脱原発をめざす首長会議

原発事故時の避難計画に関する勉強会の開催


「いのちを守る避難計画はできるのか
最新の交通工学とシュミレーターから探る」

※チラシはこちらよりダウンロードください。

 

原発の再稼働が今夏にも始まろうとしているなか、事故が起きた時に住民の安全を確保し、命を守るための避難計画は、原発から30キロ圏内の135自治体でまだ4割が策定できていません。また、策定を終えた自治体の避難計画も、その実効性が極めて危ぶまれています。
実情をもっとも正確に知る自治体首長による報告とともに、最新の交通工学と、事故時の放射能拡散シュミレーターを用いて、現状の避難計画の問題を分析し、同時に実効的な避難計画立案には何が必要かを探ります。

 

◆内容:
司会進行 上原公子 「脱原発をめざす首長会議」事務局長

 

報告者1.上岡直見 環境経済研究所代表
*上岡氏は『原発避難計画の検証 このままでは、住民の安全は保障できない』の著者

 

報告者2.青山貞一 環境総合研究所前代表  鷹取敦 環境総合研究所代表
*環境総合研究所は、3次元流体計算システム(Super Air 3D)を駆使し日本各地の原発事故時を想定、事故規模、風向、風速等を設定することにより、地形を考慮した詳細シミュレーションのデータベース化を行い、自治体などのユーザーが設定した諸条件により瞬時に影響を表示し、評価可能なシステムを開発しました。
*開発者の青山氏は、国会の事故調査委員会に呼ばれ3時間にわたり放射性物質シミュレーションと住民避難、住民への影響、シミュレーションの技術的問題について説明をしています。

 

報告者3.各自治体の首長から

 

◆日時:5月24日(土) 午後1時半~4時半
◆会場:ひと・まち交流館 京都
(京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1)
■当日はIWJによりユーストリーム中継が行われる予定です。
 チャンネルはこちら(IWJ KYOTO2)からご覧ください。
 

この活動の一部は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成を受けています。

 

■申し込み方法
※当日、会場での受け付けも行います。
メールもしくはFAXにて、お申し込みください。
定員150名で、お申し込み順とさせていただきます。
Fax: 075-702-1952 / E-mail:mayors@npfree.jp

 

共催:「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会/脱原発をめざす首長会議

連絡先:「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会
Tel:075-701-7223 / Fax: 075-702-1952
脱原発をめざす首長会議
Tel:03-6851-9791 / E-mail:mayors@npfree.jp