京丹後市、米原市が原子力災害対策指針について政府へ意見書を提出
2015年06月20日
当会会員である中山泰市長の京丹後市（京都府）及び平尾道雄市長の米原市（滋賀県）が、周辺の自治体と政府に対して原発30キロ圏外の自治体への支援について原子力災害対策指針に明記することを求める意見書を6月19日に提出しました。
提出された意見書についてはコチラ（京丹後市）よりご覧ください。
また、報道に関しては以下読売新聞より一部引用します。
意見書では「圏外の自治体の避難対策が置き去りにされる恐れがある」として、自治体が自主的に取り組む防護措置や避難計画に対する国の支援について、指針に盛り込むよう求めている。
また、京丹後市の中山泰市長は以下のようにコメントしています。
「東日本大震災の教訓は『想定外に備える』ということ。３０キロ圏外の自治体が事前に取り組む対策は否定されるべきではない」
引用元記事 ※タイトルをクリックすると読むことができます。
「原発３０キロ圏外支援意見書」（6月20日 読売新聞）