勉強会「省エネ住宅によるまちづくり」を開催 「原子力災害対策指針（改定）に対する緊急アピール」を発表
2015年07月11日
2015年7月11日、勉強会「省エネ住宅によるまちづくり」を全国町村会館にて開催しました。講師に招いた一般社団法人 日本エネルギーパス協会 今泉太爾代表理事のお話はとてもわかりやすく、参加者から多くの質問が出されました。
同勉強会では会員の中山泰 京丹後市長より、会員の平尾道雄 米原市長や他の自治体とともに6月19日に政府へ提出した「原子力災害対策指針（改定）に対する意見」に関するご報告をいただきました。
また、この問題に焦点を当てた「原子力災害対策指針（改定）に対する緊急アピール」を当会より発表しました。このアピールは後日政府へ提出する予定です。緊急アピールについてはコチラからご覧ください。
※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。
当会会員の出席者は以下の通りです。
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
福島県 伊藤寛 元・三春町長
栃木県 高久勝 那須町長
茨城県 中島栄 美浦村長
茨城県 宮嶋光昭 元・かすみがうら市長
長野県 原久仁男 木曽町長
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 上原公子 元・国立市長（事務局長）
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長（事務局次長）
千葉県 秋葉就一 八千代市長
千葉県 石井俊雄 元・長生村長
静岡県 三上元 湖西市長（世話人）
京都府 中山泰 京丹後市長
掲載メディアは以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「原発３０キロ圏外自治体も支援を 脱原発をめざす首長会議」（7月11日 共同通信）
【関連リンク】
京丹後市、米原市などが提出した意見書についてはコチラよりご覧ください。
7月10日にも京丹後市などが政府へ申し入れを行っています。
■「３０キロ圏外支援を、規制庁に意見書 京丹後市など」（7月11日 毎日新聞）
マレーシアで行われた国際シンポジウムでの報告
2015年06月05日
6月4日から5日にかけて、マレーシアの首都クアラルンプールで行われたドイツのフリードリヒ・エーベルト財団（FES）、マレーシアの市民団 体Monitoring Sustainability of Globalisation、Social Democracy in Asia共催のシンポジウム「マレーシアを始めとするアジアへの原発進出をどのように止められるか」から招待を受け、当会戦略会議メンバーであるアイリー ン・美緒子・スミス氏（グリーン・アクション代表）が当会の活動紹介と日本の現状について以下のような報告を行いました。
日本では、福島事故はいまだ収束せず被害とコストが多大であること、そして2年近く原発ゼロが続いている現状の説明を行いました。また、市民活動･住民投票運動が国と電力会社の原発建設計画を阻止した結果、原発依存が抑えられ、3.11以降原発なしでも電気が足りている実情などを説明しました。
一方で、マレーシアの市民は政府の原発推進計画の不透明性に対する説得性のある論点構築を求めていました。原発は安全性の問題だけでなく、経済、まちづくり、雇用促進に悪影響を及ぼすということにも関心が集まり、今後の参加が求められました。
南オーストラリア州核燃料サイクル王立委員会によるインタビュー
2015年05月28日
世話人の村上達也・前東海村長がオーストラリア・南オーストラリア州核燃料サイクル王立委員会によるインタビューを5月28日に受けました。インタビューで村上達也・前東海村長は、東海村で発生したJCO臨界事故や3．11に関する問題点などを伝えました。
現在、南オーストラリア州は放射性物質のさらなる採取や加工（濃縮や再処理を含める）、原子力発電所の建設と運営、核廃棄物の管理、保管、処理などを今後行うかどうかについて、日本を含め、多くの政府、自治体、専門家などから広く意見を聞くため、核燃料サイクル王立委員会を組織しています。