勉強会及び年次総会を全国町村会館にて開催
2017年04月23日
2017年4月23日に全国町村会館にて、勉強会及び総会を開催し、「エネルギー基本計画を見直し、原発周辺自治体の『同意権』法整備を明記するよう求める決議」を採択しました。この決議は要望書として、4月25日に内閣府、経済産業省へ送りました。要望書はコチラからご覧ください。
また、この度これまでの世話人3名とともに、新しい世話人が加藤憲一 小田原市長、平尾道雄 米原市長の2名が決まり、世話人5名体制となることが決まりました。
＜勉強会＞
「最終処分場問題 自治体はどう向き合うべきか」と題して寿楽浩太氏（東京電機大学准教授）からのお話を聞くとともに、全国の『核関連施設・廃棄物拒否条例』の状況についての報告を水藤周三氏（原子力市民委員会事務局）にしていただきました。
＜総会＞
特別報告として、吉原毅氏（城南信用金庫相談役）から、今月14日に発足した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を中心にお話しいただくとともに、吉岡斉氏 （原子力市民委員会座長、九州大学教授）からは、原子力市民委員会から出されたレポート「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」のご報告をしていただきました。
当会会員の出席者は以下の通りです。
秋田県 髙橋浩人 大潟村長
宮城県 相澤清一 美里町長
宮城県 鹿野文永 元・鹿島台町長
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
福島県 桜井勝延 南相馬市長
栃木県 高久勝 那須町長
茨城県 宮嶋光昭 元・かすみがうら市長
茨城県 村上達也 元・東海村長（世話人）
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 上原公子 元・国立市長（事務局長）
東京都 保坂展人 世田谷区長
東京都 邑上守正 武蔵野市長
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長（事務局次長）
千葉県 石井俊雄 元・長生村長
千葉県 玉川孫一郎 元・一宮町長
神奈川県 加藤憲一 小田原市長（世話人）
静岡県 三上元 湖西市長（世話人）
高知県 田中全 元・四万十市長
福岡県 加治忠一 香春町長
福岡県 手嶋秀昭 川崎町長
掲載メディアは現時点（4月23日付）、以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「再稼働、半径30キロ圏の同意法制化を」（4月23日 共同通信）
※共同通信の配信により、紙面では毎日新聞、福島民報、東京新聞、高知新聞、佐賀新聞などに掲載されました。
■「迷走･･･『核のごみ』最終処分場議論」（4月26日 東京新聞）こちら特報部
■「原発30キロ圏内自治体の同意を法整備で要件に、首長会議が要請」（4月27日 財経新聞）
佐賀県知事の発言に対する緊急声明
2017年02月20日
2017年2月20日に当会より以下の緊急声明を発表し、山口祥義・佐賀県知事へ提出しました。
「山口祥義・佐賀県知事の発言に抗議し、撤回を求める緊急声明」
※クリックいただくとご覧いただけます。
当会では2016年4月に佐賀県伊万里市で行った総会にて、「原発事故の被災自治体となりうる周辺自治体に対し、原発再稼働の同意権を認めるよう求める」決議などを採択しています。詳しくはコチラからご覧ください。
掲載メディアは以下の通りです。
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「佐賀知事に発言撤回求める 原発再稼働で慎重派首長ら」（2月20日 共同通信）
■「再稼働、住民ら相次ぎ反対の声 地元手続きでの『歯止め』狙い」（2月21日 毎日新聞佐賀版）
■「佐賀知事発言に抗議 再稼働『地元に同意権ない』 脱原発首長会議」（2月21日 西日本新聞）
■「知事の会見発言に撤回要請 脱原発首長会議が声明」（2月21日 佐賀新聞）
■「再稼働、糸島ブランド不安 農家、移住者『納得できぬ』 玄海原発３０キロ圏同意権なし」（3月6日 西日本新聞）
■「再稼働知事同意」（4月25日 佐賀新聞）
この他、共同通信により北海道新聞、福島民報、福井新聞、東奥日報、神戸新聞、長崎新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞など、多くの新聞のウェブ版にも掲載されました。
ドイツ環境政務次官主催の会議へ参加
2017年02月10日
日独自治体のネットワーク構築へ
ドイツ環境政務次官の主催会議で表明
「２０２５年問題、まちづくりと絡めて自然エネルギーを」佐藤事務局次長
日独環境エネルギーフォーラム出席のため来日したドイツ連邦の環境・自然保護・原子炉安全省のリタ・シュワルツエェリア=ズッター政務次官は２月９日、自治体での自然エネルギー促進に取り組む日独の関係団体を招いた会議を都内で開催した。「脱原発をめざす首長会議」もこの会議に招かれ、佐藤和雄事務局次長（元東京都小金井市長）が出席した。
会議には、日独の環境問題担当の政府当局者も出席。両国の自治体間で自然エネルギーや省エネルギーの取り組みに関する交流が進んでいることを踏まえ、「きちんとしたネットワークを構築したい」との考えを示した。
また、佐藤事務局次長は「自然エネルギーを進める取り組みはもっぱら自治体の首長の問題意識にかかっている。住民の理解を得て広げていくためには、団塊の世代がすべて後期高齢者になる『２０２５年問題』や公共施設の老朽化問題など、まちが直面している課題の解消という観点と絡めて進めるべきだ」と述べるとともに、ドイツの自治体の成功事例を日本側で共有する仕組みの必要性を指摘した。