」市民が支持（2014年1月19日　毎日新聞）

 

当会会員である名古屋市の河村たかし市長、岐阜県瑞穂市の堀孝正市長、三重県伊勢市の鈴木健一市長のコメントが以下に掲載されています。

南相馬市長選:「脱原発」再選に名古屋市長ら「ええこと」（2014年1月20日　毎日新聞）

 

桜井勝延 南相馬市長の都知事選へのコメントが以下に掲載されています。

「脱原発」都知事一般化へ意欲（2014年1月21日　朝日新聞）

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講演会「なぜ、私は脱原発に至ったか」のお知らせ

当会世話人の村上達也 元・茨城県東海村長が登壇する講演会が宮崎、鹿児島で行われます。

 

「なぜ、私は脱原発に至ったか」

【登壇者】　村上達也（元・茨城県東海村長）
【日 　時】　2014年2月17日（月）19:00～　（開場 18:30）
【会　 場】　JA AZMホール （宮崎市霧島1-1-1）
【入場料】　前売り800円　（当日1,000円）
【主　 催】　村上達也さんの話を聞く会
【連絡先】　090－8357－9827　（鶴内）
※チラシはコチラより見ることができます。

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「なぜ、私は脱原発に至ったか」

【登壇者】　村上達也（元・茨城県東海村長）
【日　 時】　2014年2月18日（火）18:30～　（開場 18:00）
【会　 場】　鹿児島市勤労者交流センター（よかセンター）8階

　　　　　　（鹿児島市中央町10キャンセビル（ダイエー）8F）
【入場料】　前売り500円（当日800円）
【主　 催】　原発と自治体を考える会
【連絡先】　099-248-5455
※チラシはコチラより見ることができます。

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「未来への決断、市民の選択」のお知らせ

当会会員が登壇するシンポジウム「未来への決断、市民の選択」が行われます。

【登壇者】
村上達也（元・茨城県東海村長）
笹口孝明（元・新潟県巻町長）

【日時】 2014年2月1日（土）　14:00～16:00
【会場】 江戸川区葛西区民館（東京都江戸川区中葛西3-10-1）
【参加費】 500円（資料代）
※シンポジウム詳細についてはこちらよりご覧ください。
【主催】 さようなら原発江戸川連絡会
【後援】 映画『渡されたバトン～さよなら原発』江戸川上映実行委員会
【賛同】 放射能汚染と原発をなくす江戸川センター

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当会会員の取り組みのお知らせ　（2013年12月16日更新）

曽我逸郎 中川村長がパタゴニアに寄稿しています。

「地域での暮らしを問い直し、自分なりの楽しみを創り出そう」 （2013年12月16日）
※タイトルをクリックいただくとパタゴニアのサイトへ移動します。

 

保坂展人 世田谷区長がパタゴニアに寄稿しています。

「自治体からのエネルギー転換」 （2013年11月25日）
※タイトルをクリックいただくとパタゴニアのサイトへ移動します。

 

中山泰 京丹後市長がパタゴニアに寄稿しています。

「原子力から元気力のまちづくり・くにづくりへ」  （2013年10月31日）
※タイトルをクリックいただくとパタゴニアのサイトへ移動します。

 

根本崇 野田市長が他の8市と連名で復興庁へ緊急要望書を提出しました。

2013年10月3日、千葉県内の汚染状況重点調査地域の指定を受けた野田市、松戸市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市の9市連名による緊急要望書が復興庁へ提出されました。
詳しくはコチラをご覧ください。

 

根本崇 野田市長が復興庁へ要望書を提出しました。

2013年10月1日、根本崇 野田市長が「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針（案）に関する要望書を復興庁へ提出しました。
詳しくはコチラをご覧ください。

 

三上元 湖西市長がパタゴニアに寄稿しました。

「首長の皆様へ」 （2013年9月30日）

※タイトルをクリックいただくとパタゴニアのサイトへ移動します。

 

根本崇 野田市長が復興庁の「原発事故子ども・被災者支援法」の基本的な方針（案）に関するパブリック・コメントに意見を提出しました。

詳しくはコチラをご覧ください。

 

上原公子 元国立市長がパタゴニアに寄稿しました。

「地産地消エネルギーから生命が優先される国へ」 （2013年8月22日）

※タイトルをクリックいただくとパタゴニアのサイトへ移動します。

 

三上元 湖西市長が以下の映画上映会に参加します。

「朝日のあたる家」

湖西市を舞台とした、原発事故の悲しみと故郷の大切さを訴える映画です。
日時：8月25日(日)　10:30～12:30
場所：愛知県豊橋市民文化会館
入場料：前売り1000円/当日1200円（前売り、当日ともに中高生半額、小学生以下無料）
詳細はコチラをご覧ください。

 

三上元 湖西市長が平和市長会議にて原発に関する提案を行いました。

2013年8月3日から6日まで広島で行われている第8回平和市長会議2日目に、三上元湖西市長が以下のような提案を行いました。

私はこの会議が、原子力発電所も核兵器と見なす、という決議をすることを提案します。理由は簡単です。原子力発電所は敵国を攻撃する武器ではありません。しかし万一の時、敵に攻撃されたなら、核兵器に突然変質します。自国民を殺す核兵器になるのです。私は12年前の9月11日、アメリカで大型飛行機をハイジャックしたテロ事件を思い出します。4機目の飛行機は墜落しましたが原子力発電所を狙ったと確信しています。自分の国のあちこちに核の地雷を埋め込んで、さあ攻撃して下さいという姿は、私には理解できません。原子力発電所は攻撃される直前までは発電する道具ではありますが･･･。

詳しくは コチラ　（三上市長ブログ）

 

邑上守正 武蔵野市長が以下のイベントにゲスト出演されます。

Go Renewable　再生可能エネルギーを活かして
ドキュメンタリー映画「パワー・トゥ・ザ・ピープル　～グローバルからローカルへ」上映とトークイベント

ゲスト：邑上 守正（武蔵野市長）、大木 貞嗣（多摩電力合同会社）
協　力：一般社団法人 多摩循環型エネルギー協会
日　時：8月6日(火)　19:30～
場　所：パタゴニア吉祥寺ストア
上映料：500円
予約先：Tel 0422-70-5613　吉祥寺ストア（要予約：定員40名）
詳細はコチラをご覧ください。

 

中島栄美浦村長 講演会

・日　時　８月１０日（土）　１０時～１２時
・場　所　美浦村中央公民館２階
（住所：茨城県稲敷郡美浦村受領1460-1　電話：029-885-4451）
・講　師　中島　栄　氏（美浦村長）
・内　容　ドイツの環境・エネルギー政策   （脱原発をめざす首長会議視察報告）
・主　催　原発を考える講演会実行委員会
・申込み　必要なし   ※当日会場へお越しください
会場の都合で、立ち見となる場合や、入場できない場合がありますので、予めご了承ください。
・問合せ　E-mail：gkkegao@yahoo.co.jp

 

小田原市の脱原発に関する取り組みを紹介します。

当会会員である加藤憲一市長の小田原市での取り組みはコチラよりご覧ください。

 

邑上守正 武蔵野市長がパタゴニアに寄稿しています。

 

「循環型社会の構築をめざして」（2013年6月24日）

※タイトルをクリックいただくとパタゴニアのサイトへ移動します。

 

村上達也 東海村長が以下のイベントにて講演を行います。

「東海第二原発の廃炉を求める全国交流集会 in 茨城」
日時：6月29日(土)　10:00～16:00
場所：ひたちなか市ワークプラザ
共催：原発問題住民運動全国連絡センター （TEL.03-5215-0577）/ 全国交流集会・茨城実行委員会 （TEL.029-282-0294）

チラシはこちらをご覧ください。

 

「関東・福島 憲法フォーク・ジャンボリー in 東海村」
日時：8月11日(日)　10:30～16:15
場所：場所：東海文化センター
主催：関東・福島 憲法フォーク・ジャンボリー実行員会　（090-4016-0432　佐藤）
後援：茨城のうたごえ協議会 連根の会

チラシはこちらをご覧ください。

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12月15日　脱原発をめざす首長会議　勉強会開催

≪原発ゼロに向けて　日本の課題／ドイツの経験≫

【第一部】
13：30　開会　（開場　13：00）
挨拶 ： 村上達也　世話人・元茨城県東海村長、その他顧問の方々から
13：50　「原発事故の政府の最新状況―汚染水問題等」
河野太郎氏　（自由民主党　衆議院議員／「原発ゼロの会」世話人／
「脱原発をめざす首長会議」顧問）
14：30　休憩

【第二部】
14：50　「ドイツ視察の意義と日本の自治体への提案」
ラウパッハ・スミヤ ヨーク氏（立命館大学教授　経済学博士）
上原公子　事務局長・元東京都国立市長
田島公子　元埼玉県越生町長
16：10　質疑応答
16：25　「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」の紹介
細川弘明　原子力市民委員会　事務局長
16：55　決議案討議
17：15　閉会
挨拶：三上元　世話人・静岡県湖西市長
日時：2013年12月15日（日）13:30　開会　※第二部で時間の変更がありました。
会場：品川インターシティホール（東京都港区港南2-15-4）
TEL：03-3474-0461
※品川駅中央改札口より港南口方面　徒歩約10分
主催：脱原発をめざす首長会議

▼当日の中継について
IWJ（Independent Web Journal）のiwjch5にて配信されることが決まりました。
ぜひこちらよりご覧ください。

▼一般傍聴者
事前予約制で100名とし、先着順とします。
下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。

【参加費】 無料
【申し込み方法】
件名に「12月15日　一般傍聴希望」として、以下を記載しご連絡ください。
①お名前（ふりがな）、②ご連絡先 （電話番号とEmail）
【申込先】 脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562cheap software
【締め切り】 12月13日（金）※締め切りを延長しました。

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講演会「脱原発　原子力発祥の地からの提言」のお知らせ

当会世話人の村上達也 元東海村長が登壇する講演会が開催されます。

講演会 「脱原発　原子力発祥の地からの提言
東海村前村長　村上達也さんを迎えて」

■日時：2013年11月30日(土) 14:00～16:30（開場 13:30）
■会場：蕨（わらび）市民会館 101会議室 （蕨駅西口より徒歩10分）
■参加費：無料
■主催：非核の政府を求める埼玉の会
さいたま市浦和区高砂3－10－11
Tel／Fax 048－607－1020
メール　hikakusaitama@jcom.home.ne.jp

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シンポジウム「どう計算しても原発は高い」のお知らせ

当会世話人の三上元 湖西市長と当会事務局長の上原公子 元国立市長が登壇するシンポジウムが開催されます。当日は、当会会員の邑上守正 武蔵野市長も挨拶で登壇します。※チラシはこちら

「どう計算しても原発は高い
～地域から始める原発ゼロノミクス」

■プログラム
・eシフトより挨拶、原発ゼロノミクスとは
・開催地武蔵野市より挨拶：邑上守正　（東京都武蔵野市長）
・「経営者として考える原発ゼロノミクス」吉原毅　（城南信用金庫理事長）
・「どう計算しても原発は高い」三上元　（静岡県湖西市長）
＜休憩＞
・ディスカッション　コーディネーター：上原公子　（脱原発をめざす首長会議事務局長）
・地域からはじめる原発ゼロノミクス～取組み紹介
こだいらソーラー（小平市）/ む～ソーラー（武蔵野市）/ みたか発電（三鷹市）/ 学生団体の取組み（一橋大学、国際基督教大学）

■日時： 2013年11月16日（土）14：00～16：30
■会場： 武蔵野公会堂　ホール（定員350名）　※吉祥寺駅南口から徒歩２分
■参加費： 1000円（学生は500円）　■申込はこちら　※当日参加も可能です。
■主催： eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

■後援： 脱原発をめざす首長会議
■賛同団体： オレンジロード / 原発のない暮らし@ちょうふ / さよなら原発！三鷹アクション / さよなら原発！小金井パレード / 脱原発と平和を武蔵野市からすすめる市民の会 / フクシマを思う実行委員会 / むさしの市民平和のつどい実行委員会 / 武蔵野生活クラブ運動グループ地域協議会 / 武蔵野生活者ネットワーク / NPO 法人 ごみ環境ビジョン21 / NPO 法人 中野・環境市民の会
■協力： パタゴニア日本支社
■問合せ： eシフト事務局（国際環境NGO FoE Japan内：吉田）　Email : info@e-shift.org

■詳しくはこちら

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村上達也・前東海村長がテレビ出演します

2013年10月04日

テレビ朝日CS放送・テレ朝チャンネル２の「ニュースの深層」

「原発に依存しない町へ…独占出演で語る東海村前村長の“遺言”」

10/14(月) よる08:00-よる09:00
10/15(火) あさ05:00-あさ06:00
10/19(土) あさ04:00-あさ05:00

 

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『地域エネルギー発電所　事業化の最前線』 出版のお知らせ

2013年10月04日

2013年10月に当会が編集協力を行った本が出版されます。
『地域エネルギー発電所　事業化の最前線』現代人文社，2013年
小石勝朗（著），越膳綾子（著）

本書には、当会世話人の村上達也　茨城県・元東海村長、事務局長の上原公子　東京都・元国立市長、会員の鹿内博　青森県・青森市長、中川智子　兵庫県・宝塚市長のインタビューなどが掲載されています。

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村上達也・前東海村長がテレビ出演します

2013年09月27日

先日、茨城県東海村長を退任された当会世話人の村上達也・前東海村長がテレビ出演します。

9月29日(日)　21時～
BS－TBS「原子力発祥の地・東海村の退任村長が今、語ること」

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『東海村・村長の「脱原発」論』出版のお知らせ

2013年08月21日

当会世話人の村上達也 東海村長に焦点を当てた本が出版されました。

『東海村・村長の「脱原発」論』集英社,2013年
村上達也 (著), 神保哲生 (著)

本についてはコチラをご覧ください。

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『脱原発で住みたいまちをつくる宣言 首長篇』のお知らせ

2013年07月23日

当会会員も含む、脱原発でまちづくりを考える首長たちに焦点を当てた本が出版されました。『脱原発で住みたいまちをつくる宣言 首長篇』影書房,2013年 ～原発を止めたら、「豊か」になれないのだろうか？ ～もし、あなたがまちの首長さんなら、〈原発〉どうしますか？ ～“脱原発”を表明した市区町村長たちによる、「脱原発でまちづくり」マニフェスト！ ◆著者◆ ・井戸川克隆（福島県双葉町・前町長） ・村上達也（茨城県東海村・村長）　世話人 ・桜井勝延（福島県南相馬市・市長）世話人 ・根本良一（福島県矢祭町・前町長）会員 ・笹口孝明（新潟県巻町・元町長）　会員 ・保坂展人（東京都世田谷区・区長）会員 ・上原公子（東京都国立市・元市長）事務局長 ・西原茂樹（静岡県牧之原市・市長） ・三上　元（静岡県湖西市・市長）　世話人 ・曽我逸郎（長野県中川村・村長）　会員 ・澤山保太郎（高知県東洋町・前町長） 本についてはコチラをご覧ください。

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映画「朝日のあたる家」のお知らせ

2013年06月07日

当会世話人である三上元湖西市長の湖西市を舞台とした、原発事故の悲しみと故郷の大切さを訴える映画が湖西市で完成披露上映されます。ぜひご覧ください。

映画公式ＨＰはコチラ

初上映は以下の通りです。
日時：6月29日（土）13:00開始 / 19:00開始
場所：湖西市民会館大ホール

日時：6月30日（日）13:00開始 / 19:00開始
場所：新居地域センター

入場料：前売券1000円 / 当日券1200円
入場券の取り扱いはコチラ

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ドイツの環境とエネルギー政策視察　（5月20日－26日）

2013年05月20日

本日、脱原発をめざす首長会議から3名がドイツ視察のため出発しました。
ドイツでは、「地震発生時における危険性がある」という地学専門家の指摘がきっかけとなって廃炉にいたった（2020年までに解体終了の予定）ミュルハイム・ケールリッヒ原発の見学や、自治体が運営するエネルギー会社Ahrtal-Werkeの見学、元弾薬庫だった施設（95年まで米軍施設）でエコプロジェクトを行っているMorbach市の市長との面会、NorthRhine-Westphalia（ノルトライン・ヴェストファーレン州 ）の気候変動・環境・農業大臣との面会などを行います。

【ドイツ視察参加者】

上原公子　元・国立市長　（事務局長）

田島公子　元・越生町長

中島栄　美浦村長

※日程内容についてはコチラ

 

5月20日（1日目）　ドイツ到着

同日、フランクフルト空港に到着後、ダルムシュタット市へ移動。ヨーヒェン・パルチュ市長に街を案内していただきました。また、現地にてドイツ連邦議会のベーベル・ヘーン議員、ダニエラ・ヴァーグナー議員、ＨＳＥ電力会社（南ヘッセンエネルギー電力会社）のクリスチャン・カッセボーム理事に同行いただき、一緒に案内していただきました。市街視察後の夕食会では在フランクフルト日本国総領事が参加されました。


ヨーヒェン・パルチュ市長案内の市街地視察。

 


darmstadtiumという大学の土地で、市が運営している国際会議所を訪問。再生可能エネルギーを利用し、色々な工夫がされている建物です。

 


HSE本社を訪問。HSEは福島での原発事故以前から脱原発を決めた電力会社です。ダルムシュタット市がこの会社の9割以上の株を保有しています。

 


HSEにてドイツにおける電気とガスの事情、再生可能エネルギーの施設や実例、現在取り組んでいるスマートグリッドや分散型発電、住民参加型のプロセス、これからのビジョンなどについての説明を聞きました。

 

5月21日（2日目）


「地震発生時における危険性がある」という地学専門家の指摘がきっかけとなって廃炉にいたった（2020年までに解体終了の予定）ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所を見学。大手電力会社であるRWEによる廃炉のプロセスの説明を受け、実際に廃炉作業をしている現場も見学しました。

 


バードノエナール・アールヴァイラー市役所では、ギード・オルテン市長、自治体が運営する電力会社Ahrtal-werkeの社長、そして超党派の市議会議員4名との意見交換を行いました。

 


ドイツ連邦議会のベーベル・ヘーン議員（中央）が今回のコーディネイトを行い、自ら数日間同行してくださっています。

 


Ahrtal-werke社のコジェネレーションプラント（ガス・熱）を見学しました。

 

5月22日（3日目）


エイフェル国立公園のあるニデッゲン市のマルギト・ゲケマイアー市長(一番右)とジメラト市のカール・ハインズ＝ハーマンズ市長(右から4人目)の歓迎を受けました。

 


アーヘン市の市議会議員・建築局長のギゼラ・ナケン氏による「アーヘンモデル」としてしられている住宅、交通、街作り、エネルギーを含めたプランについての説明を受けました。

 


ノルトライン・ヴェストファーレン州気候保全・環境・農業・自然保護・消費者保護省において、ヨハネス・レメル大臣の歓迎を受けました。左からラウパッハ・スミヤ ヨーク立命館大学教授(当会アドバイザー)、ヨハネス・レメル大臣、上原公子元国立市長(事務局長)、ドイツ連邦議会ベーベル・ヘーン議員、田島公子元越生町長、中島栄美浦村長。

 


同省において、ヨハネス・レメル大臣、大臣政務官、国際関係・ネットワーク課長、気候・未来のエネルギー・環境経済部長などとの意見交換を行いました。

 


ライン川にて。一番左はハインリッヒ・ベル財団のモニカ・バウム氏。

 

5月23日（4日目）


ベーベル・ヘーン議員の自宅へ招待されました。左から4番目はオーバーハウゼン地方の緑の党代表アンド レアス・ブランケ氏で、この日から同行してくれます。

 


ハム市にあるエコセンターNRWにて、持続可能な建築・都市、エコ建築のスペシャリストである代表取締役のマンフレッ ド・ラウシェン氏とシニアコンサルタントの永井宏治による説明を受けました。エコセンターNRWについてはコチラ(日本語)

 


ザールベック気候コミュニティーを見学。ここは7000人の村で、再生可能エネルギーや持続可能な街作りを実践、世界的に注目を集めている村です。村の中心にはペレットを使用した暖房設備があり、多くの人に見てもらえるような工夫がされています。

 


ザールベックのバイオエネルギーパークを見学しています。ここは95年まで米軍施設（90ha)の弾薬庫だった場所に6メガワットの太陽光パネルを張っています。また、この他にバイオガス発電所が2箇所あり、3メガワットの風力発電機が7機建設中です。

 


ザールベックのヴィルフリード・ルース村長(左から2番目)の歓迎を受けました。テレビ局の取材を受けています。


バイオパークを視察。左からザールベック村のヴィルフリード・ルース村長、ラウパッハ・スミヤ ヨーク立命館大学教授(当会アドバイザー)、中島栄美浦村長、プロジェクト代表のギード・ウォールレイベン氏、田島公子・元越生町長、アンドレアス・ブランケ氏、地方の学校の先生であるヘルマン・シュ テューベ氏、上原公子元国立市長(事務局長)。

 


ドルトムンド市において私立の学校と企業が取り組む太陽光プロジェクトを見学。

 


企業が貸し出している太陽光パネルが張られています。

 

5月24日（5日目）


ラインラント・プファルツ州経済・エネルギー省のエベリン・レムケ大臣の歓迎を受けました。

 


エベリン・レムケ大臣との意見交換を行いました。

 


再生可能エネルギー分野において世界最先端の会社、juwiの本社を訪問しました。駐車場では、屋根にはソーラーパネルを張り、そこから発電される電力で電気自動車をその場でチャージすることができます。

 


juwi本社は環境に配慮した建物となっています。

 


再生可能エネルギー分野において、世界最先端の会社juwiの本社で設立者フレッド・ユング氏の話を聞きました。

 


juwiの風力パークを見学しました。

 

5月25日（6日目）


中島栄村長が現地ラジオ局の取材を受けました。

 


モーバッハ市のアンドレアス・ハケタール市長(一番左)の歓迎を受けました。

 


バイオマスのペレット生産プロセスを見学。

 

前日は雪が降っていたようですが、見学当日は晴天に恵まれました。


モーバッハにある再生可能エネルギーパークを見学しています。ここは元米軍基地だった場所で、145ヘクタールの土地で30メガワットを発電、3万世帯に電気供給する能力を持っています。また、元掩蔽壕だったところを気候変動、再生可能エネルギー、そして冷戦についての教育センターにしています。

 


マインツ市副市長の歓迎を受けました。

 


マインツ市副市長、自治体のエネルギー会社、そして市民の協同組合と意見交換を行いました。これにて今回のドイツ視察は終了しました。

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三上元 湖西市長作成のチラシ

2013年05月01日

当会世話人である三上元 湖西市長が「原発は高い！」というチラシを作成しました。
配布は自由です。チラシはコチラ　三上市長のブログはコチラ

 

※訂正
チラシ（表面）のＥ 10万年の保管料の文中に2カ所500億円という表記がありますが、そこは両方5000億円となります。ただ、計算結果に間違いはありません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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4月28日　勉強会及び年次総会の開催

脱原発をめざす首長会議

勉強会及び年次総会

 

2013年4月28日（日）

12:30　開場

13:00　総会開会

13:15～14:45　勉強会

　　　　　　　　『エネルギー・シフトと地域経済

　　　　　　　－脱原発の実現に向かっているドイツ自治体の実態』

　　　　　　　講師：ラウパッハ・スミヤ　ヨ－ク 立命館大学教授（経済学博士）

14:45～15:00 　休憩

15:00～16:20 　総会

16:20～17:00 　記者会見

17:00 　　 　　　　 閉会

 

場所：東海村　白方コミュニティーセンター（茨城県那珂郡東海村白方2077）

ＪＲ東海駅（東口）より車で10分

 

▼一般傍聴者

事前予約制で80名とし、先着順とします。総会は勉強会を含め、すべて傍聴可能です。

下記をお読みの上、メールまたはFAXにてお申し込みください。

※会場ではスリッパなど上履きをご持参ください。

※駐車場に限りがありますので、その点ご了承ください。

※会場への当日のご連絡は電話がつながらない場合もありますので、必ず事前にお調べください。

【参加費】

無料

【申し込み方法】

件名に「4月28日　一般傍聴希望」として、以下を記載しご連絡ください。

①お名前、②ご連絡先（電話番号とEmail）

【申 込 先】

脱原発をめざす首長会議事務局 E-mail : mayors@npfree.jp FAX：03-3363-7562

【締め切り】

4月24日(水)

 

▼報道関係者

下記をお読みの上、メールかFaxにてお申し込みください。

※会場ではスリッパなど上履きをご持参ください。

※駐車場に限りがありますので、その点ご了承ください。

※会場への当日のご連絡は電話がつながらない場合もありますので、必ず事前にお調べください。

【申し込み方法】

件名に「4月28日　取材希望」として、以下を記載しご連絡ください。

①お名前、②ご連絡先（電話番号とEmail）、③ご所属

【申 込 先】

脱原発をめざす首長会議事務局 E-mail : mayors@npfree.jp FAX：03-3363-7562

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「原発を考える講演会 in 美浦」のお知らせ

当会後援の「原発を考える講演会 in 美浦」が行われます。
当会よりは世話人が参加します。ぜひご参加ください。

 

「脱原発　原子力発祥の地から」

オープニング
朗読「ついに太陽をとらえた」

展示　ちくちくプロジェクト

【登壇者】
村上達也  （東海村長、脱原発をめざす首長会議 世話人）

 

【日時】2013年5月11日(土)　13:00 開場 / 13:30 開演
【会場】美浦村中央公民館  （茨城県稲敷郡美浦村受領 1460-1、TEL　029-885-4451）
【参加費】500円　高校生以下無料　無料託児あり（先着10名・要予約）
【申し込み・問い合わせ】090-2249-9353（門脇）/ 029-885-0446（市川）/
029-886-3872（FAX・夜間） / メールアドレス　gkkegao@yahoo.co.jp

【主催】原発を考える講演会 in 美浦実行委員会
【後援】美浦村 / 美浦村教育委員会 / 脱原発をめざす首長会議
【協力】美浦の女性活動を未来に繋ぐ会「結」/ 劇団宙の会 / 美浦村中央公民館

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公開シンポジウムのお知らせ

公開シンポジウム「自然と共存するエネルギーのまちへ」 in 伊勢

 

なぜドイツは脱原発を選択できたのか？
ードイツ国会議員を迎えてー

ドイツは福島原発事故のあと17基中8基の原発をすぐに廃止し、さらに2022年までに原発を全廃することを国会で決定しました。事故当事国でありながら原発に回帰しつつある日本との違いはどのようなところにあるのか。ドイツの経験と実践を知る機会にします。
シンポジウム発言者には（１）ドイツの脱原発政策選択の実際、（２）脱原発のエネルギープログラム、（３）日本の地域社会でできること、という３つのテーマでの発言と討議を行います。未来に向けて、ともに学びましょう。

 


登壇者の変更のお知らせ
以下が最新の登壇者となります。

ミヒャエレ・シュレーヤー：元欧州委員会委員、ベル財団評議会委員、経済学者、『EU共同体と再生可能エネルギー』共著者

飯田哲也: ISEP 環境エネルギー政策研究所所長

鈴木健一：伊勢市長、脱原発をめざす首長会議会員
上原公子：元国立市長、脱原発をめざす首長会議事務局長

朴勝俊：関西学院大学准教授
ラウパッハ・スミヤ　ヨ－ク：立命館大学教授

 

※以下の方々が当初登壇予定でしたが欠席となりました

ジルビア・コッティング・ウール：ドイツ国会議員（緑の党・90年連合：原子力政策責任者）

【変更】ドイツ国会での「最終処分地」の質問に立つことになり、急遽来日することができなくなりました。当日はビデオメッセージをいただく予定です。みなさまのご理解を頂けますよう、お願いいたします。

セルゲイ・ラゴディンスキー：ベル財団EU/アメリカ代表、ヨーロッパとアメリカの関係論、地球規模の安全保障、国際法の専門家
【変更】体調不良のため、急遽来日できなくなりました。みなさまのご理解を頂けますよう、お願いいたします。

 

日時：４月１４日（日）　午後１時～５時
場所：伊勢市ハートプラザみその 多目的ホール (400席）
（住所　伊勢市御薗町長屋2767／電話　0596-22-6602）
（地図　http://www.mmjp.or.jp/iseshakyo/access/map_a-4.gif）
入場券：前売1,000円／当日1,500円

※チラシはコチラ

 

 

※入場券の入手方法について※　（１）（２）いずれかの方法を選んでください

（１）送金による予約 （予約券は発行しません。当日は予約専用受付から、お名前をつげて入場してください。）
郵便局の払込用紙の通信欄に【4.14伊勢シンポ前売り券】と明記し、所定の欄へ【住所・名前・ふりがな・電話番号・FAX番号・メールアドレスを通信欄へ】を書いて、首長会議の口座に4月9日（火）までに1,000円を振込んでください。

＜振込先＞　郵便振替口座 ： ００１１０ – １ – ４４９４１６
加 入 者 名 ： 脱原発をめざす首長会議
＜予約に関するお問い合わせ＞ E-mail：mayors@npfree.jp　／ FAX：03-3363-7562

※送金料はご負担願います。払込用紙には上記【　】内の事項を楷書で丁寧に記入してください。事務局からの連絡は行いません。

 

（２）前売券取扱所

・伊勢　いせ市民活動センター：0596-20-4385★伊勢河崎商人館：0596-22-4810
・津　　広河隆一写真展事務局：059-229-3078★
その他の販売所に関しては、下記（ 一番下）実行委員会まで入手方法をお問い合わせください。
【託児予約受付】090-2616-9751（河野） / 090-1474-0909（荒木）　へお電話ください。

 

主催：脱原発をめざす首長会議
協賛：ハインリッヒ＝ベル財団（ドイツ）
協力：4.14シンポ実行委員会
後援：伊勢市
問い合わせ先：4.14シンポ実行委員会　E-mail：reverb@na.commufa.jp （柴原）
電話：090-5008-4532 (吉原） / 080-5156-4913 （三浦） / 090-6336-0596 （坂本）

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「第三回　脱原発サミットin茨城」のお知らせ

当会後援の「第三回　脱原発サミット in 茨城」が行われます。
当会よりは世話人が参加します。ぜひご参加ください。

 

第三回　脱原発サミットin茨城
～私たちが択びたいのは笑顔のある未来～

 

【登壇者】
落合恵子さん（作家、評論家、編集者、クレヨンハウス主宰）
田中三彦さん（元原発技術者、科学評論家、元国会事故調査委員）
村上達也村長（東海村長、脱原発をめざす首長会議代表世話人）

【日　時】2013年4月7日(日)12:00開場／13:00開演
【会　場】東海文化センター（茨城県東海村船場768、TEL　029-282-8511）
【参加費】前売1000円、当日1300円

【託　児】先着10名（要予約3月30日〆切）
【問合せ】茨城の環境と人を考える会議　TEL 080-1052-5027（植田）

 

【主催】茨城の環境と人を考える会議　【後援】東海村 / 脱原発をめざす首長会議
【協力】生活クラブ生協茨城県央ブロック / 常総生活協同組合 / 未来への風・いちから / リリウムの会

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「第二回 脱原発サミット in 茨城」のお知らせ

2012年12月24日に当会後援の「第二回　脱原発サミット in 茨城」（主催：茨城の環境と人を考える会議）が行われます。当会よりは世話人が参加します。ぜひご参加ください。   「第二回　脱原発サミット in 茨城」   登壇者 小出裕章　京都大学原子炉実験所助教 / 三上元　湖西市長 / 村上達也　東海村長   日時：2012年12月24日(月祝)　13時開始（12時開場） 場所：東海文化センター（那珂郡東海村船場768－1） 参加費：前売り1000円 / 当日1300円 問い合わせ：MAIL　ibaraki325@gmail.com / FAX 029-274-2277 主催：茨城の環境と人を考える会議 後援：脱原発をめざす首長会議 協力：生活クラブ生協茨城県央ブロック / 常総生活協同組合 / 未来への風・いちから

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12月15日に行われる勉強会の一般傍聴について

2012年12月15日、福島県郡山市において「脱原発をめざす首長会議」の勉強会を行います。勉強会では、同日から行われる日本政府とＩＡＥＡ共催の「原子力安全に関する福島閣僚会議」を中心に下記の通り行う予定です。

※一般傍聴につきましては、最下部をご覧ください。

 

「脱原発をめざす首長会議」勉強会

日付：2012年12月15日(土) 13:00-16:30（12:30 開場）
場所：郡山市労働福祉会館　３階大ホール

**************************

13:00　開会の挨拶（桜井勝延南相馬市長、佐藤栄佐久前福島県知事）

◆原子力安全閣僚会議の問題点について◆
「IAEAの問題点と世界における原子力産業・エネルギー政策の動向」
マイケル・シュナイダー Mycle Schneider
（原子力・エネルギー政策コンサルタント、The World Nuclear Status Report
編著者、フランス）

 

「地域からエネルギーシフトを実現する道」
ウブェ・フリーシェ Uwe Fritsche
（国際持続可能性分析戦略研究所(IINAS)　科学ディレクター、ドイツ）

 

「フランスの地方での取り組み」
オリビエ・フロロン Olivier Florens
（フランス緑の党　ヴォクリューズ県議会副議長、フランス）

 

◆福島のために全国の自治体は何ができるのか◆
15:20　被災地・福島の現状について
①福島の首長からの発言
②研究者、市民団体からの聞き取り
丹波史紀　（福島大学災害復興研究所）
吉野裕之　（子どもたちを 放射能から守る福島ネットワーク）

 

閉会の挨拶（三上元湖西市長）

 

◆記者会見◆
16：40　記者会見

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▼一般傍聴者
事前予約制で80名（福島県民50名、福島県外30名）とします。
先着順となります。

下記をお読みの上、メールにてお申し込みください。
※申し込みについて※
件名に「12月15日　一般傍聴希望」として、以下を記載しご連絡ください。
①お名前、②ご連絡先（電話番号とEmail）、③お住まいの都道府県

【申 込 先】脱原発をめざす首長会議事務局（担当：越智）
E-mail : mayors@npfree.jp
【締め切り】12月11日(火)　※締め切りを延長しました

 

▼報道関係者
下記をお読みの上、メールかFaxにてお申し込みください。
※申し込みについて※
件名に「12月15日　取材希望」として、以下を記載しご連絡ください。
①お名前、②ご連絡先（電話番号とEmail）、③ご所属

【申 込 先】脱原発をめざす首長会議事務局（担当：野平）
E-mail : mayors@npfree.jp
FAX：03-3363-7562

 

 

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当会世話人の三上元・湖西市長が再選されました

当会設立に大きく尽力をされていた当会世話人三上元・湖西市長が、11月18日に行われた湖西市長選で再選されました。今後ともますますのご活躍を期待しています。

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当会会員の自治体の取り組み

長野県 / 中川村

「原子力発電所の安全対策と「脱原発」政策の実行を求める意見書」（2014年3月23日）
[ 1 / 2 頁 ]

「中部電力浜岡原発の永久停止・廃炉を求める決議」（2013年12月16日）
[ 1 / 2 頁 ]

「福島第一原発の事故対策の強化、原子力政策の転換、自然エネルギーの研究開発・普及等に関する意見書」（2013年6月17日）
[ 1 / 2 / 3 / 4 頁 ]

 

東京都 / 小金井市
「原発から直ちに撤退し、原子力規制委員会人事を撤回することを求める意見書」（2012年9月26日）

 

奈良県 / 生駒市
「生駒市として関西電力に対し大飯原子力発電所の稼動中止を働きかけることを求める請願書」（2012年10月4日）
「原子力発電を前提としないエネルギー政策への転換を求める意見書」（2011年9月21日）

 

徳島県 / 石井町
「脱原発を早急に実現し自然再生エネルギーへの転換を求める意見書」（2012年9月20日）

 

※各取り組み名、あるいは頁数をクリックしていただくと、ご覧いただけます。

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