佐賀県知事の発言に対する緊急声明
2017年02月20日
2017年2月20日に当会より以下の緊急声明を発表し、山口祥義・佐賀県知事へ提出しました。
「山口祥義・佐賀県知事の発言に抗議し、撤回を求める緊急声明」
※クリックいただくとご覧いただけます。
当会では2016年4月に佐賀県伊万里市で行った総会にて、「原発事故の被災自治体となりうる周辺自治体に対し、原発再稼働の同意権を認めるよう求める」決議などを採択しています。詳しくはコチラからご覧ください。
掲載メディアは以下の通りです。
※タイトルをクリックするとご覧いただけます。
■「佐賀知事に発言撤回求める 原発再稼働で慎重派首長ら」（2月20日 共同通信）
■「再稼働、住民ら相次ぎ反対の声 地元手続きでの『歯止め』狙い」（2月21日 毎日新聞佐賀版）
■「佐賀知事発言に抗議 再稼働『地元に同意権ない』 脱原発首長会議」（2月21日 西日本新聞）
■「知事の会見発言に撤回要請 脱原発首長会議が声明」（2月21日 佐賀新聞）
■「再稼働、糸島ブランド不安 農家、移住者『納得できぬ』 玄海原発３０キロ圏同意権なし」（3月6日 西日本新聞）
■「再稼働知事同意」（4月25日 佐賀新聞）
この他、共同通信により北海道新聞、福島民報、福井新聞、東奥日報、神戸新聞、長崎新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞など、多くの新聞のウェブ版にも掲載されました。
ドイツ環境政務次官主催の会議へ参加
2017年02月10日
日独自治体のネットワーク構築へ
ドイツ環境政務次官の主催会議で表明
「２０２５年問題、まちづくりと絡めて自然エネルギーを」佐藤事務局次長
日独環境エネルギーフォーラム出席のため来日したドイツ連邦の環境・自然保護・原子炉安全省のリタ・シュワルツエェリア=ズッター政務次官は２月９日、自治体での自然エネルギー促進に取り組む日独の関係団体を招いた会議を都内で開催した。「脱原発をめざす首長会議」もこの会議に招かれ、佐藤和雄事務局次長（元東京都小金井市長）が出席した。
会議には、日独の環境問題担当の政府当局者も出席。両国の自治体間で自然エネルギーや省エネルギーの取り組みに関する交流が進んでいることを踏まえ、「きちんとしたネットワークを構築したい」との考えを示した。
また、佐藤事務局次長は「自然エネルギーを進める取り組みはもっぱら自治体の首長の問題意識にかかっている。住民の理解を得て広げていくためには、団塊の世代がすべて後期高齢者になる『２０２５年問題』や公共施設の老朽化問題など、まちが直面している課題の解消という観点と絡めて進めるべきだ」と述べるとともに、ドイツの自治体の成功事例を日本側で共有する仕組みの必要性を指摘した。
佐藤和雄事務局次長がドイツ連邦議員と会談 「ドイツの脱原発に障害なし」と言明
2017年02月10日
当会の佐藤和雄事務局次長（元東京都小金井市長）は２月９日、日独環境エネルギーフォーラム出席のため来日したドイツ連邦議会議員のクラウス・ミントルップ氏と都内で会談した。ミントルップ氏は社会民主党（ＳＰＤ）に所属しており、連邦議会の環境・自然保護・建設・原子炉安全委員会のメンバー。
会談はミントルップ氏からの要請によるもの。佐藤氏は、脱原発をめざす首長会議のこれまでの取り組みを説明した中で、「原発周辺自治体には避難計画の策定が義務付けられているのに、原発の稼働について同意権がないという矛盾がある。こうした点の改善などを政府に強く求め、安易な再稼働を許してはならないと主張してきた」と述べた。
一方、ミントルップ氏はドイツの脱原発の状況について「３・１１後は、原発を明確に支持する政党は一つもない。現在８基が稼働中だが、２０２２年１２月３１日に最後の原発が稼働を止める予定だ」と説明した。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については「ドイツは昨年大きな方針転換をした。これまで原発を運営する企業に責任があったが、最終的責任は国が負うことにした。これによって２２０億ユーロを企業側が国に融通し、最終処分のための基金をつくる。さらに企業側は（脱原発を決定したとして）国を訴えていた訴訟を取り下げることになった」と述べた。
佐藤氏は「ドイツ国内において脱原発・再生可能エネルギーの促進に取り組む自治体のネットワークがあれば、首長会議との連携・協力関係を構築したいのでご協力をいただけないかと要請。ミントルップ氏は、情報提供など実現に向けて検討する旨を約束した。