新しい「エネルギー基本計画」などに関する要望を共同記者会見で発表
2013年12月18日
12月18日に原子力市民委員会など他の団体とともに、新しい「エネルギー基本計画」に対する共同記者会見を行いました。脱原発をめざす首長会議として、12月15日当会主催の勉強会で採択された決議を、内閣総理大臣、各管轄の大臣へ要望書として提出することを発表しました。※12月25日に提出しました。
当会の要望書は以下よりご覧ください。
１．『新しい「エネルギー基本計画」への要望』
２．『東電を破たん処理し政府が汚染水対策などに全面的な責任を果たすことを求める要望』
３．『原子力損害賠償制度への要望』
※各タイトルをクリックするとご覧いただけます。
原子力市民委員会の緊急声明は以下の通りです。
詳しくはこちらをご覧ください。
『緊急声明 政府は原発ゼロ社会の実現をめざし、民意を反映した新しい「エネルギー基本計画」を策定せよ』
勉強会「原発ゼロに向けて 日本の課題／ドイツの経験」を開催
2013年12月15日
2013年12月15日、「原発ゼロに向けて 日本の課題／ドイツの経験」と題し、勉強会を開催しました。勉強会では、河野太郎議員（当会顧問）や立命館大学のラウパッハ・スミヤ ヨーク教授、原子力市民委員会の細川弘明事務局長を招き、一般傍聴者を含め500人が参加しました。勉強会の最後では以下の3つの決議を採択しました。また、当日は首長会議事務局発行のニュースレターが配布されました。
１．「新しい「エネルギー基本計画」で原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけることに強く反対する決議」
２．「東電を破たん処理し、政府が汚染水対策など原子力災害の処理と賠償に全面的な責任を果たすことを求める決議」
３．「被害の実態に見合った新しい原子力賠償保険への加入義務付けを求める決議」
※上記タイトルをクリックすると各決議文を読むことができます。
【当日資料】
ラウパッハ・スミヤ ヨーク氏 （立命館大学教授） 資料
細川弘明氏 （原子力市民委員会事務局長） 資料
田島公子氏 （元埼玉県越生町長） 資料
※当会が本年5月に行ったドイツ視察については、こちらでもご覧いただけます。
当日の動画 ： IWJはこちら ／ サステナ・ライフはこちら
当会会員である保坂展人 世田谷区長の記事は下記の通りです。
「消えた「原発ゼロ」 むしろ「重要電源」に」（2013年12月17日 朝日新聞）
出席者は以下の通りです。
【会員・顧問】
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
福島県 伊藤寛 元・三春町長
茨城県 高杉徹 常総市長
茨城県 村上達也 元・東海村長 （世話人）
長野県 曽我逸郎 中川村長
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 阿部裕行 多摩市長
東京都 上原公子 元・国立市長 （事務局長）
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長
東京都 保坂展人 世田谷区長
東京都 邑上守正 武蔵野市長
千葉県 玉川孫一郎 一宮町長
静岡県 三上元 湖西市長 （世話人）
岐阜県 室戸英夫 北方町長
滋賀県 平尾道雄 米原市長
兵庫県 泉房穂 明石市長
福岡県 浦田弘二 福智町長
熊本県 宮本勝彬 水俣市長
阿部知子 衆議院議員 （顧問）
河野太郎 衆議院議員 （顧問）
【オブザーバー】
東京都 高橋都彦 狛江市長
埼玉県 藤本正人 所沢市長
滋賀県 谷畑英吾 湖南市長
高知県 吉田尚人 梼原町 副町長
「原発事故子ども・被災者支援法」に関する再要望
2013年10月11日
本日の政府による「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針の閣議決定に対して、根本復興大臣へ要望書を再提出しました。
要望書についてはこちらをご覧ください。