2014年度 年次総会及び勉強会を小田原市にて開催
2014年04月28日
2014年4月26日、27日に神奈川県小田原市にて、年次総会と再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みについての勉強会、現地視察を開催しました。総会ではエネルギー基本計画や避難計画、原子力発電所の再稼働に関する決議が採択されました。
※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。
＜1日目 年次総会＞
（福島県の井戸川克隆 元・双葉町長より、福島の現状についての発言がありました）
総会で採択された以下の決議についてはこちらよりご覧ください。
１．新エネルギー基本計画の抜本的見直しを求める決議
２．「実効的な避難計画・態勢が確保されなければ原発再稼働せず」の確認を求める決議
３．九州電力・川内原発の再稼働に反対する決議
＜1日目 勉強会＞
小田原での再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みについて、小田原の加藤憲一市長、ほうとくエネルギー株式会社の原正樹取締役、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議より小山田大和氏が紹介されました。
資料は以下の資料をクリックし、ご覧ください。
■小田原市 加藤憲一市長 資料
■ほうとくエネルギー株式会社 原正樹取締役 資料
当会会員及び顧問、オブザーバーの出席者は以下の通りです。
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
福島県 伊藤寛 元・三春町長
福島県 井戸川克隆 元・双葉町長
栃木県 高久勝 那須町長
茨城県 今泉文彦 石岡市長
茨城県 中島栄 美浦村長
茨城県 村上達也 元・東海村長（世話人）
長野県 曽我逸郎 中川村長
東京都 上原公子 元・国立市長（事務局長）
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長（事務局次長）
東京都 保坂展人 世田谷区長
東京都 邑上守正 武蔵野市長
神奈川県 加藤憲一 小田原市長
埼玉県 田島公子 元・越生町長
静岡県 三上元 湖西市長（世話人）
兵庫県 泉房穂 明石市長
滋賀県 村西俊雄 元・愛荘町長
岐阜県 室戸英夫 北方町長
高知県 田中全 元・四万十市長
顧問 阿部知子 衆議院議員
【オブザーバー】
鹿児島県 日置市長代理 企画課 窪浩一
掲載メディアは以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「『エネ基本計画抜本見直しを』、小田原で脱原発首長会議」（4月27日 神奈川新聞）
■「再稼働反対 首長ら決議 小田原で脱原発会議」（4月27日 東京新聞）
■「川内原発再稼働に反対 脱原発をめざす首長会議が決議 火山リスクを問題視」（4月26日 西日本新聞）
■「日 ‘탈원전 단체장회의’, 원전재가동 반대 결의 채택」（4月27日 共同通信）
■「再生可能エネ、取組を加速」（5月10日 タウンニュース）
※その他、共同通信による配信記事が全国地方紙に掲載されています。
会員の田中全 元四万十市長が小田原での報告をブログに書かれています。
こちらからご覧ください。
＜2日目 現地視察＞
富水小学校では太陽光利用を視察しました。
ほうとくエネルギー株式会社のメガソーラー建設予定地を視察しました。
小水力発電所遺構の沈砂池跡、発電所跡を視察しました。
第39回 国会エネルギー調査会（準備会）への参加
2014年04月22日
超党派の国会議員による「原発ゼロの会」が主催する「第39回 国会エネルギー調査会（準備会）」へ当会会員が出席し、専門家や国会議員、原子力規制庁、資源エネルギー庁担当者と原子力災害時の避難計画について議論を行いました。
出席者
高杉徹 茨城県常総市長
佐藤和雄 元東京都小金井市長
上原公子 元東京都国立市長（事務局長）
※当日の当会配付資料「原子力災害時の避難計画・避難者受け入れ計画立案状況に関する調査結果」はこちら、アーカイブはこちら（ISEP）か、こちら（IWJ）よりご覧ください。
また、当日講演された環境経済研究所の上岡直見氏の配付資料「原発事故時の避難計画の実効性検証」はこちらです。
掲載メディアは以下の通りです。
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
「自治体避難計画『実効性に疑問』」（4月23日 東京新聞）
原発再稼働問題に深く関わる避難計画についての記者会見
2014年04月11日
原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が進むなかで、自治体の原子力災害時における避難計画の策定状況に注目が集まっています。新しい原子力災害対策指針では、新たに３０キロ圏内のＵＰＺにある自治体に避難計画の策定を求め、原子力規制委員会の田中俊一委員長は当初は「避難計画がなければ再稼働は困難」と記者会見で述べていましたが、現在でも４割の自治体で未策定の状態です。またＵＰＺの自治体だけでなく、その周辺の自治体でも避難住民を受け入れる計画を立案しなくてはなりませんが、様々な事情から立案が進んでいない自治体は少なくありません。
脱原発社会の実現に向けて、様々な取り組みを展開している基礎自治体の首長と元首長で構成している《脱原発をめざす首長会議》は、メンバーである約７０名の現職首長に対して、避難計画や避難者受け入れ計画の立案状況について、アンケート調査やヒアリングなどを実施し、実情を詳しく探りました。
なぜ、実効性がきちんと担保された避難計画や、避難者受け入れ計画の立案が進まないのか。住民の生命と財産を守る責務を担う首長という観点から、この度記者会見を行いました。
出席者
高杉徹 茨城県常総市長
井戸川克隆 元福島県双葉町長
佐藤和雄 元東京都小金井市長
上原公子 元東京都国立市長（事務局長）
当日の配付資料（調査結果）はこちらからご覧ください。
IWJによるアーカイブはこちらからご覧ください。※期間が限定されています。
また、 UPLAN の記録映像はこちらからご覧ください。
掲載メディアは以下の通りです。※各タイトルにリンクを貼っております。
「避難計画づくり『困難』 首長会議メンバー安全確保を不安視」（4月12日 東京新聞）
「『避難計画の策定困難』実効性に懸念の声も」（4月12日 茨城新聞）
「伊方原発事故避難計画『有効と言い切れず』」（4月12日 愛媛新聞）
“Ex-mayor of nuclear-reliant village voices opposition to nuclear power”（4月13日 毎日新聞）