脱原発を求める意見広告に賛同しました
2016年10月30日
2016年10月30日の毎日新聞全国版（朝刊）に掲載された脱原発を求める意見広告に、当会も賛同団体として加わりました。
この意見広告では、原発再稼働の中止を求め、核燃料サイクルの中止を求めました。
勉強会「熊本地震が問うもの」を開催
2016年06月29日
2016年6月25日、滋賀県大津市にて勉強会「熊本地震が問うもの」を開催しました。以下、講師の資料となります。当日の資料は下記【資料】をクリックください。
「改めて原発避難を考える─熊本地震の教訓から」【資料】
上岡直見氏 （環境経済研究所代表）
「熊本地震を受けた原発の安全審査見直しの必要性」【資料】
佐藤 暁氏 （新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員、元ゼネラル・エレクトリック社 原発技術者）
「滋賀県における避難計画について」【資料】
滋賀県防災危機管理局 職員
当会会員の出席者は以下の通りです。
茨城県 村上達也 元・東海村長（世話人）
東京都 上原公子 元・国立市長（事務局長）
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長（事務局次長）
静岡県 三上 元 湖西市長（世話人）
滋賀県 平尾道雄 米原市長
滋賀県 村西俊雄 元・愛荘町長
兵庫県 稲山 悟 （代理）篠山市政策部秘書課
高知県 澤山保太郎 元・東洋町長
掲載メディアは以下の通りです。
■「連続地震発生で原発対応『困難』」（6月26日 朝日新聞）
■「地震時の原発考える」（6月26日 中日新聞）
■「連続地震 原発対応に影響」（6月26日 京都新聞）
■「脱原発めざす首長会議:熊本地震踏まえ懸念」（7月2日 毎日新聞）
年次総会及び勉強会を伊万里市にて開催
2016年04月19日
2016年4月17日、佐賀県伊万里市にて総会及び勉強会「原発再稼働と同意権」を開催し、3本の決議と1本の緊急声明を採択し、4月18日に経済産業大臣、原子力規制委員会委員長へ提出しました。
■「老朽原発である高浜１号機・２号機を延命させないことを政府に求める決議」
■「最終処分法を改正し、地元首長の同意なしに最終処分場選定プロセスが進まないよう法定化することを求める決議」
■「原発事故の被災自治体となりうる周辺自治体に対し、原発再稼働の同意権を認めるよう求める決議」
■「熊本地震を踏まえ、起こりうる地震規模と原発への影響を改めて見直すよう求める緊急声明」
勉強会では地元の塚部芳和・伊万里市長より、鹿児島の川内原発の例をもとに玄海原発と周辺自治体の同意権についてお話いただきました。
会員の江里口秀次・小城市長より、脱原発への思いとともに原子力発電所に代わるコンバインドサイクル発電についてもお話いただきました。
当会顧問の嘉田由紀子・前滋賀県知事より、県知事時代に被害地元として同意権を求めて活動されてきた経緯などをお話いただきました。
当会会員の出席者は以下の通りです。
茨城県 宮嶋光昭 元・かすみがうら市長
茨城県 村上達也 元・東海村長（世話人）
長野県 曽我逸郎 中川村長
東京都 阿部裕行 多摩市長
東京都 上原公子 元・国立市長（事務局長）
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長（事務局次長）
静岡県 三上 元 湖西市長（世話人）
福岡県 加治忠一 香春町長
佐賀県 江里口秀次 小城市長
掲載メディアは以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「＜脱原発首長会議＞『再稼働同意権』確立を 17日、30キロ圏法制化求め決議へ」（4月15日 毎日新聞）
■「脱原発めざす首長の会 再稼働同意権求める」（4月17日 サガテレビ）
※youtubeにアップされています。詳しくはコチラ。
■「『基準地震動の見直しを』 脱原発めざす首長会議が声明」（4月17日 朝日新聞）
■「周辺自治体に同意権を 熊本地震で緊急声明も」（4月17日 佐賀新聞）
■「脱原発めざす首長会議総会 伊万里、勉強会も開催」（4月18日 読売新聞）
■「脱原発をめざす首長会議：耐震基準見直し求める緊急声明」（4月18日 毎日新聞）
■「『基準値震動見直しを』脱原発首長会議が緊急声明」（4月18日 毎日新聞 佐賀版）
■「30キロ圏自治体に再稼働同意権を 脱原発首長会議が決議」（4月18日 西日本新聞）
■「Despite assurances, quakes prompt calls to switch off Japan’s nuclear reactors」（4月18日 The Japan Times）
■「脱原発をめざす首長会議:周辺自治体の再稼働、同意権を法制化要求 伊万里で年次総会、決議採択 /佐賀」（4月23日 毎日新聞）
※伊万里ケーブルテレビジョンによる放送も予定されています。