「自然エネルギー100%コミュニティ・フォーラム」への参加
2014年02月03日
環境エネルギー政策研究所（ISEP）、フリードリヒ・エーベルト財団主催の「自然エネルギー100%コミュニティ・フォーラム」へ、当会の上原公子事務局長が参加しました。フォーラムの中では、自然エネルギーをコミュニティの中で100%にするために果たす自治体や市民の役割について、意見交換を行いました。
※当日のプログラムなどについてはコチラをご覧ください。
自由民主党エネルギー政策議員連盟へ要望書を提出
2014年01月29日
当会が昨年12月15日に決議した決議文を自由民主党エネルギー政策議員連盟へ要望書として提出しました。
決議文については以下をご覧ください。
１．「新しい「エネルギー基本計画」で原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけることに強く反対する決議」
２．「東電を破たん処理し、政府が汚染水対策など原子力災害の処理と賠償に全面的な責任を果たすことを求める決議」
３．「被害の実態に見合った新しい原子力賠償保険への加入義務付けを求める決議」
※上記タイトルをクリックすると各決議文を読むことができます。
新しい「エネルギー基本計画」などに関する要望を共同記者会見で発表
2013年12月18日
12月18日に原子力市民委員会など他の団体とともに、新しい「エネルギー基本計画」に対する共同記者会見を行いました。脱原発をめざす首長会議として、12月15日当会主催の勉強会で採択された決議を、内閣総理大臣、各管轄の大臣へ要望書として提出することを発表しました。※12月25日に提出しました。
当会の要望書は以下よりご覧ください。
１．『新しい「エネルギー基本計画」への要望』
２．『東電を破たん処理し政府が汚染水対策などに全面的な責任を果たすことを求める要望』
３．『原子力損害賠償制度への要望』
※各タイトルをクリックするとご覧いただけます。
原子力市民委員会の緊急声明は以下の通りです。
詳しくはこちらをご覧ください。
『緊急声明 政府は原発ゼロ社会の実現をめざし、民意を反映した新しい「エネルギー基本計画」を策定せよ』