脱原発をめざす首長会議

佐藤和雄事務局次長がドイツ連邦議員と会談          「ドイツの脱原発に障害なし」と言明


2017年02月10日

20170209_a 当会の佐藤和雄事務局次長(元東京都小金井市長)は2月9日、日独環境エネルギーフォーラム出席のため来日したドイツ連邦議会議員のクラウス・ミントルップ氏と都内で会談した。ミントルップ氏は社会民主党(SPD)に所属しており、連邦議会の環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会のメンバー。

 会談はミントルップ氏からの要請によるもの。佐藤氏は、脱原発をめざす首長会議のこれまでの取り組みを説明した中で、「原発周辺自治体には避難計画の策定が義務付けられているのに、原発の稼働について同意権がないという矛盾がある。こうした点の改善などを政府に強く求め、安易な再稼働を許してはならないと主張してきた」と述べた。

 一方、ミントルップ氏はドイツの脱原発の状況について「3・11後は、原発を明確に支持する政党は一つもない。現在8基が稼働中だが、2022年12月31日に最後の原発が稼働を止める予定だ」と説明した。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については「ドイツは昨年大きな方針転換をした。これまで原発を運営する企業に責任があったが、最終的責任は国が負うことにした。これによって220億ユーロを企業側が国に融通し、最終処分のための基金をつくる。さらに企業側は(脱原発を決定したとして)国を訴えていた訴訟を取り下げることになった」と述べた。

 佐藤氏は「ドイツ国内において脱原発・再生可能エネルギーの促進に取り組む自治体のネットワークがあれば、首長会議との連携・協力関係を構築したいのでご協力をいただけないかと要請。ミントルップ氏は、情報提供など実現に向けて検討する旨を約束した。

札幌市で勉強会を開催


2016年11月08日

挨拶を行う世話人の村上達也 前東海村長

 

 

 

 

 

 

 

2016年11月5日、北海道札幌市の北海学園大学にて勉強会「新段階に入る最終処分問題」を開催し、自治体議員、自治体関係者、市民を含め約110名が参加しました。また、この会では以下の声明を採択、発表しました。この声明は11月11日付で内閣総理大臣、経済産業大臣、総務大臣宛へ提出しました。
■「高レベル放射性廃棄物の最終処分問題に関する声明

今回の登壇者である寿楽浩太氏(東京電機大学助教)の資料はコチラからご覧ください。吉岡斉氏(原子力市民委員会座長、九州大学教授)の資料は、近日中に掲載する予定です。

 

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廃棄物の処理方法について説明される聚楽氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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廃棄物の管理・処分について紹介する吉岡氏

 

 

 

 

 

 

 

当会会員の出席者は以下の通りです。
北海道  工藤 篤   元・恵山町長
茨城県  村上達也  元・東海村長(世話人)
東京都  上原公子  元・国立市長(事務局長)
東京都  佐藤和雄  元・小金井市長(事務局次長)

 

掲載メディアは以下の通りです。
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「『核のごみ』とどう向き合う 札幌で処分地選定めぐる学習会」(11月5日 北海道新聞)
■「処分合意には脱原発必要 核のごみ問題で首長会議が声明」(11月5日 東京新聞)
この他、共同通信により室蘭民報、福島民報、高知新聞など多くの新聞の紙面にも掲載されています。

脱原発を求める意見広告に賛同しました


2016年10月30日

2016年10月30日の毎日新聞全国版(朝刊)に掲載された脱原発を求める意見広告に、当会も賛同団体として加わりました。
この意見広告では、原発再稼働の中止を求め、核燃料サイクルの中止を求めました。

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