脱原発のトルコの首長へ応援・連帯メッセージを送りました
2014年08月19日
2014年4月18日、日本の国会ではトルコへの原発輸出を可能にする原子力協定が可決されました。この原発建設予定地である黒海沿岸のシノップ県では、2014年4月の市長選挙で原発反対を掲げて当選したシノップ中央市のバキ・エルギュル市長をはじめ、周辺自治体で原発建設に反対している首長がいます。今回、当会の戦略会議メンバーであるFoEの吉田明子氏が、トルコ訪問時（8月1～9日）に当会からの応援・連帯メッセージをアルフェレク（Erfelek）町のムツァファー・シムセク町長、ゲルゼ （Gerze）町 のオスマン・ベロヴァジクリ町長に手渡して来ました。また、シノップ中央市（Shinop）のバキ・エルギュル市長には現地の方に手紙を預け、渡していただく予定です。
以下、当会よりのメッセージをご覧いただけます。
【日本語】【英語】【トルコ語】
今回トルコを訪問したFoEの吉田氏が書かれている報告はこちらよりご覧いただけます。また、当会の戦略会議構成団体である原子力資料情報室によるトルコの原発事情についてはこちらよりご覧ください。
（左：アルフェレク町のムツァファー・シムセク町長）
ムツァファー・シムセク町長は「黒海沿岸の町はチェルノブイリの影響を実際に受けていて、がんになる人などが多い。子どもたちのために環境を残すためにも原発には反対。ドイツにも行ったことがあるが、自然エネルギーに移行すべき」と語られていました。
（左：ゲルゼ町のオスマン・ベロヴァジクリ町長）
オスマン・ベロヴァジクリ町長は、町のお祭りの中で脱原発シンポジウムを企画された方です。町長は「私の妻もがんをわずらっている、原発には絶対に反対」、「脱原発のために市長としてできることをしたい、例えばトルコの他の首長にサインを呼びかけるようなことがあれば協力する」と語られました。今年からトルコ政府による再生可能エネルギーへの補助金が始まり、２年後には役場前のバザール（市場）の屋根に太陽光発電を設置する計画を持たれています。
川内原発再稼動問題に関する共同記者会見を開催
7月16日、川内原発再稼働への原子力規制委員会審査書案発表に対する共同記者会見を、原子力市民委員会など他の団体とともに衆議院第一議員会館にて共催しました。
当会では、2014年4月11日に原子力災害時における避難計画策定状況について当会会員へ行ったアンケート調査を発表し、再稼働に対する問題点、課題を提起しています。また、同年4月26日の総会では、実効的な避難計画を求める決議、川内原発の再稼働に反対する決議を発表し、5月9日に担当省庁へ申し入れを行っています。
今回の共同記者会見では、上記のような申し入れなどを踏まえ、政府、規制委員会に対して上原公子事務局長、佐藤和雄事務局次長がコメントを行いました。
当会の要望書等は以下よりご覧ください。※各タイトルをクリックするとご覧いただけます。
◆2014年4月11日の記者会見にて発表（4月11日の記者会見についてはコチラ）
「原子力災害時の避難計画・避難者受け入れ計画立案状況に関する調査結果」
◆2014年5月9日に政府担当省庁への申し入れ（5月9日の申し入れについてはコチラ）
「『実効的な避難計画などが立案されなければ原発再稼働せず』の確認を求める」
「九州電力・川内原発の再稼働に反対する」
◆他の団体の配付資料などについては、コチラ（eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）よりご覧いただけます。
◆メディア掲載については以下の通りです。
「川内原発の審査書案 『検討不十分』と批判」（NHK 7月16日）
◆当日の記録動画はコチラ（IWJ）にてご覧いただけます。
共同記者会見
川内原発再稼動問題
～規制委員会審査書案発表へのコメント～
◆日時：2014年7月16日14時～15時
◆会場：衆議院第一議員会館 第３会議室
◆主催：原子力市民委員会、脱原発をめざす首長会議、eシフト、原子力規制を監視する市民の会、さようなら原発1000万人アクション
◆発言者
・阿部 知子（衆議院議員）
・井野 博満（東京大学名誉教授、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表）
・筒井 哲郎（プラント技術者の会）
・奈良本 英佑（法政大学名誉教授、原子力市民委員会公論形成チーム）
・伴 英幸（原子力資料情報室共同代表）
・上原 公子（脱原発をめざす首長会議事務局長、元国立市長）
・佐藤 和雄（脱原発をめざす首長会議事務局次長、元小金井市長）
・阪上 武（原子力規制を監視する市民の会）
・上岡 直見（環境経済研究所）
・満田 夏花（国際環境NGO FoE Japan理事）
・井上 年弘（さようなら原発1000万人アクション事務局長）
日独セミナー「原子力から再生可能エネルギーへのシフト」を開催
7月12日、ラインラント＝プファルツ州のエヴェリーン・レムケ経済・気候保護・エネルギー・国土計画省大臣率いる州来訪団との日独セミナーを全国町村会館にて開催しました。
このセミナーの結果、当会の参加者とエヴェリーン・レムケ経済・気候保護・エネルギー・国土計画省大臣は共同声明を発表しました。また、日独セミナーとは別に、当会として原子力規制委員会についての抗議声明を発表しました。
当日の出席者、資料、共同声明などは以下よりご覧ください。
※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。
■前回（2013年5月）、当会のドイツ訪問についてはコチラよりご覧ください。
■訪問団プロフィールはコチラよりご覧ください。
■当日の記録動画については下記U_PLANよりご覧いただけます。
（1/3） （2/3） （3/3）
■日独共同声明についてはコチラよりご覧ください。
■当会の出席者より出した「田中知・東大教授の原子力規制委員会委員への就任に抗議する緊急声明」についてはコチラよりご覧ください。
■登壇者資料
「エネルギー転換における太陽光発電の役割」
マーティン・ゲルナー氏（ベジュロ社代表取締役）【資料】
「スマート計測による分散型エネルギーシステムのベンチマーク」
ラルフ・ホフマン氏（ゲルリッツAG社CEO）【資料】
「『エネルギーパーク・マインツ』のパワー・トゥ・ガス プロジェクト：大規模水素エネルギー貯蔵」
ヨーナス・アイヒャンゲル氏（マインツ公益事業株式会社取締役アシスタント）【資料】
「BASFのフェアブント戦略：資源・エネルギー高効率の産業生産」
ヴォルフガング・ヴェーバー氏（BASFグループ副社長、EU政府関係担当）【資料】
「飲料産業におけるエネルギー効率化」
ライナー・プフール氏（Eckes Grannini社サプライチェーンディレクター）【資料】
「小田原市における太陽光発電の普及に向けた取組と規制について」
加藤憲一 小田原市長（神奈川県）【資料】
「市民共同発電所と地域立法（地域自然エネルギー基本条例の制定について）」
谷畑英吾 湖南市長（滋賀県）【資料】
「ライン・フンスリュック地区：エネルギー輸入地域からエネルギー輸出地域へ！」
ベルトラム・フレック氏（ライン・フンスリュック郡 郡長）【資料】
「モーアーバッハのエネルギーランドスケープ」
アンドレアス・ハッケタール市長（モールバッハ市）【資料】
「スマートグリッドへのエネルギー貯蔵システムの適用」
ペーター・エッケレ博士（StoREgioエネルギー貯蔵システム登録協会代表）【資料】
■当会会員及び顧問、オブザーバーの出席者は以下の通りです。
宮城県 鹿野文永 元・鹿島台町長
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
福島県 伊藤寛 元・三春町長
福島県 井戸川克隆 元・双葉町長
茨城県 中島栄 美浦村長
茨城県 村上達也 元・東海村長
長野県 曽我逸郎 中川村長
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 上原公子 元・国立市長
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長
東京都 保坂展人 世田谷区長
千葉県 石井俊雄 元・長生村長
千葉県 玉川孫一郎 一宮町長
神奈川県 加藤憲一 小田原市長
静岡県 三上元 湖西市長
福岡県 加治忠一 香春町長
【顧問】
鈴木望 衆議院議員
山本太郎 参議院議員
宇佐美昌伸 阿部知子衆議院議員事務所秘書
【登壇者】
滋賀県 谷畑英吾 湖南市長
【オブザーバー】
京都府 堀口文昭 八幡市長