国連防災世界会議でのパブリック・フォーラム開催
2015年01月18日
脱原発をめざす首長会議は第3回国連防災世界会議を支援しています。
2015年3月に宮城県仙台市で開催される国連防災世界会議にて、以下のパブリック・フォーラムを開催します。登壇者が確定次第、更新していきます。
「原子力防災と自治体の役割～その教訓と課題～」
◆概要
現在、緊急時防護措置準備区域（UPZ）及びその受入れ先である各自治体で原子力災害時の避難計画が策定されている。しかし、その作成過程においては地震や津波を伴う複合災害時の対応の困難さなど、多くの課題を抱え策定が進んでいない。
一方、福島原発事故で避難した範囲は全国に及び、影響はUPZの範囲にとどまらない。全国に原発が存在する限り過酷事故の可能性は否定できない。したがって、本来防災計画が自治事務とし責任を負っている全自治体で、今後の防災計画に原子力災害を入れるべきであることから、原発震災における自治体の教訓と課題とは何かを首長や専門家の出席のもとで明らかにし、今後の取り組むべきことを提示する。
◆登壇者
桜井勝延 福島県南相馬市長
馬場 有 福島県浪江町長
村上達也 前茨城県東海村長
上岡直見 環境経済研究所代表
オリビエ・フロラン（ヴォクリューズ県議会副議長、フランス）ほか
※アンドレ・ヴェルモレル前ビドン町長は、都合により参加できなくなりました。
◆日時：2015年3月14日（土）17:30～19:30（開場：17:15）
◆場所：TKP ガーデンシティ仙台勾当台 ホール5（宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1）
◆参加：無料 ※先着順となっております
◆主催：脱原発をめざす首長会議
※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。