脱原発をめざす首長会議

京丹後市のメディア掲載


2015年06月13日

当会会員である中山泰市長の京丹後市が、周辺の自治体と政府に対して原発30キロ圏外の自治体への支援を求める意見書を提出するとの報道が掲載されました。以下、NHKより一部引用します。

京丹後市の担当者は、「福島第一原発の事故では30キロを超えて被害が出たのだから、指針も広い範囲で備えるものにするべきだ」と話しています。

これについて原子力規制庁は「30キロ圏外であれば屋内退避で被ばくを十分に防げるため、避難計画の策定などは必要ないと考えている。避難が必要な事態になれば、国が全面的に支援する」と話しています。

 

引用元記事 ※タイトルをクリックすると読むことができます。
原発30キロ圏外の自治体 支援求める意見書提出へ」(6月13日 NHK)