ドイツ環境政務次官主催の会議へ参加
2017年02月10日
日独自治体のネットワーク構築へ
ドイツ環境政務次官の主催会議で表明
「２０２５年問題、まちづくりと絡めて自然エネルギーを」佐藤事務局次長
日独環境エネルギーフォーラム出席のため来日したドイツ連邦の環境・自然保護・原子炉安全省のリタ・シュワルツエェリア=ズッター政務次官は２月９日、自治体での自然エネルギー促進に取り組む日独の関係団体を招いた会議を都内で開催した。「脱原発をめざす首長会議」もこの会議に招かれ、佐藤和雄事務局次長（元東京都小金井市長）が出席した。
会議には、日独の環境問題担当の政府当局者も出席。両国の自治体間で自然エネルギーや省エネルギーの取り組みに関する交流が進んでいることを踏まえ、「きちんとしたネットワークを構築したい」との考えを示した。
また、佐藤事務局次長は「自然エネルギーを進める取り組みはもっぱら自治体の首長の問題意識にかかっている。住民の理解を得て広げていくためには、団塊の世代がすべて後期高齢者になる『２０２５年問題』や公共施設の老朽化問題など、まちが直面している課題の解消という観点と絡めて進めるべきだ」と述べるとともに、ドイツの自治体の成功事例を日本側で共有する仕組みの必要性を指摘した。
佐藤和雄事務局次長がドイツ連邦議員と会談 「ドイツの脱原発に障害なし」と言明
2017年02月10日
当会の佐藤和雄事務局次長（元東京都小金井市長）は２月９日、日独環境エネルギーフォーラム出席のため来日したドイツ連邦議会議員のクラウス・ミントルップ氏と都内で会談した。ミントルップ氏は社会民主党（ＳＰＤ）に所属しており、連邦議会の環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会のメンバー。
会談はミントルップ氏からの要請によるもの。佐藤氏は、脱原発をめざす首長会議のこれまでの取り組みを説明した中で、「原発周辺自治体には避難計画の策定が義務付けられているのに、原発の稼働について同意権がないという矛盾がある。こうした点の改善などを政府に強く求め、安易な再稼働を許してはならないと主張してきた」と述べた。
一方、ミントルップ氏はドイツの脱原発の状況について「３・１１後は、原発を明確に支持する政党は一つもない。現在８基が稼働中だが、２０２２年１２月３１日に最後の原発が稼働を止める予定だ」と説明した。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については「ドイツは昨年大きな方針転換をした。これまで原発を運営する企業に責任があったが、最終的責任は国が負うことにした。これによって２２０億ユーロを企業側が国に融通し、最終処分のための基金をつくる。さらに企業側は（脱原発を決定したとして）国を訴えていた訴訟を取り下げることになった」と述べた。
佐藤氏は「ドイツ国内において脱原発・再生可能エネルギーの促進に取り組む自治体のネットワークがあれば、首長会議との連携・協力関係を構築したいのでご協力をいただけないかと要請。ミントルップ氏は、情報提供など実現に向けて検討する旨を約束した。
札幌市で勉強会を開催
2016年11月08日
挨拶を行う世話人の村上達也 前東海村長
2016年11月5日、北海道札幌市の北海学園大学にて勉強会「新段階に入る最終処分問題」を開催し、自治体議員、自治体関係者、市民を含め約110名が参加しました。また、この会では以下の声明を採択、発表しました。この声明は11月11日付で内閣総理大臣、経済産業大臣、総務大臣宛へ提出しました。
■「高レベル放射性廃棄物の最終処分問題に関する声明」
今回の登壇者である寿楽浩太氏（東京電機大学助教）の資料はコチラからご覧ください。吉岡斉氏（原子力市民委員会座長、九州大学教授）の資料は、近日中に掲載する予定です。
廃棄物の処理方法について説明される寿楽氏
廃棄物の管理・処分について紹介する吉岡氏
当会会員の出席者は以下の通りです。
北海道 工藤 篤 元・恵山町長
茨城県 村上達也 元・東海村長（世話人）
東京都 上原公子 元・国立市長（事務局長）
東京都 佐藤和雄 元・小金井市長（事務局次長）
掲載メディアは以下の通りです。
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「『核のごみ』とどう向き合う 札幌で処分地選定めぐる学習会」（11月5日 北海道新聞）
■「処分合意には脱原発必要 核のごみ問題で首長会議が声明」（11月5日 東京新聞）
この他、共同通信により室蘭民報、福島民報、高知新聞など多くの新聞の紙面にも掲載されています。