勉強会を松江市にて開催
2018年07月23日
2018年7月21日、島根県松江市にて勉強会「再エネを主力電源に 周辺自治体に事前了解権を」を開催し、2本の緊急声明を採択し、7月23日には島根県庁にて藤原孝行副知事と、雲南市役所にて速水雄一市長との面談を行いました。
緊急声明は、以下をクリックしていただくとご覧いただけます。
■「島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査の申請は、実効性のある『避難計画』が関係自治体で策定されるまでは控えられるべきである」
■「島根原発の稼働にあたり、周辺自治体による立地自治体並みの安全協定締結に向けた動きを歓迎し、中国電力の速やかな決断を求める」
＜勉強会＞
最初に保母武彦・島根原発・エネルギー問題県民連絡会事務局長より、「島根における脱原発、再エネへの転換と地方自治」と題し、「県エネルギー自立地域推進基本条例」制定に関する住民直接請求運動など、これまで行われてきた住民による動きと原発を巡る自治体などの問題を整理して、お話しいただきました。配布資料はコチラからご覧ください。
次に、安田陽・京都大学大学院特任教授から「再生可能エネルギーの大量導入とその障壁」と題して、各種電源の外部コストという問題から再生可能エネルギーの便益、送電線の容量の問題についてお話しいただきました。配付資料はコチラからご覧ください。
最後に、当会世話人である村上達也・前茨城県東海村長から「日本原電との新『安全協定』締結について 」と題して、新安全協定「東海第二発電所の再稼動及び延長運転に関する協定書」の問題点と成果などをお話しいただくとともに、島根原発を巡る立地自治体と周辺自治体との安全協定についてもお話しいただきました。
当会会員の出席者は以下の通りです。
茨城県 村上達也 元・東海村長（世話人）
東京都 上原公子 元・国立市長
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長（事務局次長）
静岡県 三上元 元・湖西市長（世話人）
兵庫県 橋元工 篠山市秘書課長（市長代理）
高知県 田中全 元・四万十市長
掲載メディアは現時点（7月23日付）、以下の通りです。※タイトルをクリックすると一部ご覧いただけます。
■「周辺自治体も立地並に安全協定必要 松江 東海村前村長が講演」（山陰中央新報 7月22日）
■「脱原発の首長会議、松江で学習会」（中国新聞 7月22日）
■「『周辺にも了解権を』脱原発首長会議 松江」（朝日新聞 7月23日）
■「島根原発 3号機の稼働反対し集会 松江でデモも／島根」（毎日新聞 7月22日）
■「知事は発言権利ある 脱原発首長会議世話人が講演」（日本海新聞 7月23日）
■「脱原発を訴えて 副知事らと面談」（朝日新聞 7月24日）
■「島根3号機審査申請認めぬよう申し入れ」（山陰中央新報 7月24日）
政府への要望書提出
2018年05月17日
本日（5月17日）、当会より政府に対して要望書を提出しました。
※この要望書は4月28日に行った年次総会の場で採択されたものです。
「新エネルギー基本計画で脱原発への工程を示すとともに、2030年の電源構成で再エネを44％以上とするよう求める（申し入れ）」
「日本原子力発電が締結した安全協定にならい、各電力会社は『事前了解権』（同意権）を原発周辺自治体に認めるよう求める（申し入れ）」
（経済産業省担当者に要望書を手渡す三上元 元・湖西市長／世話人、佐藤和雄 元・小金井市長／事務局長）
勉強会及び年次総会を水戸市にて開催
2018年04月30日
2018年4月28日、茨城県水戸市にて勉強会及び総会を開催し、2本の決議を1本の緊急声明を採択しました。この決議、緊急声明は、後日政府及び電力会社に提出する予定です。またこの度、事務局長が上原公子（元国立市長）から事務局次長を務めていた佐藤和雄（元小金井市長）へと変更となりました。
決議、緊急声明は、以下をクリックしていただくとご覧いただけます。
■「日本原子力発電が締結した安全協定にならい、各電力会社は『事前了解権』（同意権）を原発周辺自治体に認めるよう求める決議」
■「新エネルギー基本計画で脱原発への工程を示すとともに、２０３０年の電源構成で再エネを４４％以上とするよう求める決議」
■「原発ゼロ基本法案の速やかな審議入りと成立を求める緊急声明」
＜勉強会＞
「脱原発は可能か～再エネ・省エネ・自治体の役割～」と題して、高橋洋氏（都留文科大教授）からのお話をお聞きしました。配布資料はコチラです。
＜総会＞
総会では、決議案に関連し、東海第2原発の問題に取り組んでいる小川仙月氏（脱原発ネットワーク茨城共同代表） に「原発の『地元』とはどこなのか？ 市民の視点から」と題するご報告をいただきました。資料はコチラです。
当会会員の出席者は以下の通りです。
宮城県 鹿野文永 元・鹿島台町長
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
福島県 桜井勝延 元・南相馬市長（世話人）
福島県 伊藤寛 元・三春町長
茨城県 先崎千尋 元・瓜連町長
茨城県 宮嶋光昭 元・かすみがうら市長
茨城県 村上達也 元・東海村長（世話人）
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 阿部裕之 多摩市長
東京都 上原公子 元・国立市長（事務局長）
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長（事務局次長）
東京都 邑上守正 元・武蔵野市長
静岡県 三上元 元・湖西市長（世話人）
高知県 田中全 元・四万十市長
掲載メディアは現時点（4月29日付）、以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「脱原発首長会議 『事前了解権』周辺自治体にも要望」（毎日新聞 4月29日）
■「水戸で『脱原発首長会議』 再エネ 地域主導訴え」（東京新聞 4月29日）
■「脱原発首長会議 『事前了解権』拡大を 水戸で総会 全電力会社に要求へ」（茨城新聞 4月29日）
■「原発ゼロ基本法 早期成立を求める 首長会議が緊急声明」（朝日新聞 茨城面 4月29日）
■「『原発周辺の自治体にも再稼働の事前了解権を』自治体首長会議が決議」（環境ビジネス 5月8日）