学習会「ウクライナ侵攻と原発」を開催しました
2022年03月30日
2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、ウクライナに住む多くの人々が死傷し、200万人以上が国外へ避難を強いられ、数百万人の人々が避難できず、大変過酷な状況に追い込まれています。その過程で、ロシア軍による攻撃により、3月4日に欧州最大のザポリッジャ原子力発電所で火災が発生、3月9日にはチェルノブイリ原子力発電所が外部電源を喪失するなど、危険な状況が生み出されています。
今、ロシア軍による原発への武力攻撃を目の前とし、日本国内でもこれらの対応の検討が喫緊の課題となっています。今回は原子力資料情報室の松久保肇氏、環境経済研究所の上岡直見氏をお招きし、原発が武力攻撃を受けた場合に何が起こるのか、3月27日オンライン学習会にて議論いただきました。
東海第二原発のプールが崩壊した場合（左図）
上岡氏からは、日本国内の原発が武力攻撃を受けた場合の被害のシミュレーションについてお話しいただきました。
サポリージャ原発の損傷状況について
松久保氏からは、ウクライナ原発への攻撃についてどのような武器でどのような攻撃を受けたのか、現地の情報を整理して、お話しいただきました。
アーカイブ（Youtube）はコチラからご覧ください。
また、今回のロシアによるウクライナ原発への武力攻撃を受け、原発への攻撃の中止を求める緊急声明を3月17日にロシア大使館へ送付しています。以下の各言語をクリックし、ご覧ください。
緊急声明【日本語／英語】
＜参加会員＞
桜井勝延 元南相馬市長（世話人）
松下玲子 東京都武蔵野市長（世話人）
三上元 元静岡県湖西市長（世話人）
佐藤和雄 元東京都小金井市長（事務局長）
邑上守正 元東京都武蔵野市長
田島公子 元埼玉県越生町長
宮嶋光昭 元茨城県かすみがうら市長
村西俊雄 元滋賀県愛荘町長
勉強会「核のごみと自治体」を行い、緊急声明を発表
2022年02月15日
2022年2月12日にオンラインにて勉強会「核のごみと自治体」を行い、緊急声明を発表し、経済産業省へ送付しました。
＜高レベル放射性廃棄物処分問題に関する緊急声明＞※下記タイトルをクリックすると読むことができます。
「最終処分法を見直せ 総量確定によって国民的合意を(PDF)」
勉強会では、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」が行われている北海道の寿都町、神恵内村に焦点を当て、首長や住民、専門家などの考え、思いを取材した、北海道放送「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～“核のごみ”と科学と民主主義～」を上映し、制作を担当した山崎裕侍報道部編集長から取材の中でのお話などしていただきました。また、この問題について原子力資料情報室の松久保肇事務局長よりコメントをいただきました。
＜参加者＞
桜井勝延 元・福島県南相馬市長（世話人）
三上元 元・静岡県湖西市長（世話人）
平尾道雄 滋賀県米原市長（世話人）
佐藤和雄 元・東京都小金井市長（事務局長）
大関健一 元・宮城県栗駒町長
伊藤寛 元・福島県三春町長
田島公子 元・埼玉県越生町長
秋葉就一 元・千葉県八千代市長
広瀬栄 兵庫県養父市長
梶正治 元・香川県丸亀市長
福島視察を行い、緊急声明を発表
2021年07月15日
2021年7月10日、11日に福島県を訪れ、福島第一原発の視察や相馬市でアオサノリ養殖を営む漁業関係者から話を聞き、2本の声明を発表しました。なお、同声明は申し入れ文として経産省に送付しました。
＜申し入れ文＞※下記タイトルをクリックすると読むことができます。
「事故廃炉について現実的な『⻑期ロードマップ』を定めよ（PDF）」
「汚染処理⽔の海洋放出断念を求める（PDF）」
【7月10日 福島第一原発視察】
バス内で南相馬市の現状について説明する桜井勝延・元南相馬市長
汚染水を保管している溶接型タンク
1号機から4号機の前にて
【7月11日 相馬市松川浦を視察】
アオサノリ養殖を営む遠藤友幸さんから原発事故後の漁業の状況、汚染処理水が放出された場合、この地域の漁業がどのようになっていってしまうのかなどについてお話を伺いました。
視察参加者は以下の通りです。
桜井勝延 元福島県南相馬市長
伊藤寛 元福島県三春町長
渡辺敦 福島県三春町企画政策課長
村上達也 元茨城県東海村長
海野徹 元茨城県那珂市長
先崎千尋 元茨城県瓜連町長
宮嶋光昭 元茨城県かすみがうら市長
佐藤和雄 元東京都小金井市長
大藏律子 元神奈川県平塚市長
田島公子 元埼玉県越生町長
石井俊雄 元千葉県長生村長
玉川孫一郎 元千葉県一宮町長
西村和平 兵庫県加西市長
永良丈晴 兵庫県加西市秘書課長
掲載メディアは以下の通りです。
■「処理水海洋放出断念を 脱原発をめざす首長会議 緊急声明を発表」（福島民報 7月13日）
■「海洋放出反対で声明 脱原発をめざす首長会議」（福島民友 7月13日）
■「海洋放出反対 陸上処置訴え 脱原発をめざす首長会議」（河北新報 7月13日）
■「処理水『陸上保管を』脱原発首長会議が声明」（朝日新聞 7月13日）
■「処理水放出断念求める声明発表 脱原発首長会議」（毎日新聞 7月15日）
■「脱原発首長会議、福島第一原発事故被災地で緊急声明」（週刊金曜日 7月23日）