学習会のお知らせ

2018年06月07日

学習会
「再エネを主力電源に　周辺自治体に事前了解権を」

◆目的
政府は、第５次エネルギー基本計画によって、自然エネルギー（再生可能エネルギー）を「主力電源」として位置づけようとしていますが、その具体的方策は曖昧であり、目標数値もこれまでと変わっていません。

一方、日本原電は、東海第二原発の稼働・運転延長にあたって、東海村以外の周辺５市の「事前了解権」を認める安全協定を締結せざるをえませんでした。原発の稼働については「被害地元」となりうる周辺自治体の視線はより厳しくなっています。

脱原発社会の実現にとっても必須である自然エネルギーの「主力電源化」。それに必要な具体的方策とはー―。そして、原発周辺の自治体が、原発を稼働すべきかどうかについて自ら判断を下しうる「事前了解権」を獲得するためには、何が必要なのでしょうかーー。

◆講演
『再生可能エネルギーの大量導入とその障壁』
安田陽・京都大学大学院特任教授

博士(工学)。専門は風力発電の耐雷設計と系統連系問題。北海道・東北電力管内の主要送電線の空容量と利用率の分析結果を公表したことにより、全国で再生可能エネルギーの送電線利用に関する問題に焦点が当たる。主な著作として「送電線は行列のできるガラガラのそば屋さん?」（インプレスR&D）、「世界の再生可能エネルギーと電力システム」（インプレスR&D）など。

◆報告
『日本原電が事前了解権を認めるまで』（仮題）
村上達也・前茨城県東海村長（首長会議世話人）

前東海村長。日本の原発発祥の地である東海村の村長を4期16年務める。その間、全国原子力発電所所在市町村協議会副会長なども務める。1999年には日本国内で初めて事故被曝による死者が生まれた東海村JCO臨界事故では、国・県の対応を待たず、独断で周辺住民の避難を呼びかける決断を行った。2011年の東日本大震災では、3月11日の2日前に完成した防御壁により東海第二原発が津波によるメルトダウンから辛くも逃れた経験を持つ。また、2018年3月には東海第二原発に関して東海村以外の周辺５市の「事前了解権」を認める安全協定が日本原子力発電結ばれたが、その枠組みとなる原子力所在地域首長懇談会を在任中に組織した。

◆現地報告
保母武彦・「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」事務局長
島根大学名誉教授。元島根大学副学長・理事。専攻は、地方財政論、地域経済学。著書に、『内発的発展論と日本の農山村』、『「平成の大合併」後の地域をどう立て直すか』、『日本の農山村をどう再生するか』（以上岩波書店）、共編著『岐路に立つ震災復興　地域の再生か消滅か』（東京大学出版会）など。