宇和島市、西予市が伊方原発再稼働に関して愛媛県へ要望書を提出
2015年07月16日
当会会員である石橋寛久市長の宇和島市（愛媛県）及び三好幹二市長の西予市（愛媛県）が、周辺の自治体とともに愛媛県に対して、伊方原発再稼働に関する要望書を7月16日に提出しました。今回提出した自治体は伊方原発から30km圏内に位置しています。
要望書の内容に関して、以下毎日新聞（7月16日付）より一部引用します。
要望事項は（１）国が考える安全性や四電の取り組み、県の考え方を説明する場を設ける（２）県としての安全確認をし、結果を説明する（３）再稼働の最終判断前に各市町長と意見交換の場を設ける−−の３点。
以下、掲載記事となります。※タイトルをクリックすると読むことができます。
「伊方原発周辺５市町が要望」（7月16日 NHK）
「伊方原発再稼働、意見反映を ３０キロ圏の５市町」（7月16日 共同通信）
「国、四電、県の説明の場要望＝伊方原発３０キロ圏５市町—愛媛」（7月16日 時事通信）
「＜伊方審査書＞３０キロ圏市町長『意見交換を』」（7月17日 読売新聞）
「伊方原発：『適合』 安全対策、住民に説明を ５市町長が知事に要望」（7月17日 毎日新聞）
また、当会では2014年4月に原発事故時の避難計画に関する会員へのアンケート調査を行い、同年5月には同問題に関する勉強会を開催しています。
■アンケート調査についてはコチラをご覧ください。
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