原子力防災に関するパブリック・フォーラムを仙台にて開催
2015年3月14日仙台市にて、パブリック・フォーラム「原子力防災と自治体の役割～その教訓と課題～」を開催し、立ち見が出るほどの盛会となりました。
（原発事故時の現状を話す馬場有 浪江町長）
登壇者は以下の通りです。※【資料】をクリックするとご覧いただけます。
■馬場 有 福島県浪江町長 【資料】
■桜井勝延 福島県南相馬市長【資料】
■村上達也 元茨城県東海村長
■オリビエ・フロラン ヴォクリューズ県議会副議長、フランス
■上岡直見 交通権学会会長 【資料】
（原発事故時の現状を話す桜井勝延 南相馬市長）
当会会員の出席者は以下の通りです。
■馬場 有 福島県浪江町長
■桜井勝延 福島県南相馬市長（世話人）
■佐藤仁一 元宮城県旧岩出山町長
■鹿野文永 元宮城県旧鹿島台町長
■村上達也 元茨城県東海村長（世話人）
■田島公子 元埼玉県生越町長
■上原公子 元東京都国立市長（事務局長）
■佐藤和雄 元東京都小金井市長（事務局次長）
■三上 元 静岡県湖西市長（世話人）
掲載メディアは以下の通りです。※一部タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「原発防災『対応は困難』福島の首長ら体験語る」（3月15日 河北新報）
■「原発事故の現状解説 南相馬市長と浪江町長」（3月15日 福島民報）
■「（時時刻刻）政権、復興・貢献を強調 仙台で国連会議、４８００億円支援表明」（3月15日 朝日新聞）
■「Abe mum on Fukushima at U.N. disaster risk confab」（3月15日 The Japan Times）
■「原発の複合災害への対応は困難 避難計画でシンポ」（3月16日 東京新聞）
■「再稼働への批判相次ぐ 脱原発めざす首長会議フォーラム」（3月16日 赤旗）
■「脱原発:原発は要らない 福島・南相馬市長ら惨状訴え」（3月18日 毎日新聞）
■「3・11に問われる知事選」（4月5日 北海道新聞）
※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。
再稼働同意手続きに関する申し入れ書を政府へ提出
2015年02月03日
本日、再稼働同意手続きに関する申し入れ書を政府へ提出しました。
■申し入れ文書
・関西広域連合の「申し入れ」の早期実現を求める
・原発再稼働の同意手続きと安全協定の締結を少なくとも３０キロ圏内の自治体に適用するよう求める
※各タイトルをクリックいただくとご覧いただけます。
再生可能エネルギーに関する勉強会を開催
2014年12月13日に、自治体が進めている再生可能エネルギーについての勉強会を開催しました。
（報告する世話人の桜井勝延 南相馬市長）
一橋大学の山下準教授からは、一橋大学と朝日新聞による再生可能エネルギーに関する全国自治体調査のご報告を行っていただきました。また、当会より会員自治体に行ったアンケート調査の報告を行うともに、会員自治体からの報告も行われました。
報告者は以下の通りです。
※【資料】及び資料タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■山下英俊 一橋大学准教授
■桜井勝延 南相馬市長（福島県）
■中島栄 美浦村長（茨城県）【資料】
■阿部裕行 多摩市長（東京都）【資料】
■政処剛史 宝塚市新エネルギー課課長（兵庫県）【資料】
※新エネルギー課のfacebookはコチラから。
■佐藤和雄 首長会議事務局次長（元東京都小金井市長）
資料：「再生可能エネルギー推進に関する調査報告（概要版）」
「脱原発をめざす首長会議自治体が取り組んでいる再生可能エネルギー推進事業例」
「脱原発をめざす首長会議自治体が抱えている課題・問題」
「脱原発首長会議自治体から国への要望」
掲載記事は以下の通りです。
「原発なぜ争点にならぬ 南相馬市長が批判」（2014年12月14日 朝日新聞）
当会会員の出席者は以下の通りです。
■新潟県 笹口孝明 元巻町長
■福島県 桜井勝延 南相馬市長
■東京都 阿部裕行 多摩市長
佐藤和雄 元小金井市長（事務局次長）
■千葉県 塩田健 一宮町長代理
■埼玉県 田島公子 元越生町長
■長野県 曽我逸郎 中川村長
■茨城県 宮嶋光昭 元かすみがうら市長
■茨城県 中島栄 美浦村長
■静岡県 三上元 湖西市長
■兵庫県 政処剛史 宝塚市長代理