エネルギー基本計画に関する緊急声明を採択
2017年10月30日
2017年10月29日に「エネルギー基本計画」勉強会を全国町村会館にて開催しました。まず、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長から世界の再生可能エネルギーが劇的に拡大している現状をご説明していただいた後、FoE Japanの吉田明子氏からエネルギー基本計画の変遷を報告していただきました。また、世話人の三上元 元・湖西市長から日米原子力協定に関した訪米団についての報告が行われました。
また、勉強会では以下の声明、要請文を採択しました。この文章は、10月31日（火）午前に政府へ提出する予定です。
「原発関連施設に納入された神戸製鋼製品の検査などを求める緊急要請」
当日の映像はコチラからご覧いただけます。また、吉田明子氏の資料はコチラからご覧ください。
当会会員の出席者は以下の通りです。
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
福島県 桜井勝延 南相馬市長
茨城県 宮嶋光昭 元・かすみがうら市長
長野県 曽我逸郎 元・中川村長
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 上原公子 元・国立市長
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長
静岡県 三上元 元・湖西市長
日米原子力協定に関する訪米団がワシントンを訪問
2017年09月18日
新外交イニシアティブと原子力資料情報室により結成された訪米団が、日米原子力協定に関する問題点を米国国会議員などと意見交換を行ってきました。この一員には、当会世話人の三上元氏も加わっています。訪米団についての報告は三上元氏のブログよりご覧ください。
■訪米団メンバー：12名
逢坂誠二 衆議院議員（民進党）
阿達雅志 参議院議員（自由民主党）
服部良一 元衆議院議員（社会民主党）
小糸健介 服部アシスタント
三上元 元湖西市長（静岡）
山田清彦 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長
太田昌克 早稲田大学・長崎大学客員教授、共同通信編集委員
猿田佐世 弁護士、新外交イニシアティブ事務局長
久保木太一 弁護士、新外交イニシアティブ
松久保肇 原子力資料情報室事務局長（事務局）
ケイト・ストロネル 原子力資料情報室スタッフ（事務局）
アイリーン・スミス グリーン・アクション（通訳）
■訪問日程：9月11日～14日
■訪問先：ワシントンDC
・議員事務所：上院8、下院20
・シンクタンク：4か所
ブルッキングス研究所、マンスフィールド財団、軍備管理協会、ヘリテージ財団
■イベント：
9月13日 CSIS（戦略国際問題研究所）主催のシンポジウム
Nuclear Balancing Act in Japan After 2018
9月14日 Nonproliferation Policy Education Center(核不拡散政策教育センター)主催のシンポジウム
Hill Lunch – America’s and Japan’s Other Emerging Nuclear Problem: Tons of “Peaceful” Plutonium
※この訪米団に関して、共催団体が支援をお願いしています。ご支援をいただける方はコチラからお願いいたします。
新潟市にて勉強会を開催
2017年07月16日
2017年7月15日に新潟市にて、勉強会『原発に依存しない地域社会のために』を原子力市民委員会と共催しました。
原子力市民委員会の吉岡斉氏からは『なぜ地域脱原発が必要なのか』、藤原遥氏からは『原発立地自治体における経済・財政の実態検証』について、新潟大学の渡邊登氏からは『「核」と対峙する地域社会』としてコミュニティの持続的「発展」の可能性についてご報告いただきました。また、報告後のパネルディスカッションでは、原発建設の是非を問う日本で初の住民投票を実施した旧巻町の笹口孝明元町長や原発立地自治体である東海村の村上達也前村長が発言しました。
当会会員の出席者は以下の通りです。
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
茨城県 市川紀行 元・美浦村長
茨城県 先崎千尋 元・瓜連町長
茨城県 村上達也 元・東海村長
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 上原公子 元・国立市長
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長
静岡県 三上元 元・湖西市長
兵庫県 橋元工・秘書課長 篠山市長代理
福岡県 加治忠一 香春町長
福岡県 手嶋秀昭 川崎町長
掲載メディアは以下の通りです。
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「原発に依存しない地域づくり探る 新潟でシンポ 元首長や研究者ら意見交わす」（7月16日 新潟日報）