公開シンポジウムのお知らせ
2017年06月12日
『原発に依存しない地域社会のために』
◆開催趣旨
全国16ヶ所の原発立地地域が何故、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故後も原子力発電所への依存を続けるのか。原発依存の実態とはいかなるものか。原発立地地域は、本当に原発がなければ地域が成り立たないのか。
本シンポジウムでは、これまでの原発立地地域の経済や財政に関する研究成果を共有するとともに、原発に依存しない地域社会に向けて、基本的な考え方や必要な方策を探ります。
◆内容
第１部：報告
▽吉岡斉氏（九州大学大学院比較文化研究院教授、原子力市民委員会座長）
▽藤原遥氏（一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程、原子力市民委員会メンバー）
▽渡邊登氏（新潟大学人文社会教育科学系教授）
第２部：パネルディスカッション
司会：上原公子氏（元東京都国立市長、脱原発をめざす首長会議事務局長）
パネリスト：報告者に加え、
▽村上達也氏（元茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議世話人）
▽笹口孝明氏（元新潟県巻町長、脱原発をめざす首長会議会員）
◆日時：2017年７月１５日（土）１３：３０〜１６：２０（開場 １３：００）
◆会場：新潟ユニゾンプラザ 4階 大研修室（新潟市中央区上所2丁目2番2号）
※JR新潟駅から車で約8分
◆共催：脱原発をめざす首長会議、原子力市民委員会
◆参加費：５００円 ※どなたでも参加可能です。
【問合せ先】
脱原発をめざす首長会議事務局
E-mail : mayors@npfree.jp ／ FAX ： 03-3363-7562
◆報告者プロフィール
吉岡斉氏
九州大学大学院比較社会文化研究院教授。東電福島第一原発事故後は、政府原発事故調査委員会委員を務める。脱原発社会をめざして政策提言をする市民シンクタンク「原子力市民委員会」座長。専門は科学史・科学技術政策。主著に『原子力の社会史――その日本的展開』（朝日選書）、『脱原子力国家への道』（岩波書店）など。
藤原遥氏
一橋大学大学院経済学研究科博士課程。環境経済学専攻。研究テーマは東電福島第一原発事故被災地域の復興行財政、原発立地地域の経済・財政問題。原子力市民委員会原発ゼロ行程部会メンバー。原子力市民委員会特別レポート『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』「第２章 原発立地自治体の経済・財政の実態」を執筆。
渡邊登氏
新潟大学人文社会教育科学系教授。専門は社会運動研究。著書に『デモクラシーリフレクション』(共著、リベルタ出版)、『市民社会における政治過程の日韓比較』(共著、慶應義塾大学出版会)ほか。2017年3月、『「核」と対峙する地域社会: 巻町から柏崎刈羽、そして韓国へ』を刊行。
村上達也氏
元・茨城県東海村長。脱原発をめざす首長会議世話人。一橋大学社会学部卒業。常陽銀行ひたちなか支店長を経て、1997年に東海村・村長に就任し、4期16年村長を務める。1999年の東海村JCO臨界事故では、事故対応に当たる。共著に『東海村・村長の「脱原発」論』（集英社）。
笹口孝明氏
元・新潟県巻町長。脱原発をめざす首長会議会員。明治大学経営学部卒業後、笹祝酒造株式会社入社。1994年10月「巻原発・住民投票を実行する会」の立ち上げと同時に代表に就任。1996年1月新潟県・巻町長に就任。1996年8月4日、日本初の住民投票「巻原発・住民投票」を実施した。