会員からの脱原発へのコメントを紹介
当会会員からの脱原発へ向けたコメントを一部紹介します。
【青森県】
鹿内博 元・青森市長
東日本大震災による原発事故の反省と教訓を生かすため、市では「脱・原発依存社会の実現を目指す方針 青森市再生可能エネルギー推進計画」を策定しました。原発の危険性や不安を次世代の子どもたちに押しつけない社会の実現に努力します。
【宮城県】
狩野猛夫 元・松山町長
福島原発事故は人災であり、安全神話は脆くも崩れました。使用済み核燃料の処理方法が見いだせないいま、核の制御は人知の及ぶところではなく、原発の再稼働は絶対許してはなりません。
【宮城県】鹿野文永 元・鹿島台町長
安倍内閣は執拗に原発再稼動を進めています。11月25日の宮城県議会議員選挙では、女川原発を廃炉をめざす議員数が大幅に伸びしました。しかし、その数は過半数に及びません。これからも全力を上げますが、ご支援を乞います。
【新潟県】笹口孝明 元・巻町長
巻町民は住民投票で巻原発の是否を判断をする際、安全性、放射性廃棄物の行き場所、風評被害等々と色々な角度から考えました。福島では心配した通りになりました。原発は人類と共存するにはあまりにもリスクが大きすぎます。
【福島県】伊藤寛 元・三春町長
日本国憲法第九条を、傷をつけないで後世に引き継ぐのが私たちの責任。原子力発電所とその廃棄物を、後世にまで引き継がないのが私たちの責任。志を同じくする人たちで、声をあげつづけましょう。
【茨城県】今泉文彦 元・石岡市長
私たちは、過去の原発事故から学び、誰もが「心から安心して暮らせる社会の実現に向けて力を合わせていかなければなりません。皆様とともに住民の健康で安全な生活を守るために尽力してまいります。
【茨城県】先崎千尋 元・瓜連町長
私の家から東海第二原発まで10km余。途中に高い山はないので、被害をもろに受ける。事故が起きたら流浪の民になる。行くあてはないし、いつ帰れるかもわからない。とにかく再稼働を止めること。それしかない。
【茨城県】村上達也 元・東海村長（世話人）
原発発祥の地の村長として16年間やってきました。原子力界の内実は戦前の参謀本部をみるが如し感がしてました。更に、国威、国益第一の政治の下では再度重大な原発事故の発生は不可避です。子孫のため原発廃棄を決断すべき時です。
【長野県】曽我逸郎 元・中川村長
原発は経済性も劣る。事故あれば、人々を被曝させ、ばらばらにする。文化や伝統もろとも、ふるさとを終わらせる。なのになぜ、国は、アリバイ的な避難計画を自治体に作らせ責任を希釈して、次々と再稼働させようとするのか。脱原発！
【埼玉県】賴髙英雄 蕨市長
福島第一原発の事故は、ふるさとを丸ごと失いかねない深刻な被害をもたらしました。私は、市民の暮らしや命を守ることを第一義的責務とする市長として、ふるさとの限りない発展に向け、原発に依存しない社会の実現を目指してまいります。
【埼玉県】田島公子 元・越生町長
3.11の発生時、町長として、町民の命と財産を守る責任を実感しました。地震の被害はなくても、その後の原発の事故に対しては放射能被害を免れるすべがなく、命の重さを考えたら、原発は止めるしかないと思いました。
【東京都】阿部裕行 多摩市長
東日本大震災と福島の原発事故から「原子力に代わる、人と環境に優しいエネルギーを大事に」「戦争がなく、放射能被害のない平和な世界」を銘記した非核平和都市の宣言を行った多摩市長として、これからも脱原発社会をめざしていきます。
【東京都】上原公子 元・国立市長（事務局長）
COP21がパリで開催された。人類の存続をかけた、それぞれの国の本気度が試される。原発は持続可能から最も遠いものである。すぐに止めることが唯一の救いであるはずなのに、福島原発の処理もしないまま、この国の政府は未来への責任に目をつぶろうとしている。
【東京都】保坂展人 世田谷区長
脱原発をめざす首長会議の創成時からのメンバーとして、自治体が結びあうことの重要性を感じております。2011年3月の東京電力福島第一原発事故から4年半、いまだ多くの方々が避難生活を送られているにもかかわらず、国は「原発輸出」と「再稼動」を強引に進めています。住民の生命と健康を預かる私たち首長は一日も早い原発依存からの脱却、エネルギー転換を進めていく決意です。
【千葉県】石井俊雄 元・長生村長
福島原発の事故は私達に恐ろしい現実をつきつけました。福島県内の子供達は150人を超える甲状腺ガンで苦しんでいます。原発再稼働と原発を輸出する安倍政治は断じて許せない。
【滋賀県】平尾道雄 米原市長
原発に依存しないエネルギー政策へと転換を図り、未来にわたって、安心・安全な社会を構築していくことは今を生きる私たちの責任です。市民の生命と財産を守る首長として、脱原発に向けて取り組んでまいります。
【京都府】中山泰 京丹後市長
原発撤退時期を明確化し国を挙げ代替技術革新に全力投入することで、脱原発と共に民生分野の頂の高く裾野の広い技術革新が豊かに生まれると確信！我が国が真に豊かな経済大国へとさらに発展を遂げ世界をリードしていく大きなチャンス！
【大阪府】長尾淳三 元・東大阪市長
ドイツ政府の「脱原発論」でも、日本政府の「原発＝ベースロード電源論」でも、政策決定者の判断が関係していることは明らかです。「政策決定者の権限と責任」や「世論と政策決定者の判断の関係」について、自らの経験をもとに議論できる脱原発をめざす首長会議の大切さを痛感しています。
【高知県】田中全 元・四万十市長
四万十川流域に暮らすわれわれは、最後の清流の豊かな自然や環境を守り、先祖から引き継いでいる生活、文化等を後世に伝えていく義務があります。原発はこの願いと両立しないものであり、決して容認できません。
【福岡県】手嶋秀昭 元・川崎町長
川内原発が再稼働を始めた。福島原発事故からすでに４年半が経過したが、まだ何も解決されていない。国民は政府の再稼働ありきの姿勢に不安と不信を増幅させている。原発に依存しない社会こそ我が国の進むべき道である。
【大分県】首藤勝次 元・竹田市長
南海トラフによる津波被害と伊方原発事故を想定した愛媛・大分両県の避難訓練が行われた。訓練の実効性が疑問視される中、地元紙は、『一番の避難訓練は、再稼働をさせないことだとする脱原発をめざす首長会議の声に耳に傾けることだ』とした。同感。
【沖縄県】稲嶺進 元・名護市長
原子力発電所の安全神話はすでに崩壊している。歴史から学び、便利さを追い求めるのではなく、国民が生活する場所を脅かすあらゆる現象から目を背けるべきではない。未来の子どもたちに負の遺産を残さないことが、我々大人の責任である。