脱原発のトルコの首長へ応援・連帯メッセージを送りました
2014年08月19日
2014年4月18日、日本の国会ではトルコへの原発輸出を可能にする原子力協定が可決されました。この原発建設予定地である黒海沿岸のシノップ県では、2014年4月の市長選挙で原発反対を掲げて当選したシノップ中央市のバキ・エルギュル市長をはじめ、周辺自治体で原発建設に反対している首長がいます。今回、当会の戦略会議メンバーであるFoEの吉田明子氏が、トルコ訪問時（8月1～9日）に当会からの応援・連帯メッセージをアルフェレク（Erfelek）町のムツァファー・シムセク町長、ゲルゼ （Gerze）町 のオスマン・ベロヴァジクリ町長に手渡して来ました。また、シノップ中央市（Shinop）のバキ・エルギュル市長には現地の方に手紙を預け、渡していただく予定です。
以下、当会よりのメッセージをご覧いただけます。
【日本語】【英語】【トルコ語】
今回トルコを訪問したFoEの吉田氏が書かれている報告はこちらよりご覧いただけます。また、当会の戦略会議構成団体である原子力資料情報室によるトルコの原発事情についてはこちらよりご覧ください。
（左：アルフェレク町のムツァファー・シムセク町長）
ムツァファー・シムセク町長は「黒海沿岸の町はチェルノブイリの影響を実際に受けていて、がんになる人などが多い。子どもたちのために環境を残すためにも原発には反対。ドイツにも行ったことがあるが、自然エネルギーに移行すべき」と語られていました。
（左：ゲルゼ町のオスマン・ベロヴァジクリ町長）
オスマン・ベロヴァジクリ町長は、町のお祭りの中で脱原発シンポジウムを企画された方です。町長は「私の妻もがんをわずらっている、原発には絶対に反対」、「脱原発のために市長としてできることをしたい、例えばトルコの他の首長にサインを呼びかけるようなことがあれば協力する」と語られました。今年からトルコ政府による再生可能エネルギーへの補助金が始まり、２年後には役場前のバザール（市場）の屋根に太陽光発電を設置する計画を持たれています。