南オーストラリア州核燃料サイクル王立委員会によるインタビュー
2015年05月28日
世話人の村上達也・前東海村長がオーストラリア・南オーストラリア州核燃料サイクル王立委員会によるインタビューを5月28日に受けました。インタビューで村上達也・前東海村長は、東海村で発生したJCO臨界事故や3．11に関する問題点などを伝えました。
現在、南オーストラリア州は放射性物質のさらなる採取や加工（濃縮や再処理を含める）、原子力発電所の建設と運営、核廃棄物の管理、保管、処理などを今後行うかどうかについて、日本を含め、多くの政府、自治体、専門家などから広く意見を聞くため、核燃料サイクル王立委員会を組織しています。
視察、勉強会及び年次総会を宝塚市にて開催
2015年5月10日に兵庫県宝塚市にて、再生可能エネルギー施設の視察、勉強会、総会を開催しました。総会では、現在政府が検討している2030年の電源構成比率において、『2030年の電源構成で原発比率を「20～22％程度」にすることに強く反対する緊急決議』を採択しました。この決議は、5月20日付で申し入れ文として政府へ送付しました。申し入れ文はコチラからご覧ください。
※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。
＜視察＞
宝塚市にある宝塚すみれ発電所の視察を行い、発電所建設までのお話を市民の方々から伺いました。
（宝塚すみれ発電所 第2号にて）
（宝塚すみれ発電所 第3号にて）
＜勉強会＞
元経済産業省官僚の古賀茂明氏による講演「日本の成長は脱原発から」が行われました。講演では、欧米各国では自然エネルギーが基幹電源となってきており、雇用の創出や地方活性化につながっていると話されました。
＜総会＞
総会では活発な議論が行われた後、現在政府が検討している2030年の電源構成比率において、原発を20〜22％とする案に反対する緊急決議を採択しました。決議はコチラよりご覧ください。
当会会員及びオブザーバーの出席者は以下の通りです。
新潟県 笹口孝明 元・巻町長
茨城県 村上達也 元・東海村長（世話人）
埼玉県 田島公子 元・越生町長
東京都 阿部裕行 多摩市長
東京都 上原公子 元・国立市長（事務局長）
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長（事務局次長）
東京都 保坂展人 世田谷区長
東京都 邑上守正 武蔵野市長
静岡県 三上元 湖西市長（世話人）
滋賀県 平尾道雄 米原市長
滋賀県 村西俊雄 元・愛荘町長
兵庫県 中川智子 宝塚市長
岐阜県 室戸英夫 北方町長
高知県 田中全 元・四万十市長
【オブザーバー】
鳥取県 景山享弘 日野町長
掲載メディアは以下の通りです。※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「脱原発・首長会議:原発２０〜２２％の政府案反対」（5月10日 毎日新聞）
■「原発比率２０～２２％に反対 自治体首長らが緊急決議」（5月10日 共同通信）
■「「脱原発をめざす首長会議」 宝塚で総会」（5月10日 神戸新聞）
■「原発比率２０～２２％に反対 自治体首長らが緊急決議」（5月10日 神戸新聞）
■「脱原発をめざす首長会議」（5月11日 MBS）
■「『原発２割に反対』 脱原発首長会議が決議」（5月11日 朝日新聞）
※その他、サンテレビなど複数のテレビ局による報道、共同通信による配信記事が北海道新聞、東京新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、高知新聞、徳島新聞など全国地方紙に掲載されています。
また、IWJによる当日のアーカイブを以下より見ることができます。
IWJ【勉強会と総会（前編）】【総会（後編）】
原子力防災に関するパブリック・フォーラムを仙台にて開催
2015年3月14日仙台市にて、パブリック・フォーラム「原子力防災と自治体の役割～その教訓と課題～」を開催し、立ち見が出るほどの盛会となりました。
（原発事故時の現状を話す馬場有 浪江町長）
登壇者は以下の通りです。※【資料】をクリックするとご覧いただけます。
■馬場 有 福島県浪江町長 【資料】
■桜井勝延 福島県南相馬市長【資料】
■村上達也 元茨城県東海村長
■オリビエ・フロラン ヴォクリューズ県議会副議長、フランス
■上岡直見 交通権学会会長 【資料】
（原発事故時の現状を話す桜井勝延 南相馬市長）
当会会員の出席者は以下の通りです。
■馬場 有 福島県浪江町長
■桜井勝延 福島県南相馬市長（世話人）
■佐藤仁一 元宮城県旧岩出山町長
■鹿野文永 元宮城県旧鹿島台町長
■村上達也 元茨城県東海村長（世話人）
■田島公子 元埼玉県生越町長
■上原公子 元東京都国立市長（事務局長）
■佐藤和雄 元東京都小金井市長（事務局次長）
■三上 元 静岡県湖西市長（世話人）
掲載メディアは以下の通りです。※一部タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「原発防災『対応は困難』福島の首長ら体験語る」（3月15日 河北新報）
■「原発事故の現状解説 南相馬市長と浪江町長」（3月15日 福島民報）
■「（時時刻刻）政権、復興・貢献を強調 仙台で国連会議、４８００億円支援表明」（3月15日 朝日新聞）
■「Abe mum on Fukushima at U.N. disaster risk confab」（3月15日 The Japan Times）
■「原発の複合災害への対応は困難 避難計画でシンポ」（3月16日 東京新聞）
■「再稼働への批判相次ぐ 脱原発めざす首長会議フォーラム」（3月16日 赤旗）
■「脱原発:原発は要らない 福島・南相馬市長ら惨状訴え」（3月18日 毎日新聞）
■「3・11に問われる知事選」（4月5日 北海道新聞）
※この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。