原発事故時の避難計画に関する勉強会の開催
「いのちを守る避難計画はできるのか
最新の交通工学とシュミレーターから探る」
※チラシはこちらよりダウンロードください。
原発の再稼働が今夏にも始まろうとしているなか、事故が起きた時に住民の安全を確保し、命を守るための避難計画は、原発から３０キロ圏内の１３５自治体でまだ４割が策定できていません。また、策定を終えた自治体の避難計画も、その実効性が極めて危ぶまれています。
実情をもっとも正確に知る自治体首長による報告とともに、最新の交通工学と、事故時の放射能拡散シュミレーターを用いて、現状の避難計画の問題を分析し、同時に実効的な避難計画立案には何が必要かを探ります。
◆内容：
司会進行 上原公子 「脱原発をめざす首長会議」事務局長
報告者１．上岡直見 環境経済研究所代表
＊上岡氏は『原発避難計画の検証 このままでは、住民の安全は保障できない』の著者
報告者２．青山貞一 環境総合研究所前代表 鷹取敦 環境総合研究所代表
＊環境総合研究所は、３次元流体計算システム(Super Air 3D)を駆使し日本各地の原発事故時を想定、事故規模、風向、風速等を設定することにより、地形を考慮した詳細シミュレーションのデータベース化を行い、自治体などのユーザーが設定した諸条件により瞬時に影響を表示し、評価可能なシステムを開発しました。
＊開発者の青山氏は、国会の事故調査委員会に呼ばれ３時間にわたり放射性物質シミュレーションと住民避難、住民への影響、シミュレーションの技術的問題について説明をしています。
報告者３．各自治体の首長から
◆日時：５月２４日（土） 午後１時半～４時半
◆会場：ひと・まち交流館 京都
（京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1）
■当日はIWJによりユーストリーム中継が行われる予定です。
チャンネルはこちら（IWJ KYOTO2）からご覧ください。
この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。
■申し込み方法
※当日、会場での受け付けも行います。
メールもしくはFAXにて、お申し込みください。
定員150名で、お申し込み順とさせていただきます。
Fax: 075-702-1952 ／ E-mail:mayors@npfree.jp
共催：「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会／脱原発をめざす首長会議
連絡先：「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会
Tel:075-701-7223 ／ Fax: 075-702-1952
脱原発をめざす首長会議
Tel:03-6851-9791 ／ E-mail:mayors@npfree.jp